判例・論点索引

甲の乙に対する債権を丙が仮差押をした場合、甲の乙に対する債権につき、時効は進行を停止するか

訴訟中請求金額に不足する弁済供託金を受領した場合に、供託金額をこえる部分について留保の意思表示があるとされた事例

一 臨時物資需給調整法第四条ノ二に違反した行為の効力 二 第三者のためにする契約において契約の利益を受ける者に反対給付を課しうるか

相手方の陳述した事実に基づいてした訴の変更の許否

一 記名株式を目的とする質権の設定の要件 二 親権の共同行使に違反して親権者の父または母が単独でした未成年の子の財産についての処分行為の効力

無断増改築禁止特約違反を理由とする土地賃貸借契約解除を有効とした事例

土地使用関係が賃貸借ではなく使用貸借であると認められた事例

強制執行受諾条項づきの公正証書作成嘱託と民法第一〇九条の適用の有無

債務の本旨にしたがつた賃料債務の履行の提供にあたらないとされた事例

表見代表取締役が自己の利益を図るためにした行為と会社の責任

従前の土地所有者は仮換地について地上権を設定することができるか

一 銀行員の預金業務について銀行に民法第七一五条第一項の責任があるとされた事例 二 不法原因給付にあたらないとされた事例

債権者代位権行使の場合の対抗問題

新民法施行後における旧民法による家督相続人選定親族会決議無効確認の訴の利益の有無

利益相反にあたらないとされた事例

婚姻関係が破綻した後に不貞行為をした者からの離婚請求の当否

多少の落度があつた当事者の民法第七七〇条第一項第五号に基づく離婚請求の可否

共有者全員の同意に欠ける抵当権設定契約の解釈

建物賃貸借契約解除後の建物修繕による費用償還請求権と建物留置権

立木の引渡があつたとはいえないとされた事例

農地の買戻による目的物の引渡と県知事の許可

被相続人の死亡を知らないでした相続財産の処分と単純承認の効果

共有者の換地予定地使用権につき裁判所に分割を請求することの可否

民法第七七〇条第一項第五号の事態を招くについて、主たる責任を有する者からの離婚請求の許否

取得時効の成否の判断にあたり占有開始の起算日の調書の記載により右日時について当事者間に争いがないとした原判決の判断を違法といえないとした事例

一 賃貸人の承諾をえた賃借権の譲渡による旧賃借人が賃貸借関係から離脱した旨の判断については、当事者の主張を要するか 二 所有者兼賃貸人からする賃借人に対する損害賠償の請求について同人の占有関係を確定しないでこれを排斥することが適法とされた事…

代物弁済の予約成立の要件

準禁治産宣告を受けていない場合に心神耗弱中の法律行為の取消ができるか

不動産の処分を委ねられた者が自己の名で譲渡した場合本人に効力が及ぶか

土地の一部を目的とする売買契約に基づき買主の取得する債権について選択債権に関する民法の規定を類推適用すべきであるとした事例

約束手形の交付により既存債務を消滅させる合意の成立を認めることが経験則に違反するとされた事例

還付請求権の代理関係が供託書に表示されていない場合の弁済供託の効力

地盤上に植栽された立木の所有権取得と対抗要件

保険会社外務員と民法第九六条第二項の第三者

使用貸借の解約告知に基づく家屋明渡訴訟の口頭弁論により新たな解約告知をしたものと認められた事例

準備書面に記載した形成権行使の意思表示がなされた時期

代理人の名を示さず本人の名においてなした行為は代理行為として有効か

同時履行の関係にないものを反対給付の内容とした供託の効力

限定種類債務の目的物特定後における債務不履行

賃貸人と賃借人、不法占有者との間の関係と民法第一八九条第一九〇条の適用の有無

債権譲渡の通知に審理不尽の違法が存するとされた事例

民法第八二六条の利益相反行為と行為の動機

一 双務契約の当事者の一方が債務の履行をしない意思を明らかにした場合と同時履行の抗弁 二 催告の特定

一 代理人の代理人について表見代理が成立すると認められた事例 二 基本たる行為に関係のない行為と民法第一一〇条の表見代理の成立

根抵当の被担保債権総額が極度額を越える場合と債務の本旨に従つた弁済の提供

相続開始後の遺留分放棄と民法第一〇四三条

一 移転登記請求訴訟の被告から二重譲渡を受けた者は民訴法第二〇一条の承継人にあたるか 二 仮執行宣言付判決に基づく登記の効力

他人の物の賃貸借において賃借人が賃料支払を拒否できるとされた事例

民法第一〇九条の表見代理の成立が認められた事例

相続権を侵害された者の相続人が右侵害者に対して有する相続回復請求権の消滅時効の起算点

無権代理人に対する無権代理行為の追認に条件を付することが違法でないとされた事例

新聞紙に謝罪広告を掲載することを命ずる判決の合憲性

使用者の一方的通告による解雇に原因する社宅使用貸借の終了と明渡義務の発生時期

債権の準占有者に対する弁済と弁済者の善意無過失

一 処分の権限を有しない者のした期間の定めのない建物賃貸借と民法第六〇二条 二 いわゆる短期賃貸借と借家法第一条第一項の適用の有無

本人が無権代理人を相続した場合における無権代理行為の過失ある相手方に対する効力

賃借人のした延滞賃料の弁済提供・供託金額の不足が債務の本旨に従わないものでないとされた事例

一 内縁関係を破綻させた第三者の不法行為の成否 二 内縁に民法第七六〇条の規定は類推適用されるか

小切手による弁済提供が債務の本旨に従うものといえないとされた事例

任意に支払われた法定の制限超過の利息損害金は残存元本に充当されるか

形式上の主債務者に対する連帯保証人の求償権が否定された事例

譲渡担保契約において目的物の所有権が債務者に復帰する時期を債務完済の時と異なる時期と約定することの可否

相殺の遡及効が契約解除に及ぼす影響の有無

解約手附の授受された売買契約の履行に着手した当事者からの解除の許否

債権担保の機能を営む代物弁済の予約において一部弁済があつた場合と予約完結権の行使

受任者が受任事務の処理について利益を有する委任契約とやむをえない事由による解除の成否

立木法の適用を受けない立木と取引の対象の可否−右の場合における特定の方法はどうか

一 特定物の売買における所有権移転時期 二 履行の著手があつたと認められた事例

無記名定期預金債権者の判定の事例

他人名義の手形署名を行なう場合の法律関係。

外貨をもつて代金額を表示した売買契約に民法第四〇三条の適用がないとされた事例

借家人の無断増改築が著しい不信行為であるとして無催告の賃貸借契約解除を有効とした事例

不法行為以外の原因により生じた債権に対し不法行為を原因とする債権をもつて相殺することの許否。

売買契約が民法第七六一条にいわゆる「日常の家事」にあたらないとされた事例

時効による債務の消滅と不当利得の成否

無記名定期預金の債権者の判定

山林売買の仲介人を代理人と認める慣習の有無

債務者が任意に従つた利息制限法所定の制限をこえる損害金は当然に残存元本に充当されるか

民法第二四二条但書の適用がないとされた事例

民法第七一五条の使用者責任と被用者自身の責任との関係

賃借家屋修繕義務の不履行を理由に賃料支払を拒絶できないとされた事例

民法第五五〇条第一項第五号の法意

民法第五四五条第二項の利息債務の発生と同法第五四六条第五三三条の同時履行の抗弁権の関係

生命を害された者の兄に固有の慰藉料請求権が認められた事例

建物所有者に収去義務の現存する建物の占有者に対し該建物から退去を求める訴訟において右占有者が建物敷地に独立の占有権原を有するとの主張は抗弁となりえないとされた事例

受働債権につき国税滞納処分として差押がなされた場合と相殺の意思表示の相手方

仮差押中の債権につき別の債権者が差押をした場合当該債権につき取立命令を得た差押債権者に対する第三債務者の弁済と民法第四八一条の適用の有無。

離婚無効確認の訴について確認の利益があるとされた事例

他人の権利の処分と追認

民法第六〇六条は賃料額統制法令の施行のもとで適用があるか

農地の売買契約では知事の許可を停止条件と付することを要するか

一 書面の提出のない訴の変更と責問権の喪失 二 実在しない会社の代表者として契約を締結した者の責任

土地の転貸借について黙示の承諾があつたものと認められた事例。

一 準消費貸借契約と利息制限法 二 制限超過部分の充当の順序。

建物収去土地明渡を求める訴状の送達により原被告間の土地賃貸借契約解除の意思表示がなされたと解しうるか。

融通手形の振出と消費貸借の成立。

家屋の明渡について現実の提供をしたものとは認めがたいとした事例。

相続放棄の申述と民法第九五条の適用の有無。

請負契約に基づき建築された建物所有権が右建物の引渡された時に注文者に移転するとされた事例。

自動車の割賦売買契約における違約金の特約が民法第九〇条により無効といえないとされた事例。

養親子関係の実質的な破壊と「縁組を継続し難い重大な事由」。

三重県、和歌山県、奈良県一帯において材木取引業者間の債務決済につき行なわれている「売り権」と呼ばれる慣行による契約の性質。

一 店舗について共同占有の成立を認めた事例。 二 訴額の算定の違法と訴訟行為の効力。

承諾のない転貸をした転貸人の転借人に対する損害賠償責任。

家屋の賃借人と家屋敷地の占有。

賃貸家屋の無断改造工事が賃貸借の目的物保管義務に違反しないとされた事例。

不動産を目的とする代物弁済と該不動産所有権移転の時期。

民法第一〇〇条但書、商法第五〇四条の主張責任。

所有権妨害排除請求権に基づき仮登記の抹消請求を肯定した事例。

預金契約の当事者の認定。

暴行強迫による為替手形引受行為の効力。

担保の喪失と保証人の免責。

債務者が任意に支払つた利息制限法超過の利息損害金は当然に残存元本に充当されるか。

民法第四七四条第二項の解釈。

貸金の遅延損害金の約定が公序良俗に反しないとされた事例。

約束手形振出の意思表示が所持人の強迫によることを理由として同人に対し右意思表示の取消がなされた事例。

土地の共有持分権を第三者へ譲渡する場合には他の共有者の同意を要するか。

家屋の一部の転借人が賃貸人から右家屋の所有権を取得した場合における賃借人との法律関係。

銀行の自己宛小切手が窃取された場合に呈示期間経過後取得した右小切手の所持人に対する支払が無効とされた事例。

民法第三九五条により競落物件の賃貸人たる地位を承継した競落人が敷金に関する法律関係を承継しなかつたことの立証責任。

代理人が「本人ノ為メニスルコト」を表示して意思表示をしたと認められた事例。

家賃領収書交付債務の不履行と家賃支払債務の履行の拒絶の可否。

売買契約に基づく当事者双方の債務の履行が完了しない間に売主が実力を行使して売渡物件を取り戻した場合と引渡債務の履行の効果。

小切手の提供が賃料債務の本旨に従つた履行の提供にあたるとされた事例。

民法第六三五条但書にいう「土地ノ工作物」の意義等。

経営委託の形式による店舗の使用関係が転貸借契約と認められた事例。

連帯債務を負担する旨の暗黙の合意があつたと認められた事例。

真宗大谷派の末寺が解散した場合の財産の帰属について事実たる慣習が認められた事例。

民法第二四二条但書の法意。

取得時効の基礎たる平穏な占有の意義。

手形金債務の承認による消滅時効の中断。

民法第三九五条の短期賃貸借と競売開始後の法定更新。

法律上一筆の土地と認められないとされた事例。

損害賠償の予定たる性質を有する違約手附の約定と認められた事例。

約束手形を譲渡すべく提供しても金銭債務の本旨に従った弁済提供とはならないとされた事例。

一 被参加人が補助参加人のなした控訴の申立を遅滞なく取り消した場合の控訴の申立の効力。 二 補助参加人のなした控訴の申立が権利の濫用と認められた事例。

超権代理人による手形の振出と民法第一一〇条の第三者。

家屋賃借人において修繕義務を負う特約がある場合の大修繕。

一 手形の振出と民法第一一〇条にいう第三者。 二 約束手形の所持人が該手形を満期に支払場所で所持していれば呈示があったとみられるか。

離婚の訴における親権者指定申立の要否。

委任者の死亡によって委任契約が終了しないと解された事例。

民法第一一二条の表見代理の主張に対し商法第二六二条の表見代表取締役の規定を適用して判断することの可否。

民法第五五六条第二項の催告の意義。

賃借人に著しい不信行為があるとして無催告の土地賃貸借契約解除が有効とされた事例。

土地明渡の請求権行使により袋地が生じても権利濫用とならない。

建物の同一性。

黙示の保証契約が成立したとの認定が経験則に反しないとされた事例。

代理権授与の代理権の存在を肯定した事例。

使用貸借において使用および収益をなすに足りる期間を経過したものと認められた事例。

親権者の一方がその子と利益相反し他の親権者が利益相反関係にない場合と民法第八二六条の適用。

伐倒木の混合が生じたとするにつき審理不尽があるとされた事例。

融資契約に定められた限度をこえて貸付が行われたのち一部弁済があつた場合と保証人の責任。

賃貸借の成立が否定された事例。

親権者の一名を除外してなされた未成年者所有地に対する農地法による利用権設定裁定の効力。

賃貸人が賃貸借契約解除後その効力を争う賃借人が賃料として供託した金員を受領した場合の効果。

裏書の抹消による手形の譲渡が期限後になされた場合と指名債権譲渡の対抗要件を具備することの要否。

免責的債務引受により当然従前の根抵当権は消滅するか。

隠れた瑕疵の修理義務の履行と代金支払につき同時履行の抗弁が成り立たないとされた事例。

一 賃貸借終了による賃貸家屋の明渡請求と家屋所有の要否 二 旅館共同経営にもとづく経営の参加と無断転賃の成否

一 訴状の送達の時に代物弁済の予約完結権の行使があつたものと認められた事例 二 被担保債務の一部の内入弁済と代物弁済の予約完結権

時効消滅後の債権による相殺と相殺を主張しうる債権額確定の時点。

不動産の附合の成立を肯定した判断が違法であるとされた事例。

土地賃借権の存否につき争いのある場合において地代の弁済としての供託金および地代として支払われた現金を土地所有者が受領したときの効果。

詐欺による意思表示の取消が権利濫用にあたらないとされた事例。

立木法の適用を受けない立木の買受人が明認方法を施さないうちに伐採した場合における伐木所有権の対抗力。

組合財産全部の処分には総組合員の合意を要するか。

過大催告の効力。

買主違約の場合と手附没収の意思表示の要否。

手形の呈示を伴わない催告による時効中断の効力の有無。

金銭の占有と所有。

共有土地の賃貸行為と民法第二五二条。

旧民法第九三〇条第一項による取消の意思表示を法律行為の相手方の包括承継人に対してなした場合の効力。

事務管理者の行為は本人に効力を及ぼすか。

一 金員貸渡の日時につき主張と認定との間に同一性が害されず当事者の主張もない事項について判断したとはいえないとされた事例 二 遅延損害金の支払を命じた点に審理不尽理由不備があるとされた事例

何時でも返還する特約のある農地賃貸借と民法第六一七条第二項の適用。

他の相続人の相続分を排することを主たる目的とする養子縁組の効力。

商人間の不法行為に基づく損害賠償債権の遅延損害金の法定利率。

利息を遅延損害金と判示してその支払を命じた判決と理由そごの有無。

後見監督人選任審判の効力発生時点。

第三者の弁済につき当事者が反対の意思を表示したことの主張立証責任。

一 原告代理人と被告代理人を取り違えた調書の記載が明白な誤記と認められ判決に影響がないとされた事例。 二 不当な告訴によつて不法行為が成立するとされた事例。

市有地の賃借権を市条例所定の市長の承認なしに譲渡する契約の効力。

手形取引約定に基づく手形貸付額が与信限度額を超過した場合と保証人の責任。

後見監督人が被後見人を代理した場合と民法第八六六条による取消権の成否。

Ｇ聯合会に「公司創立登記」を了した股・有限公司は日本国内法上法人格を有するか。

手形の裏書交付と原因債務についての保証契約の成否。

建物敷地の使用貸借と使用目的の黙示の約定。

同時履行の抗弁についての釈明義務。

「追認ヲ為スコトヲ得ル時」の意義。

継続的保証契約と保証人の解約告知権。

一口の消費貸借成立の主張に対し数回にわたる金員授受の事実を認定判示した事例。

書面によらない負担付贈与契約の一方の履行と取消。

一 弁論再開の不許と証拠提出の不当制限 二 国家賠償と賠償責任の負担者

破産管財人は民法第一七七条および信託法第三条の第三者にあたるか。

代理権消滅に関する相手方代理人の悪意と民法第一一二条の適用。

横領金による有益費の支出と事務管理費用償還請求権の成否。

後見人としての占有と民法第一八六条第一項の所有の意思。

民法第一八八条の推定が覆えされたとされた事例。

飼犬保管上の注意義務。

小切手の割引取得者は民法第九六条第三項の第三者に該当するか。

一 民法第一九二条の占有取得の相手方 二 荷渡依頼書の交付によつて貨物の所有権は移転するか

債権者集会に訴訟当事者能力が認められた事例。

民法第五四二条にいう定期行為にあたらないとされた事例。

委任の報酬額の判定に審理不尽理由不備があるとされた事例。

農地の遡及買収基準時における被買収者の住所の認定が是認された事例。

根抵当権設定後になされた賃貸期間を少くとも一〇年とする建物賃貸借の対抗力。

準消費貸借の目的たる約束手形金債務を特定するについて手形要件全部の判示を必要とするか。

山林の所有権取得時効の基礎要件たる占有。

民法第二九五条第一項の「他人ノ物」の意義。

工事の未完成部分が軽微である場合に信義則上請負代金の支払を拒みえないとされた事例。

民法第一九三条の期間徒過のため盗品の回復請求ができなくなれば被害者はその所有権を失うか。

一 訴提起による時効中断の効力発生の時期 二 上告審において職権調査の結果原審と異る事実認定のもとに適法な訴状送達があつたと判断した事例

会社の代表者が自己の利を図る目的で会社の名においてした行為の会社に及ぼす効力。

一 改造後の建物が建物全体として比較して見て改善前と同一性を失わないとされた事例 二 建物賃借人が所有者の承諾を得て増改築工事をした場合における増改築部分の所有権の帰属

準消費貸借と更改。

一 立木の二重売買と債務不履行の成立時期 二 売主の債務不履行のときは内入金の倍額を買主に支払い、買主の債務不履行のときは内入金を放棄するとの約定と賠償額の予定 三 予定賠償額の請求と契約解除の要否

一 民訴法第七一条にいう「訴訟ノ結果ニ因リテ権利ヲ害セラルヘキコト」を主張してなされた参加の申立が参加理由を欠くとされた事例 二 甲が乙名義の建築確認通知書の「建築主の住所氏名欄」の記載を乙の諒解を得たのみで自己名義に訂正し、これに基づき家…

一 停止条件付代物弁材契約が公序良俗に違反しないとされた事例 二 同一審級における裁判官の過半数の更迭と民訴法第一八七条第三項後段の適用の有無

利息制限法をこえる利息を目的とする準消費貸借契約の効力。

一 相殺の遡及効が契約解除に及ぼす影響 二 法律解釈の根拠を判示することの要否

一 条例で特別職に対する退職金の給付はその都度議会への議決で定めるとしている場合の右退職金の性質 二 退職金の給与を議会の議決で定めた後に右の議決を取り消すことの可否

入会部落団体の構成員たる地位の取得原因。

利息制限法第二条により元本の支払に充当されたものとみなされた金員相当額を再度支払つた場合とその返還請求権の有無。

債権者債務者間の弁済充当の合意と連帯保証人の免責との関係。

双方代理と本人の同意。

占有改定の方法による質物の引渡と質権の成否。

抵当権設定登記の抹消登記手続請求を認容した判断に審理不尽、理由不備の違法があるとされた事例。

一 過大催告の効力を否定すべきでない場合 二 判決正本に裁判官の記名がない場合と責問権抛棄

公正証書の作成が民法第一〇八条本文の法意に反しないとされた事例。

相殺の遡及効が契約解除に及ぼす影響の有無

一 民法第一六二条の取得時効完成の基礎となる占有と認められないとされた事例 二 地盤所有権の取得につき未登記のままその地盤上に植栽された立木の所有権の対抗要件の要否

民法第八一四条第一項三号の法意

使用者の責に帰すべき事由によつて解雇された労働者が解雇期間内に他の職について利益を得た場合、使用者が、労働者に解雇期間中の賃金を支払うにあたり、右利得金額を賃金額から控除することの可否およびその限度。

債務不履行による損害賠償につき債権者に過失があつた場合の賠償額算定方法。

相続人が相続開始後相続放棄前に相続債権の取立をしてこれを収受領得した場合と単純承認の成否。

受任者の金銭消費の責任の成否につき審理不尽の違法があるとされた事例。

民法第二四一条にいう埋蔵物の意義

賃借地盤上に権原に基いて植栽した立木の所有権と第三者に対する対抗

訴訟復代理権は訴訟代理人の死亡によつて消滅するか

認知の判決の第三者に対する効力

一 米国海軍政府布告の効力につき当事者の立証がなく職権調査によつても明らかでない場合の裁判方法 二 家屋明渡の催告書に契約解除の意思表示を含むと認めるのが相当とされた事例

民法第一〇九条の表見代理の成立と第三者の重過失の要否

抵当権の効力の及ぶ範囲について審理不尽理由不備があるとされた事例

所有者から占有権限を伝来取得したと主張する占有者は所有者の包括承継人に対し民法第一八八条の権利推定を援用しうるか

共同相続人の一人に対する賃借解約の効力

債権者に対する供託受領証書の交付は弁済供託の有効要件か

手形振出に動機の錯誤がある場合と手形振出行為の効力

不動産の後順位抵当権者が債務者のために先順位抵当権者に対してなした弁済に法定代位が認められないとされた事例

債権担保のための建物の売買予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記がなされた後の金員の授受と右仮登記の効力

一 民法第一八九条第二項の「本権の訴」の意義 二 建物の占有者の居住による利得と民法第一八九条