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最高裁 ／ 裁判集登載250件
有責配偶者からの離婚請求が長期間の別居等を理由として認容すべきであるとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和63年4月7日昭和62(オ)721集民 第154号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨有責配偶者からされた離婚請求であつても、夫婦が二八年間別居し、その間に未成熟子がいないときには、相手方配偶者が離婚によつて精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情のない限り、認容すべきである。
参照法条民法1条2項，民法770条
無権代理人を本人とともに相続した者が更に本人を相続した場合における無権代理行為の効力
最高裁判所第三小法廷昭和63年3月1日昭和58(オ)1362集民 第153号465頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨無権代理人を本人とともに相続した者がその後更に本人を相続した場合においては、本人が自ら法律行為をしたと同様の法律上の地位ないし効果を生ずるものと解するのが相当である。
参照法条民法113条，民法117条，民法896条
有責配偶者からの離婚請求が長期間の別居等を理由として認容すべきであるとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和63年2月12日昭和62(オ)1001集民 第153号335頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨有責配偶者からされた離婚請求であつても、夫婦が二二年間別居し、その間に未成熟子がいないときには、相手方配偶者が離婚によつて精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情のない限り、認容すべきである。
参照法条民法1条2項，民法770条
一 隣接する二筆の土地上にまたがつて存在し登記上の所在地番及び構造が実際と相違する建物の敷地のうち一筆の土地について法定地上権が成立した場合と建物保護に関する法律一条による対抗力 二 建物の競売により法定地上権を取得した者が敷地譲受人による…
最高裁判所第三小法廷昭和63年1月26日昭和61(オ)956集民 第153号323頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 隣接する甲乙両土地上にまたがつて存在する建物の敷地のうち甲土地について法定地上権が成立し、建物の登記上、所在地番として一筆の土地の地番が表示され、その所在地番及び構造が実際と相違していても、右地番が大部分の敷地である乙土地の地番と多少相違するにとどまり、登記の表示全体において右建物の同一性を認識できる程度の軽微な相…
参照法条建物保護に関する法律1条，民法177条，民法388条
共有の性質を有しない入会地上の天然の樹木の所有権が土地の所有者に属するとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和63年1月18日昭和59(オ)1447集民 第153号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨付近住民の採草放牧や薪炭材採取等に利用されていた入会地が、入会住民全員の同意のもとに、入会権を存続させ入会住民の保育した天然の樹木を売却する際にはその保育に対する報償として売却代金の一部を入会住民に交付することを条件として村に贈与され、右条件の趣旨に沿つて村が制定した条例に従つて、入会住民が造林組合を結成して組合名義で…
参照法条民法86条，民法242条，民法294条
建物転借の意思が客観的に表現されるに至つたとされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和62年12月15日昭和61(オ)698集民 第152号263頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨甲が乙に賃貸している建物の一部につき、丙が、乙との間において転貸借契約を締結し、平穏公然に当該建物部分を占有使用して、乙に対し賃料の支払いを継続してきた場合において甲が丙の用益の事実を知つたなど判示の事実関係のもとにおいては、丙の用益が転借の意思に基づくものであることが甲に対しても客観的に表現されるに至つたというべきで…
参照法条民法163条，民法601条，民法612条
別居期間が三〇年に及びその間に未成熟の子がない夫婦につき有責配偶者からの離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情があるとはいえないとされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和62年11月24日昭和62(オ)584集民 第152号233頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨夫が妻のもとを去つて既に別居期間が三〇年に及び夫婦の間に未成熟の子がなく、夫が現在妻の住んでいる住居の購入費を一部負担するなどの援助をし、妻は病気がちであるものの、年金収入により普通の生活をし、夫の再三の離婚申入れに対して結婚した以上は戸籍上の夫婦の記載を守り抜きたいという気持から拒否しつづけているなど判示の事情のもと…
参照法条民法1条2項，民法770条
譲渡担保権者から譲渡担保権消滅後に目的不動産を譲り受けた者と民法一七七条の第三者
最高裁判所第一小法廷昭和62年11月12日昭和59(オ)691集民 第152号177頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨不動産が譲渡担保の目的とされ、設定者甲から譲渡担保権者乙への所有権移転登記が経由された場合において、被担保債務の弁済等により譲渡担保権が消滅した後に乙から目的不動産を譲り受けた丙は、民法一七七条にいう第三者に当たる。
参照法条民法177条，民法369条（譲渡担保）
課税処分と信義則の適用
最高裁判所第三小法廷昭和62年10月30日昭和60(行ツ)125集民 第152号93頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨租税法規に適合する課税処分について信義則の法理の適用による違法を考え得るのは、納税者間の平等公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合でなければならず、右特別の事情が存するかどうかの判断に当たつては、少なくとも、税務官庁…
参照法条国税通則法24条，所得税法1条，民法1条2項
相続により相続人の共有となつた財産について共有物分割の訴えを提起することの許否
最高裁判所第三小法廷昭和62年9月4日昭和59(オ)569集民 第151号645頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨相続により相続人の共有となつた財産について、共同相続人間に遺産の分割の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、遺産の分割の審判を求めるべきであつて、共有物分割の訴えを提起することは許されない。
参照法条民法258条，民法907条，家事審判法9条1項乙類10号
物上保証人がした被担保債権の存在の承認と相対的な時効中断効の有無
最高裁判所第一小法廷昭和62年9月3日昭和58(オ)45集民 第151号633頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨物上保証人が債権者に対し被担保債権の存在を承認しても、右の承認によつては、債権者と物上保証人との相対的関係においても、被担保債権について時効中断の効力は生じない。
参照法条民法146条，民法147条3号，民法148条，民法156条
裁判上の和解調書に基づく強制執行が権利の濫用に当たらないものとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和62年7月16日昭和59(オ)1368集民 第151号423頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨甲．乙間に土地の境界をめぐる紛争があり、乙が建築しようとした建物についての甲の申請にかかる建築工事禁止仮処分事件で甲・乙間に裁判上の和解が成立した場合において、右和解の趣旨．目的が、右仮処分申請当時、建築工事中の右建物の一部が甲主張の境界線を若干越えていたが、既に基礎工事が完成していたところから、既存の工事部分をできる…
参照法条民事執行法35条，民法1条2項，民法1条3項
国民金融公庫の代理貸付に関する代理業務契約書八条の意義
最高裁判所第二小法廷昭和62年7月10日昭和60(オ)149集民 第151号409頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨国民金融公庫の代理貸付に関する代理業務契約書八条の規定は、国民金融公庫の代理貸付金債権の五〇パーセントについてのみ受託金融機関の保証責任を定めたものであつて、一〇〇パーセントの保証責任を定めたものではない。
参照法条民法446条，国民金融公庫法4条
土地賃借権の時効取得が認められるとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和62年6月5日昭和60(オ)615集民 第151号135頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨甲所有の土地を買い受けてその所有権を取得したと称する乙から右土地を賃借した丙が、右賃貸借契約に基づいて平穏公然に目的土地の占有を継続し、乙に対し賃料を支払つているなど判示の事情のもとにおいては、丙は、民法一六三条の時効期間の経過により、甲に対して右土地の賃借権を時効取得することができる。
参照法条民法163条，民法601条
登録を受けている自動車と民法一九二条の適用の有無
最高裁判所第二小法廷昭和62年4月24日昭和61(オ)1499集民 第150号925頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨道路運送車両法による登録を受けている自動車については、民法一九二条の適用はない。
参照法条民法192条，道路運送車両法4条，道路運送車両法5条1項
供託官が供託金取戻請求権についてされた無効な転付命令を有効なものと誤信して右転付命令取得者に供託元利金の払渡をした場合と民法七〇七条一項の類推適用の有無
最高裁判所第一小法廷昭和62年4月16日昭和61(オ)625集民 第150号705頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨供託官が供託金取戻請求権についてされた無効な転付命令を有効なものと誤信して転付命令取得者に供託元利金の払渡しをした場合において、右転付命令取得者が当該転付命令の執行債権につき証書の毀滅、担保の放棄等の事由を生じさせたとしても、右払渡しに係る供託元利金の不当利得返還請求権について民法七〇七条一項を類推適用すべきものではな…
参照法条民法707条1項，民事執行法160条
使用者がその責めに帰すべき事由による解雇期間中の賃金を労働者に支払う場合の労働基準法一二条四項所定の賃金と労働者が解雇期間中他の職に就いて得た利益額の控除
最高裁判所第一小法廷昭和62年4月2日昭和59(オ)84集民 第150号527頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨使用者が、その責めに帰すべき事由による解雇期間中の賃金を労働者に支払う場合、労働基準法一二条四項所定の賃金については、その全額を対象として、右賃金の支給対象期間と時期的に対応する期間内に労働者が他の職に就いて得た利益の額を控除することができる。
参照法条民法536条2項，労働基準法12条1項，労働基準法12条4項，労働基準法24条1項，労働基準法26条
動産売買の先取特権に基づく物上代位権を有する債権者が自ら目的債権を強制執行によつて差し押さえたときに競合する差押債権者等がある場合と優先弁済を受ける方法
最高裁判所第一小法廷昭和62年4月2日昭和60(オ)232集民 第150号575頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨動産売買の先取特権に基づく物上代位権を有する債権者は、自ら目的債権を強制執行によつて差し押さえても、他に競合する差押債権者等がある場合は、配当要求の終期までに、担保権を証する文書を提出して、先取特権に基づく配当要求又はこれに準ずる先取特権行使の申出をしなければ、優先弁済を受けることができない。
参照法条民法304条，民事執行法143条，民事執行法154条，民事執行法165条，民事執行法193条
無断転貸にもかかわらず賃貸借の解除ができない場合にされた賃貸借の合意解除と転借人の地位
最高裁判所第三小法廷昭和62年3月24日昭和59(オ)1178集民 第150号509頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨土地の無断転貸が行われたにもかかわらず賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるため賃貸人が賃貸借を解除することができない場合において、当該賃貸借が合意解除されたとしても、それが賃料不払等による法定解除権の行使が許されるときにされたものである等の事情のない限り、賃貸人は右合意解除の効果を転借人に対抗するこ…
参照法条民法545条1項，民法612条
有限会社に対する売掛債権の譲渡と譲渡人の取締役に対する有限会社法三〇条ノ三第一項に基づく損害賠償請求権の承継の成否
最高裁判所第三小法廷昭和62年2月17日昭和58(オ)1564集民 第150号189頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨有限会社に対し売掛債権を有していた甲が右会社の倒産による右債権の回収不能により取締役に対して有限会社法三〇条ノ三第一項に基づく損害賠償請求権を取得した場合において、右売掛債権が甲から乙に譲渡されても、乙は右の損害賠償請求権を当然には取得しない。
参照法条有限会社法30条ノ3，民法466条
売買代金債務を目的とする準消費貸借契約が締結された場合であつても売主が自己の所有権移転登記手続債務につき売買契約に基づいて有していた同時履行の抗弁権を失わないとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和62年2月13日昭和61(オ)1036集民 第150号175頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨土地の売買代金債務を目的とする準消費貸借契約が締結された場合であつても、右契約が、従来明確でなかつた残代金の支払時期とこれに付すべき利息の利率を定めるとともに連帯保証人を付すことを目的としてされたなど原判示の事情（原判決理由参照）があるときは、売主は、買主に対する所有権移転登記手続債務につき、売買契約に基づいて有してい…
参照法条民法533条，民法588条
一 公立学校における教師の教育活動と国家賠償法一条一項にいう「公権力の行使」 二 損害賠償請求権者が一時金による支払を訴求している場合と定期金による支払を命ずる判決の許否
最高裁判所第二小法廷昭和62年2月6日昭和59(オ)1058集民 第150号75頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 国家賠償法一条一項にいう「公権力の行使」には、公立学校における教師の教育活動も含まれる。 二 損害賠償請求権者が訴訟上一時金による支払を求めている場合には、定期金による支払を命ずる判決をすることはできない。
参照法条国家賠償法1条1項，民法417条，民法722条1項
相続土地の共有持分の取得が地方税法七三条の七第一号にいう「相続に因る不動産の取得」に該当するとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和62年1月22日昭和59(行ツ)299集民 第150号65頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨相続土地の共有持分の取得が相続人らにおいて第一回遺産分割協議を合意解除し改めて第二回遺産分割協議をしたことに伴うものである場合には、右取得は地方税法七三条の七第一号にいう「相続に因る不動産の取得」に該当する。
参照法条地方税法73条の7第1号，民法907条1項，民法909条
一 農地の売買契約締結後農業委員会の許可前に買主が死亡した場合における相続税の課税財産 二 農地の買主の死亡により相続人が取得した当該農地の所有権移転請求権等の相続税の課税財産としての価額
最高裁判所第二小法廷昭和61年12月5日昭和57(行ツ)18集民 第149号263頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 農地の売買契約締結後農業委員会の許可前に買主が死亡した場合における相続税の課税財産は、右売買契約に基づき買主たる被相続人が売主に対して取得した当該農地の所有権移転請求権等の債権的権利である。 二 農地の買主の死亡により相続人が取得した当該農地の所有権移転請求権等の相続税の課税財産としての価額は、売買契約による当該農…
参照法条相続税法2条1項，相続税法22条，民法896条
クラブのホステスが顧客の飲食代金債務についてした保証契約が公序良俗に反するものとはいえないとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和61年11月20日昭和60(オ)356集民 第149号151頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨クラブのホステスが顧客の当該クラブに対する飲食代金債務についてした保証契約は、ホステスにおいて自己独自の客としての当該顧客との関係の維持継続を図ることによりクラブから支給される報酬以外の特別の利益を得ることを目的として任意に締結したと認められるなど原判示のような事情がある場合には、公序良俗に反するものとはいえない。
参照法条民法90条，民法446条
民法九四条二項の適用ないし類推適用がないとされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和61年11月18日昭和59(オ)1367集民 第149号115頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨甲が他から買い受けた建物につき乙名義で所有権移転登記を経由した後これを丙に賃貸してその引渡しを了した場合において、右建物が真実乙の所有であると信じていた丁が、これを乙から買い受けようとした戊に融資をして乙より右建物につき抵当権の設定を受け、その実行により自ら競落人となつて右建物の所有権を取得したときは、丁において右建物…
参照法条民法94条2項，借家法1条1項
自動車損害賠償保障法一六条一項に基づく保険会社の被害者に対する損害賠償額支払債務の履行遅滞となる時期
最高裁判所第一小法廷昭和61年10月9日昭和59(オ)696集民 第149号21頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨自動車損害賠償保障法一六条一項に基づく保険会社の被害者に対する損害賠償額支払債務は、期限の定めのない債務であり、被害者から履行の請求を受けた時に履行遅滞となる。
参照法条自動車損害賠償保障法16条1項，民法412条3項
一 商法二四五条一項一号の営業譲渡契約が株主総会の特別決議を経ていないことにより無効である場合と譲受人がする右の無効の主張 二 営業譲渡契約が譲受会社にとつて商法一六八条一項六号にいう財産引受に当たるのに原始定款に記載しなかつたことにより無…
最高裁判所第一小法廷昭和61年9月11日昭和56(オ)1094集民 第148号445頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 商法二四五条一項一号の営業譲渡契約が譲渡会社の株主総会の特別決議を経ていないことにより無効である場合には、譲受人もまた右の無効を主張することができる。 二 営業譲渡契約が譲受会社にとつて商法一六八条一項六号にいう財産引受に当たるのに、これを譲受会社の原始定款に記載しなかつたことにより無効である場合であつても、譲渡人…
参照法条商法168条1項6号，商法245条1項1号，民法1条2項
一 賭博の用に供されることを知つてする金銭の消費貸借契約と公序良俗違反 二 相殺の抗弁を容れて原告の請求を棄却した第一審判決に対し原告のみが控訴した場合と不利益変更禁止の原則
最高裁判所第一小法廷昭和61年9月4日昭和60(オ)1563集民 第148号417頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 賭博の用に供されることを知つてする金銭の消費貸借契約は、公序良俗に違反し無効である。 二 原告の訴求債権の存在を認めながら被告の相殺の抗弁を容れ原告の請求を棄却した第一審判決に対し、原告のみが控訴し被告が控訴も附帯控訴もしなかつた場合において、控訴審が、被告の相殺の抗弁について判断するまでもなく、訴求債権の不存在を…
参照法条民法90条，民訴法199条2項，民訴法384条，民訴法385条，民訴法386条
不動産の譲渡担保権者が先順位の抵当権又は根抵当権の被担保債権を代位弁済したことによつて取得する求償債権と譲渡担保権の被担保債権の範囲
最高裁判所第三小法廷昭和61年7月15日昭和58(オ)1110集民 第148号307頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨不動産の譲渡担保権者がその不動産に設定された先順位の抵当権又は根抵当権の被担保債権を代位弁済したことによつて取得する求償債権は、譲渡担保設定契約に特段の定めのない限り、譲渡担保権によつて担保されるべき債権の範囲に含まれないものと解するのが相当である。
参照法条民法346条，民法369条（譲渡担保），民法374条，民法398条ノ3
非公認市場における金地金の先物取引の委託が公序良俗に反し無効とされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和61年5月29日昭和59(オ)12集民 第148号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨顧客の委託を受けて非公認市場で将来の一定の時期に商品の授受及び代金決済を行う予約取引の方法で金地金の売買を営む会社の社員らが、商品取引の知識のない主婦に対して、引続き三時間にも及ぶ勧誘を続け、その間右取引が投機性を有し、損失を被る虞のあること、委託追証拠金等を必要とすることがあり、これを納めないときには多額の損害を被る…
参照法条民法90条，民法643条，商品取引所法2条4項，商品取引所法8条，商品取引所法94条
商標法五一条一項の規定に基づく商標登録の取消の審判請求が信義則に反し許されない場合
最高裁判所第三小法廷昭和61年4月22日昭和58(行ツ)31集民 第147号587頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨商標権者甲のした自己の登録商標に類似する商標の使用が乙の業務に係る商品と混同を生ずるものであつても、右使用商標が甲乙間の裁判上の和解において乙が甲にその使用を認めたものであり、しかも、右和解において、乙が甲の登録商標に対する登録異議の申立を取り下げてそれが登録されることを認め、その対価として甲から和解金を受領し、その結…
参照法条商標法51条1項，民法1条2項
受寄者の復受寄者に対する出荷停止の指図がその間の定めによれば無効である場合に復受寄者のした出荷と寄託者に対する債務不履行の成否
最高裁判所第二小法廷昭和61年4月18日昭和58(オ)1199集民 第147号557頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨受寄者が復受寄者に対してした電話による出荷停止の指図がその間の寄託契約に適用される復受寄者の倉庫寄託約款の定めによれば方式違背として無効である場合には、復受寄者が右指図に反してした出荷は、寄託者に対する関係においても債務不履行とはならない。
参照法条民法107条2項，民法658条2項
共同抵当の目的である物上保証人所有不動産と債務者所有不動産が同時に競売された場合における物上保証人と後順位抵当権者との優劣
最高裁判所第二小法廷昭和61年4月18日昭和60(オ)1084集民 第147号575頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨物上保証人所有の甲不動産と債務者所有の乙不動産とを共同抵当の目的とする順位一番の抵当権が設定されているとともに乙不動産に後順位の抵当権が設定されている場合において、甲乙不動産が同時に競売され、共同抵当権者が甲不動産の売却代金の交付による弁済を受けたときは、物上保証人は、乙不動産につき、後順位抵当権者に優先して、順位一番…
参照法条民法392条，民法500条，民法501条
債務の弁済と担保仮登記の抹消登記手続の履行との同時履行関係の有無
最高裁判所第二小法廷昭和61年4月11日昭和55(オ)488集民 第147号515頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨仮登記担保権の被担保債務の弁済は、当該仮登記の抹消登記手続の履行に対し先給付の関係にあり、これと同時履行の関係に立つものではない。
参照法条民法369条，民法533条
一筆の土地全部が売買されたとの認定が経験則に反するとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和61年2月27日昭和59(オ)675集民 第147号161頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一筆の土地が現地においてＡ部分とＢ部分とに明確に区分され、Ａ部分は甲に、Ｂ部分は乙にそれぞれ賃貸されたのちにおいて、甲が売買の目的物を右一筆の土地と表示して契約を締結したとしても、Ｂ部分を含める旨の明示的な合意がされている等特段の事情のない限り、右一筆の土地全部が売買の対象とされたものと認めることは、経験則に反する。
参照法条民法第1編第4章第1節，民法555条，民訴法394条
債務者が代物弁済に供した不動産をその登記未了の間に第三者に譲渡したがその後代物弁済契約が遡つて失効した場合と債権者に対する不法行為責任の有無
最高裁判所第三小法廷昭和60年12月20日昭和58(オ)706集民 第146号355頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨債務者が、債権者に対し賃借権譲受代金債務の支払に代えて不動産を譲渡した後その登記未了の間に、これを第三者に二重に譲渡し登記を経由した場合であつても、右賃借権譲渡契約が解除されて右債務が遡つて消滅し、代物弁済契約による所有権移転の効果も遡つて失われたときは、債務者は債権者に対し、右不動産の所有権侵害による不法行為責任を負…
参照法条民法176条，民法482条，民法545条，民法709条
縁組を継続し難い重大な事由があるとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和60年12月20日昭和60(オ)483集民 第146号379頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨農業及び祭祀の承継を目的としてされた成年者を養子とする縁組において、会社に勤務しつつ農作業に従事することを了解していた養子の農業の手伝い方などをめぐつて養父母と養子との間に感情的対立が昂じ、互いに暴言やいやがらせの言動が重なり、養子が養父母に対し押し倒したり足蹴にするなどの暴行を加えたことがあるなど判示の事実関係がある…
参照法条民法814条1項3号
一 共有登記の一部抹消（更正）登記請求訴訟と共有名義人全員を被告とすることの要否 二 被相続人の不動産に関する登記義務が共同相続人によつて承継された場合における当該共同相続人の登記義務の性質
最高裁判所第二小法廷昭和60年11月29日昭和58(オ)49集民 第146号197頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 自己の持分を登記上侵害されている共同相続人の一人がこれを侵害している他の複数の共同相続人に対して妨害排除としての実質を有する一部抹消（更正）登記手続を請求する訴訟は、右他の共同相続人全員を被告とすべき固有必要的共同訴訟ではない。 二 被相続人の不動産に関する登記義務が共同相続人によつて承継された場合における当該共同…
参照法条民訴法62条，民法430条，民法896条，民法898条，不動産登記法63条
家事審判法九条一項乙類九号の二の寄与分を定める処分の審判の合憲性
最高裁判所第三小法廷昭和60年7月4日昭和60(ク)226集民 第145号131頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨家事審判法九条一項乙類九号の二の寄与分を定める処分の審判は、憲法三二条、八二条に違反しない。
参照法条家事審判法9条1項乙類9号の2，民法904条の2，憲法32条，憲法82条
手形債権の一部の指名債権譲渡の方法による譲渡の効力
最高裁判所第三小法廷昭和60年7月2日昭和60(オ)243集民 第145号125頁
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裁判要旨手形債権の金額的一部の指名債権譲渡の方法による譲渡は、無効である。
参照法条手形法12条2項，手形法77条1項，民法466条
請負契約が請負人の責に帰すべき事由により中途で終了した場合に注文者が残工事に要した費用の賠償を求めうる範囲
最高裁判所第二小法廷昭和60年5月17日昭和59(オ)543集民 第145号13頁
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裁判要旨請負契約が請負人の責に帰すべき事由により中途で終了した場合において、残工事の施工に要した費用として、注文者が請負人に賠償を請求することができるのは、右費用のうち、未施工部分に相当する請負代金額を超える部分に限られる。
参照法条民法415条，民法416条，民法632条
一 解除条件付売買契約に基づいて開始される占有と自主占有 二 解除条件付売買契約に基づいて開始される自主占有の条件成就による他主占有への変更の有無
最高裁判所第一小法廷昭和60年3月28日昭和56(オ)292集民 第144号297頁
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裁判要旨一 売買契約に基づいて開始される占有は、残代金が約定期限までに支払われないときは当該売買契約は当然に解除されたものとする旨の解除条件が付されている場合であつても、自主占有であるというを妨げない。 二 売買契約に基づいて開始された自主占有は、当該売買契約が解除条件（残代金を約定期限までに支払わないときは契約は当然に解除さ…
参照法条民法127条2項，民法162条，民法186条
出張・外勤命令に従わず内勤業務に従事した従業員らに対し使用者が賃金の支払義務を負わないとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和60年3月7日昭和55(オ)39集民 第144号141頁
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裁判要旨使用者が、従業員らに対し、文書により個別に、就業すべき日、時間、場所及び業務内容を指定して出張・外勤を命ずる業務命令を発したが、従業員らが、いずれも所属労働組合の外勤・出張拒否闘争に従い、右指定された時間に会社に出勤し、内勤の場合における各人の分担に応じ内勤業務に従事し、右業務命令に対応する労務を提供しなかつた等、判示…
参照法条民法493条，労働基準法24条
船舶所有者が被用者である船長に対しその加害行為により被つた損害についてする賠償又は求償の請求と信義則に基づくその制限
最高裁判所第三小法廷昭和60年2月12日昭和59(オ)1085集民 第144号99頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨船舶所有者がその被用者である船長の加害行為により被つた損害につき船長に対してする損害の賠償又は求償の請求についても、信義則を適用しこれを制限することを妨げない。
参照法条民法1条2項，民法709条，民法715条3項，商法705条1項
代位弁済をした保証人に対して債務者のした内入金の支払と求償権及び原債権に対する弁済関係
最高裁判所第三小法廷昭和60年1月22日昭和53(オ)883集民 第144号1頁
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裁判要旨保証人が債権者に代位弁済をしたのちに、債務者から保証人に対して内入金の支払がされたときは、保証人が代位弁済によつて取得した求償権と債権者に代位した原債権とのそれぞれにつき内入弁済があつたものと解すべきである。
参照法条民法501条
新築されたビルに隣接する家屋の所有者がいわゆるビル風による被害発生を予防するための工事に要した費用の出捐と民法七一七条の損害発生の有無
最高裁判所第二小法廷昭和59年12月21日昭和53(オ)1470集民 第143号491頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨新築されたビルに隣接する家屋の所有者が、将来いわゆるビル風により右家屋に被害を生ずるおそれがあるとして、これを予防するための工事を施したとしても、右工事を施さざるをえない特段の事情のない限り、右工事のために費用を出捐したことをもつて、右ビルの設置又は保存の瑕疵によつて損害を生じたものということはできない。
参照法条民法717条
他人名義で根抵当権設定登記を有する債権者が抵当不動産の譲渡後に開始された不動産競売事件において配当を受けることの可否
最高裁判所第一小法廷昭和59年12月20日昭和58(オ)1044集民 第143号467頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨債権者甲が債務者乙から根抵当権の設定を受けた場合であつても、右の根抵当権につき他人名義で登記を有するにすぎないときは、甲は、乙が丙に対し当該不動産を譲渡し所有権移転登記を了したのちに第三者が当該不動産につき申し立てた不動産競売事件において、右の根抵当権を主張して配当を受けることはできない。
参照法条民法177条，競売法33条2項，民事執行法87条，民事執行法188条
家事審判法九条一項乙類四号所定の子の監護に関する処分にかかる審判についての規定の合憲性
最高裁判所第三小法廷昭和59年12月20日昭和59(ク)112集民 第143号481頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨家事審判法九条一項乙類四号所定の子の監護に関する処分にかかる審判についての規定は、憲法三二条、八二条に違反しない。
参照法条民法766条2項，家事審判法9条1項乙類4号，憲法32条，憲法82条
借主及びその家族の長期間の居住を目的とする建物の使用貸借契約と右目的に従つた使用収益をなすに足るべき期間
最高裁判所第一小法廷昭和59年11月22日昭和58(オ)170集民 第143号177頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨建物の使用貸借契約が借主及びその家族の長期間の居住を目的とするものであつても、借主が右建物の使用を始めてから約三二年四月を経過したときは、特段の事情のない限り、右目的に従つた使用収益をなすに足るべき期間は、経過したものと認めるべきである。
参照法条民法597条2項
一 保証人と債務者との間に成立した求償権につき約定利率による遅延損害金を支払う旨の特約と民法五〇一条所定の代位の範囲 二 保証人と物上保証人との間に成立した民法五〇一条但書五号所定の代位の割合と異なる特約の第三者に対する効力
最高裁判所第二小法廷昭和59年11月16日昭和54(オ)448集民 第143号165頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 保証人と債務者との間に求償権について法定利息と異なる約定利率による遅延損害金を支払う旨の特約がある場合には、代位弁済をした右保証人は、物上保証人及び当該物件の後順位担保権者等の利害関係人に対する関係において、債権者の有していた債権及び担保権につき、右特約に基づく遅延損害金を含む求償権の総額を上限として、これを行使す…
参照法条民法442条2項，民法459条，民法501条
地上権者が地上権設定契約の合意解除をもつて地上権者からの当該土地の賃借人に対抗しうる場合
最高裁判所第二小法廷昭和59年10月8日昭和58(オ)513集民 第143号29頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨地上権者が地上権の目的土地を第三者に賃貸したのちに地上権設定者と地上権者とが合意で地上権設定契約を解除した場合、地上権設定者は、原則として、右第三者（賃借人）に対し、右合意解除により地上権者と賃借人との間の賃貸借契約が終了したと主張することはできないが、地上権設定者が、地上権者の債務不履行を理由として民法二六六条一項、…
参照法条民法266条1項，民法276条，民法398条，民法545条1項
一 保証人と債務者との間に成立した求償権につき約定利率による遅延損害金を支払う旨の特約と民法五〇一条所定の代位の範囲 二 保証人と物上保証人との間に成立した民法五〇一条但書五号所定の代位の割合と異なる特約の第三者に対する効力
最高裁判所第一小法廷昭和59年10月4日昭和55(オ)252集民 第143号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 保証人と債務者との間に求償権について法定利息と異なる約定利率による遅延損害金を支払う旨の特約がある場合には、代位弁済をした右保証人は、物上保証人及び当該物件の後順位担保権者等の利害関係人に対する関係において、債権者の有していた債権及び担保権につき、右特約に基づく遅延損害金を含む求償権の総額を上限として、これを行使す…
参照法条民法442条2項，民法459条，民法501条
幼児引渡義務と養育費等の不当利得返還義務との間の同時履行関係の有無
最高裁判所第二小法廷昭和59年9月28日昭和59(オ)462集民 第142号381頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨幼児を養育していた者から親権者への幼児引渡義務と親権者から右養育者への養育費等の不当利得返還義務とは、同時履行の関係に立たない。
参照法条民法533条，民法703条，民法820条
親権者でない親と子の面接交渉と憲法一三条
最高裁判所第二小法廷昭和59年7月6日昭和58(ク)103集民 第142号273頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨協議離婚をした際に親権者とされなかつた親に子との面接交渉を認めるかどうかは、子の監護に関する処分について定める民法七六六条一項又は二項の解釈適用の問題であつて、憲法一三条に違背するかどうかの問題にあたらない。
参照法条憲法13条，民法766条1項，民法766条2項
共有者の一部の者の名義にされた所有権移転登記又は所有権移転請求権仮登記につき他の共有者が抹消登記手続を求めることができる範囲
最高裁判所第三小法廷昭和59年4月24日昭和56(オ)817集民 第141号603頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨共有者の一部の者の名義に所有権移転登記又は所有権移転請求権仮登記がされている場合に、他の共有者が妨害排除として右一部の者に対して請求することができる登記手続は、自己の持分についての一部抹消（更正）登記手続に限られる。
参照法条民法249条，不動産登記法63条
窃取された株券の取得につき悪意又は重過失がある所持人に対する受寄者の株券返還請求権
最高裁判所第二小法廷昭和59年4月20日昭和57(オ)496集民 第141号565頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨株券を窃取された受寄者は、株券の所持人がその取得につき悪意又は重過失がある場合には、所持人に対し、民法一九三条の規定に基づき、その返還を請求することができる。
参照法条民法193条，商法229条，小切手法21条
ユニオン・シヨツプ協定に基づく解雇が無効である場合における労働者の賃金請求権
最高裁判所第一小法廷昭和59年3月29日昭和55(オ)1030集民 第141号461頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨労働組合から除名された労働者に対してされたユニオン・シヨツプ協定に基づく解雇が権利の濫用として無効である場合には、右解雇を理由として労務提供の受領が拒否されても、労働者は、賃金請求権を失わない。
参照法条労働基準法24条，民法536条2項
家事審判法九条一項乙類九号の推定相続人廃除に関する処分の審判の合憲性
最高裁判所第三小法廷昭和59年3月22日昭和57(ク)329集民 第141号379頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨家事審判法九条一項乙類九号の推定相続人廃除に関する審判は、憲法八二条、三一条に違反しない。
参照法条家事審判法9条1項乙類9号，民法892条，憲法31条，憲法82条
仮差押登記が競落により抹消された場合と時効中断の効力
最高裁判所第二小法廷昭和59年3月9日昭和58(オ)824集民 第141号287頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨不動産の仮差押による時効中断の効力は、第三者の申立による強制競売により右不動産が競落されて仮差押の登記が抹消されても失われず、右抹消の時まで中断事由が存続したものというべきである。
参照法条民法147条2号，民法154条，民訴法（昭和54年法律第4号による改正前のもの）700条1項2号
建物の壁面に取り付けられた広告用看板の所有者が壁面を占有していないとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和59年1月27日昭和56(オ)583集民 第141号123頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨広告用看板を建物本体の柱にボルト等で接合したうえ接合部分を壁面の一部としてモルタル吹付を施してはめこみ式に密着して取り付けた等の判示の事実関係のもとにおいては、右看板の所有者が建物の壁面を占有しているとはいえない。
参照法条民法180条
保証人が民法四六〇条に基づいて主たる債務者に対して取得するいわゆる事前求償権を自働債権とする相殺の可否
最高裁判所第二小法廷昭和58年12月19日昭和55(オ)909集民 第140号663頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨保証人が民法四六〇条に基づいて主たる債務者に対して取得するいわゆる事前求償権は、これを自働債権として相殺の用に供しえない。
参照法条民法460条，民法461条1項，民法505条1項
都市公園法附則四項及び七項に基づく損失補償と従前の使用許可による権利の喪失との関係
最高裁判所第一小法廷昭和58年11月10日昭和54(オ)211集民 第140号443頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨都市公園法附則四項及び七項に基づく損失補償は、従前の使用許可による権利の喪失と同時履行の関係に立つものではなく、右補償がされなくとも右権利喪失の効果は生じると解すべきである。
参照法条憲法29条3項，民法533条，都市公園法12条2項，都市公園法12条3項，都市公園法附則4項，都市公園法附則7項，都市公園法附則8項
県学校職員の死亡退職金の受給権が受給権者である遺族固有の権利であり当該職員の遺贈の対象とはならないとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和58年10月14日昭和58(オ)114集民 第140号115頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨死亡退職金の支給等を定めた滋賀県学校職員退職手当支給条例の規定に、死亡退職金の支給を受ける者の第一順位は内縁の配偶者を含む配偶者であつて、配偶者があるときは他の遺族は全く支給を受けないこと、当該職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していたか否かにより受給の順位に差異を生ずることなど、受給権者の範囲及び順位に…
参照法条滋賀県学校職員手当支給条例（昭和28年滋賀県条例第25号）2条，滋賀県職員退職手当条例（昭和28年滋賀県条例第24号）2条，滋賀県職員退職手当条例（昭和28年滋賀県条例第24号）11条，民法964条
債権の譲受人と同一債権に対し債権差押命令及び転付命令を得た者との間の優劣の基準
最高裁判所第三小法廷昭和58年10月4日昭和56(オ)1230集民 第140号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨債権の譲受人と同一債権に対し債権差押命令及び転付命令を得た者との間の優劣は、確定日付ある通知が債務者に到達した日時又は確定日付ある債務者の承諾の日時と債権差押命令が第三債務者たる右債務者に送達された日時の先後によつて決すべきである。
参照法条民法467条，民訴法598条（昭和54年法律第4号による改正前のもの）
取得時効の要件が具備されたのち当該不動産の占有者がその占有を喪失した場合と時効援用の可否
最高裁判所第二小法廷昭和58年9月30日昭和57(オ)70集民 第139号587頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨民法一六二条所定の取得時効の要件が具備された場合、当該不動産の占有者は、時効期間の経過後右不動産の占有を喪失しても、これが時効利益の放棄に該当しない限り、右時効の援用権者として、これを援用しうるものというべきである。
参照法条民法162条，民法164条
一 委任契約たる税理士顧問契約と民法六五一条一項に基づく解除 二 委任契約が受任者の利益のためにも締結されたとはいえないとされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和58年9月20日昭和56(オ)47集民 第139号549頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 委任契約たる税理士顧問契約は、受任者の利益をも目的として締結された場合でない限り、委任者が、民法六五一条一項に基づき、いつでも、かつ、なんらその理由を告知せずに、解除することができる。 二 税理士顧問契約において、一般に契約の長期継続が受任事務の的確な処理に資する性質を有し、当事者も通常は相当期間継続することを予定…
参照法条民法651条1項
不動産の売買の遡及的合意解除がされた場合と右不動産について仮登記を経由した者の保護
最高裁判所第三小法廷昭和58年7月5日昭和57(オ)452集民 第139号259頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨不動産の売買の遡及的合意解除がされた場合、買主から右不動産を取得したが対抗要件としての登記を経由していない者は、たとえ仮登記を経由したとしても、民法五四五条一項但書にいう「第三者」として保護されない。
参照法条民法177条，民法545条1項但書
立証についての釈明権の不行使が違法とされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和58年6月7日昭和57(オ)619集民 第139号89頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨乙に対して損害賠償債権を有する甲が乙丙間の売買を詐害行為であるとして丙に対しその取消を求めて提起した訴訟の控訴審において、併合提起されていた甲の乙に対する損害賠償請求につき第一審の勝訴判決が確定しているため、立証の対象が専ら右売買の詐害行為性の有無に限られ、甲が損害賠償債権の存在については事実上立証の必要がないものと誤…
参照法条民法424条，民訴法127条
犬が近付いてきたため自転車の操縦を誤り転倒受傷した七歳の児童に対し犬の飼主が民法七一八条の責任を負うとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和58年4月1日昭和57(オ)993集民 第138号469頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨七歳の児童が、自転車に乗つて幅員約三メートルの道路を通行中、飼主の手を離れて道路前方にいる体長約四〇センチメートル、体高約二〇センチメートルの愛玩用犬と約八・五メートルの距離に接近したところ、犬が約二メートル程歩いて自転車に近付いたため、日頃から犬嫌いの右児童が一瞬ひるんで操縦を誤つて転倒し、道路沿いの川に自転車ととも…
参照法条民法718条
民法五七六条但書にいう「担保ヲ供シタルトキ」の意義
最高裁判所第二小法廷昭和58年3月25日昭和55(オ)1023集民 第138号395頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨民法五七六条但書にいう「担保ヲ供シタルトキ」とは、売主が買主との合意に基づいて担保物権を設定したか、又は保証契約を締結したなどの場合をいい、担保の提供について買主の承諾を伴わない場合はこれにあたらない。
参照法条民法576条
船舶の発航により商法八四二条八号所定の先取特権を消滅させた行為が不法行為にあたらないとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和58年3月24日昭和56(オ)1213集民 第138号361頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨船舶所有者がその所有の船舶につき第三者が商法八四二条八号所定の先取特権を有することを知りながらこれを発航させて右先取特権を消滅させるに至つたとしても、右船舶所有者が船舶発航前に先取特権者の権利行使を妨げる行為をしたなどの特段の事情のない限り、右発航行為をもつて先取特権者の権利を違法に侵害した不法行為にあたるということは…
参照法条民法709条，商法842条8号，商法847条2項
一 指名債権譲渡の対抗要件と譲渡人の破産 二 民法施行法五条四号にいう「確定日附アル証書中ニ私署証書ヲ引用シタルトキ」の意義
最高裁判所第三小法廷昭和58年3月22日昭和57(オ)973集民 第138号303頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 指名債権の譲渡を受けた者は、破産宣告前に右譲渡について民法四六七条二項所定の対抗要件を具備しない限り、右債権の譲受をもつて破産管財人に対抗しえない。 二 民法施行法五条四号にいう「確定日附アル証書中ニ私署証書ヲ引用シタルトキ」とは、確定日付ある証書それ自体に当該私署証書の存在とその同一性が明確に認識しうる程度にその…
参照法条民法467条2項，破産法6条1項，破産法71条，民法施行法5条4号
遺言書中の特定の条項の解釈
最高裁判所第二小法廷昭和58年3月18日昭和55(オ)973集民 第138号277頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨遺言の解釈にあたつては、遺言書の文言を形式的に判断するだけでなく、遺言者の真意を探究すべきものであり、遺言書の特定の条項を解釈するにあたつても、当該条項と遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して当該条項の趣旨を確定すべきである。
参照法条民法968条
所有権留保売買の売主がその目的動産を処分する行為が右動産につき買主の設定した譲渡担保権の侵害にあたらないとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和58年3月18日昭和56(オ)542集民 第138号293頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨所有権留保売買の目的動産につき、買主から譲渡担保権の設定を受けた者が、売主に対し、買主の未払残代金を支払う旨申し入れ、その額の調査に要する期間右の動産の処分を猶予するよう要請し、売主がこれに応じるかのような態度を示していたときでも、売主が猶予する旨約したのでない限り、売主が右動産を他に処分しても右譲渡担保権の侵害にはあ…
参照法条民法128条，民法134条，民法342条，民法555条，民法709条
離婚請求について全部勝訴の当事者が控訴審において附帯控訴の方式により新たに財産分与の申立をすることの可否
最高裁判所第一小法廷昭和58年3月10日昭和56(オ)1087集民 第138号257頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨第一審において離婚請求について全部勝訴の判決を受けた当事者も、控訴審において、附帯控訴の方式により新たに財産分与の申立をすることができる。
参照法条人事訴訟手続法15条1項，民法768条1項，民法771条，民訴法372条
他人に傷害を負わせた精神障害者の両親について民法七一四条の責任が否定された事例
最高裁判所第一小法廷昭和58年2月24日昭和56(オ)1154集民 第138号217頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨既に成年に達しながら両親と同居している精神障害者が心神喪失の状況のもとで他人に傷害を負わせたが、当該傷害事件の発生するまでその行動にさし迫つた危険があつたわけではなく、右両親は老齢でその一方は一級の身体障害者であり、いずれも精神衛生法上の保護義務者にされることを避けて同法二〇条二項四号の家庭裁判所の選任を免れていたこと…
参照法条民法713条，民法714条，精神衛生法20条1項，精神衛生法20条2項，精神衛生法22条，精神衛生法23条，精神衛生法24条
譲渡担保権者と第三者異議の訴え
最高裁判所第一小法廷昭和58年2月24日昭和57(オ)1322集民 第138号229頁
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裁判要旨譲渡担保権者は、特段の事情がない限り、目的物件に対し民事執行法一二二条の規定により譲渡担保権設定者の一般債権者がした強制執行につき、第三者異議の訴えによつてその排除を求めることができる。
参照法条民法369条（譲渡担保），民事執行法38条1項，民事執行法122条
入会権の確認を求める訴えが原告側について通常訴訟と認められる場合
最高裁判所第三小法廷昭和58年2月8日昭和55(オ)936集民 第138号79頁
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裁判要旨入会団体に個別的に加入を認められたと主張する者が入会権者に対し入会権を有することの確認を請求する場合には、右主張者が各自単独で訴えを提起することができる。
参照法条民訴法62条，民法263条，民法294条
認可された更生計画において債務の一部免除及び弁済期の猶予が定められ複数の更生債権について一括して免除額等が表示されている場合と更改の成否
最高裁判所第三小法廷昭和58年1月25日昭和55(オ)435集民 第138号51頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨認可された更生計画において、更生債権についてその一部の免除及びその残額につき弁済期の猶予が定められ、特定の債権者の届け出た複数の更生債権について一括して債権額、免除額及び分割弁済額が表示されていても、右更生計画は、特段の事情のない限り、債務の要素を変更する更改にあたらず、右届出にかかる複数の更生債権は消滅しない。
参照法条会社更生法211条1項，会社更生法212条1項，会社更生法242条1項，民法513条1項
造船の請負契約による建造船舶に比較的軽微な瑕疵があるがその修補に著しく過分の費用を要する場合において右修補に代えて改造工事費及び滞船料相当の金員につき損害賠償請求をすることが許されないとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和58年1月20日昭和54(オ)158集民 第138号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨造船の請負契約によつて建造された船舶に存する瑕疵が比較的軽微であるが、その修補に著しく過分の費用を要するなど原判示の事実関係のもとにおいては、注文者は、請負人に対し、右修補に代えて、右修補に要する改造工事費及び滞船料に相当する金員を損害賠償として請求することはできない。
参照法条民法634条1項但書，民法634条2項
認知無効確認請求訴訟の原告である父の死亡と該訴訟の帰すう
最高裁判所第二小法廷昭和57年12月17日昭和56(オ)1089集民 第137号619頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨父が原告となつて追行していた認知無効確認請求訴訟の係属中に、原告が死亡したときは、該訴訟は終了する。
参照法条民法786条，民訴法208条
養親が提起した離縁請求訴訟と養親の死亡による訴訟承継の成否
最高裁判所第二小法廷昭和57年11月26日昭和56(オ)740集民 第137号555頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨養親が養子を相手方として提起した離縁請求訴訟は、養親の死亡により、当然終了する。
参照法条民法814条，民訴法208条1項，人事訴訟手続法2条，人事訴訟手続法26条
土地賃貸借契約における賃料不払につき賃貸借関係の基礎をなす信頼関係を破壊するものと認めるに足りない特段の事情を認める余地があるとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和57年11月19日昭和57(オ)141集民 第137号495頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨土地賃借人が当年度分年末払とされた賃料の支払を約四か月遅滞したとしても、土地賃貸借関係が長期間にわたるものであつて過去において相互の信頼関係を損うような事情もなく、右遅滞が当該土地の賃料が近隣の地代相場に較べて二倍以上になるためその減額交渉を求めていたことによるものであり、右交渉中に契約解除の意思表示を受けるに及んで直…
参照法条民法541条，民法601条
父の死亡の日から三九年一か月後に提起された認知の訴えが不適法であるとされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和57年11月16日昭和57(オ)598集民 第137号469頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨父の死亡の日から三九年一か月後に提起された認知の訴えは、当該父の存在及びその死亡の事実を知つた日から三年を経過していないという事情があつても、不適法である。
参照法条民法787条但書
貨幣価値の下落と軍事郵便貯金の預金金額の払戻
最高裁判所第二小法廷昭和57年10月15日昭和57(オ)439集民 第137号343頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨昭和一九年五月から昭和二一年四月までの間に預入れられた軍事郵便貯金については、国は、払戻時に貨幣価値が著しく下落していても、払戻当時の貨幣で預金金額を払戻すことにより免責される。
参照法条民法1条2項，民法402条，民法666条
譲渡担保の設定者と不法占有者に対する目的物件の返還請求権
最高裁判所第三小法廷昭和57年9月28日昭和56(オ)1209集民 第137号255頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨譲渡担保の設定者は、正当な権原なく目的物件を占有する者に対し、その返還を請求することができる。
参照法条民法206条，民法369条（譲渡担保）
自己の債権の支払確保のため約束手形の裏書を受けた手形所持人が右原因債権の完済後に振出人に対してする手形金請求と権利の濫用
最高裁判所第三小法廷昭和57年7月20日昭和56(オ)1108集民 第136号737頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨自己の債権の支払確保のため約束手形の裏書を受けた手形所持人は、その後右債権の完済を受けて裏書の原因関係が消滅したときは、特別の事情のない限り、振出人に対し手形金を請求するのは権利の濫用にあたり、振出人は、右所持人に対し手形金の支払を拒むことができる。
参照法条手形法17条，手形法77条1項，民法1条2項，民法1条3項
地上権者と土地境界確定訴訟の当事者適格
最高裁判所第一小法廷昭和57年7月15日昭和55(オ)624集民 第136号597頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨係争土地の地上権者は、境界確定訴訟の当事者適格を有しない。
参照法条民訴法45条，民法265条
倉荷証券の裏書人欄に裏書人である会社の記名及び会社印の押捺はあるがその代表機関の署名ないし記名捺印がない裏書を適式として扱う商慣習法又は商慣習の存否
最高裁判所第一小法廷昭和57年7月8日昭和53(オ)1284集民 第136号429頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨倉荷証券の裏書人欄に裏書人である会社の記名がされ、かつ、倉荷証券を発行した倉庫営業者にあらかじめ届出がされた右裏書人の会社印が押捺されている場合には、会社の代表機関が会社のためにすることを示して署名ないし記名捺印をしなくても、これを適式の裏書として扱う旨の商慣習法又は商慣習の存在は認められない。
参照法条民法92条，手形法13条，商法1条，商法519条，商法603条
競売手続中の他人の不動産の売主が履行期に所有権移転登記手続等の義務を履行しなかつたとしても履行遅滞の責任がないとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和57年7月1日昭和57(オ)328集民 第136号217頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨競売手続中の他人の不動産の売主が履行期に所有権移転登記手続等の義務を履行しなかつたとしても、それが競落許可決定に対し即時抗告の申立がされたことによるなど原判示のような事情がある場合においては、売主の責に帰することのできない事由によるものとして履行遅滞の責任を負わない。
参照法条民法415条，民法541条，民法560条
手形の不渡届に対する異議申立手続の不履行を理由とする損害賠償請求事件において損害額の認定に違法があるとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和57年6月17日昭和54(オ)1031集民 第136号89頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨手形の振出人が、不渡届に対する異議申立手続を怠つた銀行の債務不履行により手形金の支払を余儀なくされたため手形金相当額の損害を被つたといえるためには、右振出人が手形所持人に対して手形金の支払義務を負つていなかつたことが必要であり、したがつて、右支払義務の存否について格別の判断を加えることなく、振出人が手形金の支払を余儀な…
参照法条民法415条，民法416条1項，民訴法395条1項6号
民法五五七条一項にいわゆる「契約の履行に着手」したものと認められた事例
最高裁判所第一小法廷昭和57年6月17日昭和55(オ)469集民 第136号99頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨農地の買主が約定の履行期後売主に対してしばしば履行を催告し、その間農地法三条所定の許可がされて所有権移転登記手続をする運びになればいつでも残代金の支払をすることができる状態にあつたときは、現実に残代金を提供しなくても、民法五五七条一項にいわゆる「契約の履行に着手」したものと認めるのが相当である。
参照法条民法557条1項
一 一筆の土地の一部分の売買契約においてその対象である土地部分が具体的に特定していないとされた事例 二 多数持分権者との間の売買契約に基づいて共有地の一部分の引渡を受けた者に対する少数持分権者からの返還請求ができないとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和57年6月17日昭和56(オ)742集民 第136号111頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 一筆の土地の一部分の売買契約において、売却部分の面積が六〇坪となるよう右土地の南端から八メートル余の地点で東西に線を引くと楠の根がかかることになり、また、その西側部分については、後日、東西の市道からの進入路を拡幅するために必要な部分を買主において提供することが予定されていたので、売買契約書上では約六〇坪と表示し、分…
参照法条民法206条，民法249条，民法252条，民法555条
昭和四六年法律第九九号による改正前の民法のもとにおいてされた根抵当権の順位譲渡において譲渡人と譲受人の中間に担保権者が存する場合の譲渡の効力
最高裁判所第三小法廷昭和57年6月8日昭和54(オ)863集民 第136号47頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨昭和四六年法律第九九号による改正前の民法のもとにおいて根抵当権の順位が譲渡された場合において、順位譲渡人と順位譲受人との中間に担保権者が存在するときは、順位譲受人は、右譲渡人に対する優先配当額を限度とする配当を受けることができるにすぎない。
参照法条民法375条
土地の仮装譲受人から右土地上の建物を賃借した者と民法九四条二項所定の第三者
最高裁判所第三小法廷昭和57年6月8日昭和56(オ)988集民 第136号57頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨土地の仮装譲受人からその建築にかかる右土地上の建物を賃借した者は、民法九四条二項所定の第三者にはあたらない。
参照法条民法94条2項
不動産を目的とする代物弁済と該不動産所有権移転の時期
最高裁判所第二小法廷昭和57年6月4日昭和57(オ)111集民 第136号39頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨不動産を目的とする代物弁済契約の意思表示がされたときは、これにより該不動産の所有権移転の効果が生ずる。
参照法条民法176条，民法482条
死因贈与の主張に対し生前贈与を認定することの許否
最高裁判所第三小法廷昭和57年4月27日昭和56(オ)419集民 第135号813頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨相続による特定財産の所有権取得を原因とする登記手続請求訴訟において、被相続人が死亡時までに死因贈与により右財産の所有権を喪失したとの抗弁が提出された場合、裁判所が、右死因贈与の主張には生前贈与の主張をも包含するものと解して生前贈与による所有権喪失を認定しても、当事者の主張しないことを認定した違法はない。
参照法条民訴法186条，民法549条，民法554条
裏書の連続を欠く手形による手形金請求の訴えの提起と消滅時効の中断
最高裁判所第一小法廷昭和57年4月1日昭和56(オ)783集民 第135号633頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨裏書の連続を欠く手形による手形金請求の訴えを提起した場合でも、手形所持人がその実質的権利を証明するときは、右手形債権の消滅時効は中断する。
参照法条手形法16条，手形法71条，手形法77条1項8号，民法147条
占有補助者による占有の侵奪を否定した判断に民法二〇〇条違背の違法があるとされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和57年3月30日昭和54(オ)616集民 第135号553頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨甲会社がレストラン営業を開始するにつき従業員乙を支配人格とし、同丙をコック長として両名に一任し、外一一名の従業員とともに営業に従事させ、営業遂行に必要な限りにおいて継続的にその店舗を専用させていた、との事実関係のもとにおいて、右乙、丙ら一三名の従業員をもつて甲会社の占有補助者であるとしながら、乙、丙らが甲会社に対し退職…
参照法条民法200条
いわゆる方便としてされた協議離婚が有効とされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和57年3月26日昭和56(オ)1197集民 第135号449頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨夫婦が事実上の婚姻関係を継続しつつ、単に生活扶助を受けるための方便として協議離婚の届出をした場合でも、右届出が真に法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいてされたものであるときは、右協議離婚は無効とはいえない。
参照法条民法739条，民法763条，民法764条
一 共有物分割の訴えにおいて分割の方法を具体的に指定することの要否 二 共有物を現物で分割することが不可能であるか又は現物で分割することによつて著しく価格を損するおそれがあるときと裁判の内容
最高裁判所第三小法廷昭和57年3月9日昭和53(オ)927集民 第135号313頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 共有物分割の訴えにおいては、当事者は、共有物の分割を求める旨を申し立てれば足り、分割の方法を具体的に指定することを要しない。 二 共有物を現物で分割することが不可能であるか又は現物で分割することによつて著しく価格を損するおそれがあるときには、裁判所は、共有物を競売に付しその売得金を共有者の持分の割合に応じて分割する…
参照法条民法258条，民訴法186条
一 共謀による共同不法行為と民法四三四条の適用の有無 二 継続性のない事務処理を目的とする委任契約の債務不履行による解除と民法六五二条の適用
最高裁判所第一小法廷昭和57年3月4日昭和56(オ)173集民 第135号269頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 共同不法行為が行為者の共謀による場合であつても、民法四三四条の規定は適用されない。 二 民法六五二条の規定は、継続性のない事務処理を目的とする委任契約を委任者の債務不履行を理由にして解除する場合にも適用される。
参照法条民法434条，民法652条，民法719条
山林原野の管理利用について部落による共同体的統制が認められないとして右山林原野に対する住民の入会権が否定された事例
最高裁判所第二小法廷昭和57年1月22日昭和53(オ)861集民 第135号83頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨山林原野が代議制をとつた村議会等の多数決による議決に基づいて村有財産として管理処分され、あるいは村当局の監督下において村民に利用されて来たなど、右山林原野の管理利用について部落による共同体的統制の存在を認めるに由ない判示の事実関係のもとにおいては、これに対する共有の性質を有する入会権及び共有の性質を有しない入会権は、と…
参照法条民法263条，民法294条
嘱託人の確認手続に関する記載に誤りがある遺言公正証書の効力が認められた事例
最高裁判所第二小法廷昭和57年1月22日昭和56(オ)110集民 第135号155頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨遺言公正証書には、公証人が遺言者から印鑑証明書を提出させたとの記載がありながら、その印鑑証明書が連綴されていない場合でも、その作成にあたり民法九六九条に定める方式に則り証人二人が遺言を確認し、遺言者本人が署名押印したことが証書の記載によつて明らかにされており、かつ、公証人が遺言者の氏名を知り、面識があつてその確認手続に…
参照法条民法969条，公証人法2条，公証人法28条，公証人法36条4号，公証人法36条6号，公証人法41条1項
抵当債務の弁済と抵当権設定登記の抹消登記手続との同時履行関係の有無
最高裁判所第三小法廷昭和57年1月19日昭和56(オ)890集民 第135号33頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨抵当債務は、抵当権設定登記の抹消登記手続より先に履行すべきもので、後者とは同時履行の関係に立たない。
参照法条民法533条
甲組合のピケにより本来の業務に就くことができなかつた乙組合員について、会社との間で具体的労務の提供及び受領があつたとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和56年12月17日昭和52(オ)70集民 第134号557頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨（省略）
参照法条労働基準法第2章労働契約，民法536条2項
離婚判決における親権者指定の脱漏と上告理由の当否
最高裁判所第二小法廷昭和56年11月13日昭和56(オ)572集民 第134号221頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨離婚判決に親権者指定の脱漏があつた場合には、当該判決をした裁判所が追加判決をすれば足り、右脱漏は、上告適法の理由にあたらない。
参照法条民訴法195条1項，人事訴訟手続法15条3項，人事訴訟手続法15条5項，民法819条2項
畜犬の飼主に保管上の過失を認めた事例
最高裁判所第一小法廷昭和56年11月5日昭和56(オ)523集民 第134号183頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨飼主が散歩に連れて行こうとして檻から出した畜犬が公道に飛び出し、進行中の原動機付自転車に接触して転倒させ、運転者を負傷させるなど原判示のような事情があるときは、飼主に畜犬保管上の過失がある。
参照法条民法718条1項
民法四六七条一項にいう「債務者ニ対抗スルコトヲ得ス」の意義
最高裁判所第三小法廷昭和56年10月13日昭和56(オ)483集民 第134号97頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨民法四六七条一項所定の通知又は承諾は、債権の譲受人が債務者に対して債権を行使するための積極的な要件ではなく、債務者において通知又は承諾の欠けていることを主張して、譲受人による債権の行使を阻止することができるにすぎないものと解すべきである。
参照法条民法467条1項
書面によらない土地の贈与者が受贈者に土地の占有及び登記名義を移転することができない場合において贈与の履行が終了したものとして民法五五〇条に基づく取消の効力が否定された事例
最高裁判所第一小法廷昭和56年10月8日昭和56(オ)434集民 第134号29頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨書面によらないで土地を贈与した者が、その土地について占有及び登記名義を有しないためこれを受贈者に移転できない場合において、受贈者がその土地の登記名義人に対し所有権移転登記手続を求める訴訟を起こしたのち、その訴訟遂行を助けるため贈与者が受贈者に対しその土地の権利関係に関する証拠書類を交付したなど判示の事実関係があるときは…
参照法条民法550条
農地の受贈者の贈与者に対して有する知事に対する所有権移転許可申請協力請求権と消滅時効
最高裁判所第一小法廷昭和56年10月1日昭和56(オ)575集民 第134号23頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨農地の受贈者の贈与者に対して有する知事に対する所有権移転許可申請協力請求権は、民法一六七条一項所定の債権にあたる。
参照法条民法167条1項，農地法3条
保安林指定のある山林の売買につき売主に瑕疵担保責任があるものとされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和56年9月8日昭和55(オ)235集民 第133号401頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨宅地造成を目的とする売買の対象土地が森林法による保安林指定区域内に存するため買主が右売買の目的を達成できなくなつた場合において、買主が不動産取引に通暁せず、かつ、登記簿上の地目が保安林ではなく、売主及び仲介業者からも右指定を知らされていなかつたなど、原判示の事実があるときは、売主は瑕疵担保責任を負うべきである。
参照法条民法570条
負担附贈与と贈与税の課税価格
最高裁判所第二小法廷昭和56年6月26日昭和54(行ツ)136集民 第133号187頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨負担附贈与がされた場合における贈与税の課税価格は、右贈与にかかる財産の時価から当該負担額を控除した価額である。
参照法条相続税法2条の2，相続税法21条の2，民法553条
土地の売買予約の成立後当事者双方が予想せずその責に帰することのできない事情により価額が高騰したのちにされた予約完結権の行使が信義則に反しないとされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和56年6月16日昭和54(オ)332集民 第133号75頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨甲市が貸ビル業者である乙所有の丙土地を道路用地として買収するにあたり、その代替地として丁土地を乙に売り渡し、あわせて甲と乙との間で、これに隣接する戊土地につき、丙土地上のビルを撤去し丁土地上にａビルを建築するまでの間、旧ビルの入居者を収容するための仮事務所として使用する目的で賃貸借契約を締結するとともに、期間の定めのな…
参照法条民法1条2項，民法556条
夫婦の一方に縁組意思のない夫婦共同養子縁組につきその他方と縁組の相手方との間に単独でも養親子関係を成立させることが民法七九五条本文の趣旨にもとるものではないと認められる特段の事情がないとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和56年4月24日昭和55(オ)1133集民 第132号603頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨甲乙夫婦の乙に縁組意思がない夫婦共同の養子縁組につき、甲が永年乙と同居しながら突如別居して単身で縁組の相手方と同居したため乙の家庭と縁組の相手方との間に紛争を生じ、また、縁組により甲乙間の子らの相続分が減少することが乙の意思に反し、かつ、乙の家庭内の円満を害する可能性を多分に含んでいる等、原判示の事実関係のもとにおいて…
参照法条民法795条
一 リース物件の売主がリース会社からの借主に対し性能不良を理由として賠償すべき額を算定するに当たり損益相殺すべき借主の利益の額につき判示した事例 二 リース物件の性能不良のため借主がリース会社に対する売主にその引取方を要求したのちに右リース…
最高裁判所第一小法廷昭和56年4月9日昭和53(オ)1339集民 第132号531頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 リース会社に対し会計機を売却した者が、リース契約によりリース会社から右会計機を借り受けた者に対し、直接その性能を保証し、保証した性能を欠くときは借主の受ける損害を賠償する旨の損害担保契約を結んだ場合において、右会計機が保証された性能を欠くため借主の業務に適合せず、そのため借主が売主にその引取方を要求して使用を中止し…
参照法条民法416条，民法540条，民法545条1項，民法548条，民法559条，民法566条，民法570条
工事未完成の間における既施工部分についての請負契約解除の可否
最高裁判所第三小法廷昭和56年2月17日昭和52(オ)630集民 第132号129頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨建物等の工事未完成の間に注文者が請負人の債務不履行を理由に請負契約を解除する場合において、工事内容が可分であり、かつ、当事者が既施工部分の給付について利益を有するときは、特段の事情のない限り、右部分についての契約を解除することはできない。
参照法条民法541条，民法632条
別荘地の管理契約の一方的解約が認められなかつた事例
最高裁判所第一小法廷昭和56年2月5日昭和55(オ)781集民 第132号85頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨別荘地の所有者が別荘地の分譲業者との間の土地管理契約に基づかなければ分譲業者の水道等の諸施設を利用することができず、分譲業者も右管理契約に基づく管理費によつて別荘地の維持、管理の経費をまかなつているなど原判示の事実関係のもとにおいては受任者である分譲業者から一方的に右管理契約を解約することができない。
参照法条民法651条
土地付分譲マンション付属の駐車場専用使用権分譲特約が公序良俗違反として無効とはいえないとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和56年1月30日昭和55(オ)747集民 第132号71頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨マンシヨン分譲業者がマンシヨンの敷地の持分と右敷地内の付属の駐車場専用使用権とを別個に譲渡することが同一土地から二重に利益を得ることになるものと速断することはできず、マンシヨン購入者の全員において、駐車場専用使用権を土地付マンシヨン本体の分譲とは別個に購入者に対して分譲する権利が分譲業者に留保されていること並びに右専用…
参照法条民法90条，民法251条，民法252条，建物の区分所有等に関する法律8条，建物の区分所有等に関する法律9条，建物の区分所有等に関する法律23条，建物の区分所有等に関する法律24条
民法七七二条の類推適用により父性の推定を受ける子の認知の訴と同法七八七条但書の適用の有無
最高裁判所第三小法廷昭和55年12月23日昭和55(オ)774集民 第131号413頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨内縁関係により懐胎出生し、民法七七二条の類推適用により父性の推定を受ける子についても、認知の訴の提起にあたつては出訴期間の制限に関する同法七八七条但書の適用がある（昭和四四年（オ）第七六九号同年一一月二七日第一小法廷判決・民集二三巻一一号二二九〇頁参照）。
参照法条民法772条，民法787条
賃借権の無断譲渡を理由とする契約解除権が時効消滅した場合と賃貸人の譲受人に対する明渡請求の許否
最高裁判所第一小法廷昭和55年12月11日昭和53(オ)1440集民 第131号285頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨債借権の譲渡を承諾しない賃貸人は、無断譲渡を理由とする契約解除権が時効消滅した場合であつても、所有権に基づき、賃借権の無断譲受人に対し、賃貸借の目的物の明渡を求めることができる。
参照法条民法601条，民法612条
債務履行地外の供託所に対する弁済供託が有効とされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和55年11月11日昭和55(オ)528集民 第131号121頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨債務履行地である群馬県吾妻郡ａ町に供託所がない場合において、前橋地方法務局にした弁済供託は、相当の供託所に対する供託として有効である。
参照法条民法495条，供託法1条
借地法一〇条の規定による建物買取請求権と右建物の賃借人による代位行使の許否
最高裁判所第三小法廷昭和55年10月28日昭和55(オ)301集民 第131号49頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨建物賃借人は、その賃借権を保全するために、建物賃貸人に代位して、土地賃貸人に対する建物買取請求権を行使することは許されない。
参照法条民法423条，借地法10条
振出日白地の確定日払の為替手形の取立委任を受けた銀行に白地補充等の義務がないとされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和55年10月14日昭和54(オ)771集民 第131号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨振出日白地の確定日払の為替手形の取立委任を受けた銀行と取立委任者との間に白地補充について特段の合意がなく、かつ、各種金融機関が取立委任を受ける確定日払の手形には振出日白地のものが多数あり、金融機関は、手形所持人に白地補充を促したり、自ら補充したりしないでそのまま取立に回すのが慣習であり、手形交換所の定めにおいても確定日…
参照法条手形法1条7号，手形法10条，手形法18条，民法644条
土地の一部を目的とする売買契約における買受部分の特定につき選択債権に関する規定を適用した原審の判断が是認された事例
最高裁判所第三小法廷昭和55年9月30日昭和55(オ)606集民 第130号409頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一〇〇坪の土地のうち西側半分五〇坪を売渡すものとして売買契約が成立した後、買主において、売主に対し、一定期間を定めて右五〇坪を特定するよう催告したが売主がこれに応じなかつたため、買主が測量のうえ右五〇坪を一〇〇坪の土地の西側一五九・六四平方メートルの部分に定め、不足部分は放棄する旨を通知した等原判示の事実関係（原判決理…
参照法条民法406条，民法407条，民法408条，民法411条
建築確認申請の審査対象と相隣関係規定への適合性
最高裁判所第三小法廷昭和55年7月15日昭和54(行ツ)103集民 第130号253頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨建築確認申請の審査の対象には、当該建築計画の民法二三四条一項の規定への適合性は含まれない。
参照法条建築基準法6条1項，民法234条1項
推定相続人廃除請求事件の性質
最高裁判所第一小法廷昭和55年7月10日昭和54(ク)149集民 第130号205頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨民法八九二条の推定相続人廃除の規定は、被相続人に対し実体法の相続人廃除権ないし廃除請求権を付与したものではなく、右推定相続人廃除請求の手続は、非訟事件たる性質を有する。
参照法条憲法32条，憲法82条，民法892条，家事審判法9条1項乙類9号
砂利採取契約に基づき砂利採取者が差し入れた保証金が、採取者の契約上の一切の債務の担保であり、その返還請求権は契約終了後土地明渡完了の時に被担保債権を控除した残額について発生するとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和55年7月4日昭和54(オ)90集民 第130号77頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨土地賃借人と砂利採取者との間の砂利採取契約において、採取者が賃借人に差し入れた保証金につき、採取者が契約に違反したときはその返還請求権が消滅する旨の約定があるなど原判示の事実関係のもとにおいては、保証金は、契約終了後採取者の土地明渡義務履行までに生ずる賃料相当損害金その他採取者の賃借人に対する一切の債務を担保するもので…
参照法条民法619条2項
一 日本住宅公団がその賃貸する住宅について賃借人との間に設定する使用関係の性質 二 日本住宅公団法施行規則一五条一項にいう特別の必要がある場合と日本住宅公団の賃借人に対する賃貸住宅を他に譲渡してはならない義務の有無
最高裁判所第二小法廷昭和55年5月30日昭和53(オ)1409集民 第129号651頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 日本住宅公団がその賃貸する住宅について賃借人との間に設定する使用関係は、私法上の賃貸借関係である。 二 日本住宅公団法施行規則一五条一項にいう特別の必要がある場合においては、日本住宅公団は、その賃貸する住宅を他に譲渡しこれに伴つて賃貸人の地位をその譲受人に承継させてはならない義務を当該住宅の賃借人に対して負うもので…
参照法条民法601条，日本住宅公団法施行規則15条1項，日本住宅公団法31条1項1号
一 不渡異議申立手続の委託に伴う預託金の返還請求権が手形債権者に転付きれた場合と支払銀行が手形債務者に対して有する反対債権をもつてする相殺の許否 二 第三債務者が民訴法六〇九条に基づき被差押債権の存在を認め支払意思を表明したことと相殺権の放…
最高裁判所第二小法廷昭和55年5月12日昭和54(オ)1134集民 第129号637頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 支払銀行に対し、手形の不渡異議申立手続を委託した手形債務者から異議申立提供金に見合う資金として支払銀行に交付された預託金の返還請求権が手形債権者に転付された場合に、支払銀行が右債権の差押前から手形債務者に対して有する反対債権をもつて被転付債権と相殺することが、預託金返還請求権の性質上制限されるものと解すべき理由はな…
参照法条手形法38条，民法511条，民法646条1項，民訴法609条，民訴法748条
嫡出の否認につき訴によるべきこと及び右訴について出訴期間を定めた民法の規定と憲法一三条、一四条一項
最高裁判所第一小法廷昭和55年3月27日昭和54(オ)1331集民 第129号353頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨嫡出の推定を受ける子につき夫がその嫡出であることを否認するためには嫡出否認の訴によるべきものとし、かつ、右訴につき出訴期間を定めた民法の規定は、憲法一三条、一四条一項に違反しない（昭和二八年（オ）第三八九号同三〇年七月二〇日大法廷判決・民集九巻九号一一二二頁、昭和五四年（オ）第一四九号同五四年六月二一日第一小法廷判決・…
参照法条民法774条，民法775条，民法777条，憲法13条，憲法14条1項
土地賃借権譲渡の承諾に附帯して譲受人が負担した債務の不履行を理由とする土地賃貸借契約の解除が認められた事例
最高裁判所第一小法廷昭和55年3月6日昭和53(オ)893集民 第129号235頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨賃貸人の承諾を得て甲地の賃借権を譲り受けた者が右承諾に附帯して自己の占有する乙地を明け渡す旨を約しながらその履行を怠つたときは、賃貸人は、右債務の不履行を理由に甲地の賃貸借契約を解除することができる（最高裁昭和四六年（オ）第五五五号同四八年三月六日第三小法廷判決・裁判集民事一〇八号三七一頁参照）。
参照法条民法541条，民法601条
換地計画又は換地処分の無効と従前地につきそれが別の特定の土地に換地されることを前提として締結された売買契約の効力
最高裁判所第一小法廷昭和55年3月6日昭和54(オ)835集民 第129号247頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨土地区画整理事業の施行地内の土地につき将来それが別の特定の土地に換地されることを前提として売買契約が締結された場合において、換地計画又は換地処分に無効原因が存しても、売買契約当時予定されていたところによる換地がされないことに確定しない限り、右売買契約の効力に直ちに消長を来すものではない。
参照法条土地区画整理法104条，民法561条，民法570条
権利能力なき社団の代表者が構成員の総有に属する不動産について構成員から信託的に与えられた財産管理権限に基づき総有権確認請求をすることができないとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和55年2月8日昭和50(オ)702集民 第129号173頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨権利能力なき社団の複数の代表者の各々が構成員の総有に属する不動産について構成員から信託的に管理権限を与えられている場合であつても、その不動産が右社団にとつて重要な資産であり、代表者全員の共有名義とされているなど、判示の事情があるときには、各代表者は、代表者全員の合意に基づくのでなければ、右管理権限に基づき右不動産につき…
参照法条民法33条，民法43条，民訴法46条，民訴法225条
利息制限法所定の制限利率を超過する利息部分を目的とする準消費貸借契約の効力
最高裁判所第一小法廷昭和55年1月24日昭和54(オ)196集民 第129号81頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨利息制限法所定の制限利率を超過する利息部分を準消費貸借の目的としても、その効力を生じない。
参照法条利息制限法1条，民法588条
実用新案登録を受ける権利の共有者の一員が訴を提起してその共有にかかる権利に関する審決の取消を求めることと保存行為
最高裁判所第二小法廷昭和55年1月18日昭和52(行ツ)28集民 第129号43頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨実用新案登録を受ける権利の共有者の、一員が訴を提起してその共有にかかる権利に関する審決の取消を求めることは、右共有にかかる権利についての民法二五二条但書にいう保存行為に該当しない。
参照法条民法252条但書，実用新案法9条1項，実用新案法35条，特許法37条
一 農林大臣の許可を受け指定漁業を営むことができる地位と担保の目的 二 農林大臣の許可を受け指定漁業を営むことができる地位を目的とする担保と民法五〇四条の担保
最高裁判所第三小法廷昭和54年12月18日昭和54(オ)243集民 第128号239頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 農林大臣の許可を受け船舶を使用して指定漁業を営むことができる地位は、右船舶を担保とするにあたりこれとともにする場合には、担保の目的とすることができる。 二 民法五〇四条の担保には右の地位の担保も包含される。
参照法条漁業法52条，民法504条
無権代理行為の追認と民法一二五条の類推適用
最高裁判所第二小法廷昭和54年12月14日昭和54(オ)778集民 第128号215頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨無権代理行為の追認には、取り消しうべき行為についての法定追認を定めた民法一二五条は類推適用されない。
参照法条民法113条，民法125条
遺産分割の結果当該不動産を取得しないこととなつた共同相続人による被相続人生存中の不動産譲渡行為と民法九〇九条但書の適用の有無
最高裁判所第二小法廷昭和54年12月14日昭和54(オ)801集民 第128号229頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨被相続人の生存中に権限なくして不動産を第三者に譲渡した共同相続人が遺産分割の結果当該不動産を取得しないこととなつた場合については、民法九〇九条但書の適用がなく、第三者は右共同相続人の法定相続分に応じた共有持分権を取得しない。
参照法条民法909条
婚姻関係の破綻につきもつぱら又は主として原因を与えた当事者による離婚請求の可否
最高裁判所第一小法廷昭和54年12月13日昭和54(オ)434集民 第128号183頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨婚姻関係が破綻した場合においても、その破綻につきもつぱら又は主として原因を与えた当事者は、みずから離婚を請求することができない。
参照法条民法770条1項5号
虚偽の認知届と養子縁組の成否
最高裁判所第二小法廷昭和54年11月2日昭和54(オ)498集民 第128号87頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨認知の届出が事実に反するため無効である場合には、認知者が、被認知者を自己の養子とすることを意図し、後日、被認知者の母と婚姻した事実があるとしても、右認知届をもつて養子縁組届とみなし、有効に養子縁組が成立したものとすることはできない。
参照法条民法739条，民法781条，民法799条，民法802条2号
書面によらない未登記建物の贈与契約に基づき受贈者名義に所有権保存登記が経由されたときと贈与の履行の終了
最高裁判所第一小法廷昭和54年9月27日昭和53(オ)1060集民 第127号499頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨未登記建物について書面によらない贈与契約がされた場合でも、贈与者の意思に基づき直接、受贈者名義に所有権保存登記が経由されたときは、贈与の履行が終つたものと解すべきである。
参照法条民法550条
定期預金の期限前払戻につき民法四七八条による免責が認められた事例
最高裁判所第三小法廷昭和54年9月25日昭和54(オ)296集民 第127号475頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨定期預金の期限前払戻を請求した者が、預金証書と届出印鑑を所持しているほか、年末資金として預金の一部を必要とすることと残額を再び預け入れることを申し入れ、払戻請求書に預金者の住所をほぼ正確に記載したなど原判示の事実関係のもとでは、払戻しをした銀行の係員に過失がなく、払戻は債権の準占有者に対する弁済として有効である。
参照法条民法478条，民法666条
借地法一〇条による建物買取請求権の消滅時効が認められた事例
最高裁判所第二小法廷昭和54年9月21日昭和54(オ)462集民 第127号469頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨借地法一〇条による建物買取請求権は、当該土地明渡請求訴訟における訴状送達の時から一〇年の経過によりすでに時効により消滅している。
参照法条借地法10条，民法167条
同一交通事故によつて生じた物的損害に基づく損害賠償債権相互間における相殺の許否
最高裁判所第二小法廷昭和54年9月7日昭和53(オ)1198集民 第127号415頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨双方の過失に起因する同一交通事故によつて生じた物的損害に基づく損害賠償債権相互間においても、相殺は許されない。 （反対意見がある。）
参照法条民法509条，民法709条
違約手附金流しの意思表示と契約解除の要否並びに効果
最高裁判所第一小法廷昭和54年9月6日昭和53(オ)1075集民 第127号375頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨違約手附金の約定が契約関係を清算する趣旨でされた場合においては、手附金受領者は相手方の違約を理由にあらかじめ契約解除の手続を経ることなく手附金流しとしてこれを確定的に自己に帰属させることができるとともに特段の事情のない限り、右告知によつて契約関係も当然に終了する。
参照法条民法420条，民法541条，民法557条
民法一六二条にいう「所有ノ意思」の立証責任
最高裁判所第三小法廷昭和54年7月31日昭和54(オ)19集民 第127号315頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨占有者の占有が自主占有にあたらないことを理由に取得時効の成立を争う者は、右占有が他主占有にあたることについての立証責任を負う。
参照法条民法162条，民法186条1項
公正証書による遺言が口授の要件を欠くものとはいえないとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和54年7月5日昭和54(オ)20集民 第127号161頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨公証人が予め他人作成のメモにより公正証書作成の準備として筆記したものに基づいて遺言者の陳述を聞き、右筆記を原本として公正証書を作成した場合であつても、原審認定の事実関係（原判決理由参照）のもとにおいては、右公正証書による遺言は口授の要件を欠くものということはできない。
参照法条民法969条
法律上の父子関係は認知によつてはじめて発生するものと定めることと憲法一三条及び一四条一項
最高裁判所第一小法廷昭和54年6月21日昭和54(オ)149集民 第127号117頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨法律上の父子関係は認知によつてはじめて発生するものと定めることは憲法一三条にも一四条一項にも違反しない。
参照法条民法779条，憲法13条，憲法14条1項
当事者の訴訟代理人である弁護士が行政事件訴訟法四五条、二三条によつて参加した行政庁の訴訟代理人を兼ねる場合と民法一〇八条、弁護士法二五条
最高裁判所第二小法廷昭和54年5月28日昭和53(行ツ)124集民 第127号11頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨当事者の訴訟代理人である弁護士が行政事件訴訟法四五条、二三条によつて参加した行政庁の訴訟代理人を兼ねたとしても、民法一〇八条、弁護士法二五条に違反しない。
参照法条行政事件訴訟法23条，行政事件訴訟法45条，民法108条，弁護士法25条
任期満了により退任した理事は後任者が就任するまで理事の職務を行う旨の寄附行為の規定の趣旨
最高裁判所第三小法廷昭和54年4月17日昭和50(オ)1227集民 第126号523頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨任期満了により退任した理事は後任者が就任するまで理事の職務を行う旨の寄附行為の規定は、理事全員が退任した場合だけでなく、理事の一人が退任しその後任者が選任されないため寄附行為所定の理事の定員が欠けた場合についても、適用される。
参照法条民法37条，民法39条，民法52条
一 共同相続人の一人によつて相続権を侵害された他の相続人の右侵害排除を求める請求について民法八八四条の適用がないとされた事例 二 共同相続人の一人が相続財産につき単独所有者としての自主占有を取得したとはいえないとされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和54年4月17日昭和51(オ)639集民 第126号541頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 共同相続人の一人甲が、他の共同相続人乙丙の承諾を得ることなく乙丙名義で相続放棄の申述をし、これに基づき相続財産に属する不動産につき甲単独名義の相続登記をして乙丙の相続権を侵害している場合においては、右侵害排除の趣旨で甲単独名義の登記を甲乙丙共有名義の登記に更正することを求める乙丙の請求について、民法八八四条は適用さ…
参照法条民法162条，民法185条，民法884条
共同相続人の一人によつて相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について民法八八四条が適用されるべき事例
最高裁判所第三小法廷昭和54年4月17日昭和51(オ)908集民 第126号551頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨共同相続人の一人甲が、乙ら他の共同相続人名義の相続持分権譲渡の趣旨を記載した書面に基づいて相続財産に属する不動産につき甲単独名義の相続登記をした場合において、乙に持分権譲渡の意思がなく、乙名義の書面も乙の意思に基づかないで作成されたものであつたとしても、甲において、右書面が乙の意思に基づくものであると信じ、かつ、そう信…
参照法条民法884条
共同相続人の一部の者によつて相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について民法八八四条の適用がないとされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和54年4月17日昭和52(オ)456集民 第126号569頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨共同相続人甲乙が他の共同相続人丙を排除して相続財産を占有管理している場合において、甲乙が他に共同相続人として所在不明ではあるが丙のいることを知つており、第三者から相続財産中の不動産買受の申入れがあつた際丙が所在不明で所有権移転登記が困難であるため申入れに応じなかつた、との事情があるときは、丙の相続権侵害排除請求又は遺産…
参照法条民法884条
土地の不特定の一部を目的とする賃貸借において賃借部分を特定して引き渡すべき賃貸人の債務と民法四〇六条以下の適用
最高裁判所第三小法廷昭和54年4月17日昭和53(オ)1047集民 第126号639頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨土地の一部を目的とする賃貸借において、その契約の趣旨に適した部分が相当数あるときは、その賃借部分を特定して引き渡すべき賃貸人の債務には、選択債務に関する民法四〇六条以下の規定の適用がある。
参照法条民法406条，民法601条
共同相続人の一人によつて相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について民法八八四条の適用がないとされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和54年4月17日昭和53(オ)6集民 第126号625頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨共同相続人の一人甲が、他の共同相続人乙丙の承諾を得ることなく乙丙名義で相続放棄申述をし、これに基づき相続財産に属する不動産につき甲単独名義の相続登記をして乙丙の相続権を侵害している場合においては、右侵害排除の趣旨で甲単独名義の登記を甲乙丙共有名義の登記に更正することを求める乙丙の請求について、民法八八四条は適用されない…
参照法条民法884条
認知の届出が受理された当時認知者が意識を失つていた場合と認知の届出の効力
最高裁判所第二小法廷昭和54年3月30日昭和53(オ)1101集民 第126号401頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨甲、乙間に血縁上の父子関係があり、甲が乙を認知する意思を有し、かつ、甲から他人に対し認知届出の委託がされていたときは、届出が受理された当時甲が意識を失つていたとしても、その届出の前に翻意したなど特段の事情のない限り、右届出の受理により認知は有効に成立する。
参照法条民法779条，民法781条
瑕疵の修補が可能な場合に修補を請求することなく直ちに修補に代る損害賠償請求をすることの可否
最高裁判所第三小法廷昭和54年3月20日昭和53(オ)826集民 第126号271頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨仕事の目的物に瑕疵がある場合には、注文者は、瑕疵の修補が可能なときであつても、修補を請求することなく直ちに修補に代る損害賠償を請求することができる。
参照法条民法634条
一 民法五〇六条二項の法意 二 民法六三四条二項所定の損害賠償債権の発生時期及び期限の有無
最高裁判所第三小法廷昭和54年3月20日昭和53(オ)827集民 第126号277頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺をするに適するにいたつた時点に遡つて効力を生ずるものであり、その計算を双方の債務につき弁済期が到来し、相殺適状となつた時期を基準として双方の債権額を定め、その対等額において差引計算をすべきものである。 二 民法六三四条二項の損害賠償債権は、注文者が注文にかかる目的物の引渡を受…
参照法条民法506条2項，民法634条2項
共同相続人が全員の合意によつて遺産分割前の相続財産を構成する特定不動産を第三者に売却した場合における代金債権の性質
最高裁判所第一小法廷昭和54年2月22日昭和50(オ)736集民 第126号129頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨共同相続人が全員の合意によつて遺産分割前の相続財産を構成する特定不動産を第三者に売却した場合における代金債権は、特別の事情のない限り、右相続財産に属さない分割債権であり、各共同相続人がその持分に応じて個々にこれを分割取得するものである。
参照法条民法898条，民法899条，民法907条2項
仮登記担保関係において債権者が履行遅滞を理由に目的不動産につき予め交付を受けていた登記手続に必要な書類を利用して所有権移転登記を経由した場合と目的不動産の取戻
最高裁判所第一小法廷昭和54年2月22日昭和52(オ)1057集民 第126号139頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨仮登記担保関係において、債権者が履行遅滞を理由に代物弁済予約の完結の意思表示をし、目的不動産につき予め交付を受けていた登記に必要な書類を利用して仮登記に基づく所有権移転登記を経由した場合でも、清算義務を負うときは、債務者は、清算金の提供を受けるまでは債務を弁済して目的不動産を取り戻すことができる。
参照法条民法369条，民法482条，不動産登記法2条，不動産登記法7条
請負人が第三者に損害を与えた場合において注文者に注文又は指図について過失があるとされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和54年2月20日昭和53(オ)1012集民 第126号107頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨注文者が請負人に対し、注文者所有の旧木造建物を取り壊してその跡地一杯に鉄骨ブロック四階建てアパートの建築工事を請け負わせ、請負人の人夫が右旧建物に隣接する第三者所有の建物の屋根に上つて建築資材等を運搬し、屋根瓦上に資材等を落下させるなどして瓦を破壊し、それによる雨漏りによつて野地板、垂木が腐蝕するような損害を与えた場合…
参照法条民法716条
請負契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償請求と賠償額算定の基準時
最高裁判所第二小法廷昭和54年2月2日昭和53(オ)924集民 第126号67頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨請負契約における仕事の目的物の瑕疵につき、注文者が請負人に対し、あらかじめ修補の請求をすることなく直ちに修補に代わる損害賠償の請求をした場合には、右請求の時を基準として賠償額を算定すべきである。
参照法条民法634条
共同借地人の一部の者に対してされた借地法一二条に基づく賃料増額請求の効力
最高裁判所第二小法廷昭和54年1月19日昭和53(オ)666集民 第126号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨土地の賃貸人が賃借人に対し借地法一二条に基づく賃料増額請求をする場合において、賃借人が複数の共同賃借人であるときは、賃借人の全員に対して増額の意思表示をすることが必要であり、その意思表示が賃借人の一部に対してされたにすぎないときは、これを受けた者との関係においてもその効力を生じない。
参照法条借地法12条，民法429条2項
債務の弁済供託により譲渡担保権が消滅した場合と民法四九六条二項の類推適用
最高裁判所第三小法廷昭和53年12月22日昭和51(オ)521集民 第125号913頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨債務の弁済供託により譲渡担保権が消滅した場合にも、民法四九六条二項が類推適用される。
参照法条民法369条，民法496条2項
診療担当者の診療報酬支払担当機関に対する将来の診療報酬債権の譲渡性
最高裁判所第二小法廷昭和53年12月15日昭和51(オ)435集民 第125号839頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨診療担当者である医師の診療報酬支払担当機関に対する将来の診療報酬債権は、医師が通常の診療業務を継続し、かつ、その債権がそれほど遠くない将来において生ずるものである限り、始期と終期を特定して債権の範囲を確定することによつてこれを譲渡することができる。
参照法条民法466条，健康保険法43条ノ9第5項，国民健康保険法45条5項，社会保険診療報酬支払基金法13条1項
土地の賃貸借契約を一部解除した賃貸人が解除した部分につき損害金として残余の部分につき賃料として金員の支払を求めたのに対し賃借人が全額を賃料として弁済のため供託した場合と供託の効力
最高裁判所第三小法廷昭和53年12月5日昭和53(オ)73集民 第125号783頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨土地の賃貸人が、一括して賃貸した土地の一部につき賃貸借契約を解除し、賃借人に対し右部分については損害金として残余の部分については賃料として金員の支払を求め、賃借人が右土地の全部につき全額を賃料として弁済のため供託した場合には、右供託は、右賃料部分に関しては有効な弁済供託があつたものと解するのが相当である。
参照法条民法494条
地代家賃統制令に基づく土地の賃料の統制額が適正額を上回る場合において賃料増額請求により増額された部分の賃料の不払を理由とする借地契約の解除が権利濫用にあたるとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和53年11月30日昭和53(オ)596集民 第125号745頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨地代家賃統制令の適用のある土地賃貸借につき賃料増額請求がされた場合において、統制賃料額が適正賃料額を上回つており、賃貸人が従前統制額が比較的低額であつたころはこれをかなり超過する賃料を受領しており、また、増額請求後賃借人のした適正な賃料額の提案に応じなかつたなど判示の事情があるときは、増額された部分の賃料の不払を理由と…
参照法条借地法12条1項，借地法12条2項，借地法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第93号）附則8項，民法1条2項，民法1条3項，民法541条
注文者の請負人に対する目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権とし請負人の注文者に対する工事代金債権を受働債権とする相殺が当事者間の特約により許されないとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和53年11月30日昭和53(オ)765集民 第125号763頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨請負工事の目的物の瑕疵をめぐり紛争が生じたため、当事者間において、請負人のなすべき修補工事の内容を特定したうえ、注文者は予め弁護士である第三者に工事残代金を預託し、同人に請負人が右修補義務を履行したかどうかの判断権を委ね、右第三者がその履行があつたものと科断したときは、預託金を請負人に支払い、当事者双方は相互にその余の…
参照法条民法505条，民法634条
民法七〇七条一項にいう証書を毀滅したときにあたらない場合
最高裁判所第一小法廷昭和53年11月2日昭和53(オ)785集民 第125号551頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨手形債権者が手形金の弁済を受けて弁済者に手形を引渡しても、弁済者において不当利得として右弁済金の返還を求めるにあたり右手形の返還を申し出てその履行の提供をしているときは、右返還の申出が時機に遅れたものであることについての立証がない限り、民法七〇七条一項にいう証書を段滅したときにはあたらない。
参照法条民法707条1項
賃借地上の建物が譲渡された場合において敷地賃借権の譲渡を伴わない特別の事情があつたものと認められた事例
最高裁判所第一小法廷昭和53年10月26日昭和53(オ)641集民 第125号543頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨賃借地の一部に分譲用建物を建築して第三者に分譲した賃借人が、賃貸人に対しては、右分譲後も賃借地全部の面積に相当する坪単価をもつて計算された額の賃料を一括して支払い、建物譲受人らからは、その敷地の広狭その他の事情を考慮してこれらの者と各別に約定した額の賃料の支払を受けてきたなど判示の事実関係のもとでは、分譲用建物の敷地に…
参照法条民法612条，民法613条
債権額の異なる請負人の報酬債権と注文者の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権とを相殺することの許否
最高裁判所第一小法廷昭和53年9月21日昭和52(オ)1306集民 第125号85頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨請負人の注文者に対する報酬債権と注文者の請負人に対する目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権とは、右両債権額が異なる場合であつても相殺することが許される。
参照法条民法505条，民法533条，民法634条
新会社の設立につき旧会社の債務の支払を免れることを目的とするなどの事情が存する場合において旧会社に対する債務名義につき新会社に対する強制執行のため執行文付与を命ずることができないとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和53年9月14日昭和50(オ)745集民 第125号57頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨新会社の設立について旧会社の負担する債務の支払を免れることを目的とするなど判示の事情が存する場合においても、旧会社と新会社を同一の法人格と解し、又は法人格否認の法理に基づいて、旧会社に対する債務名義につき新会社に対する強制執行のため執行文の付与を命ずることはできない。
参照法条民法33条，商法52条，商法428条，民訴法521条
農地の宅地化を目的とする二重の売買契約に基づき各所有権移転の仮登記を経由した後該農地が第二の買主によつて宅地化された場合と第一の買主の売買契約の効力
最高裁判所第一小法廷昭和53年9月7日昭和52(オ)732集民 第125号19頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨農地についてその宅地化を目的とする売買契約が二重に締結され、各買主が条件付所有権移転の仮登記を経由し、その間右農地が市街化区域に属することとなつた場合において、第二の買主が農地法所定の手続を了してその売買契約の効力を発生させたうえ、農地を宅地としたときは、特段の事情のない限り、売主と第一の買主間の売買契約は完全にその効…
参照法条農地法5条，民法555条，不動産登記法2条，不動産登記法7条，不動産登記法105条
無効な休職処分により就労を拒否された労働者の右期間中の賃金請求につき平均査定配分額の限度で賃金協定中の賃上額のいわゆる査定部分に関する協定の効力が右労働者にも及ぶものとして賃上額による賃金請求権が認められた事例
最高裁判所第三小法廷昭和53年7月18日昭和52(オ)398集民 第124号441頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨（省略）
参照法条民法623条，労働基準法24条，労働組合法16条
同一債権が重複して譲渡され同一確定日付による複数の債権譲渡通知が同時に債務者に到達した場合と後順位譲受人に対する対抗力
最高裁判所第三小法廷昭和53年7月18日昭和53(オ)383集民 第124号447頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨同一債権が重複して譲渡された場合において、確定日付が同一日付である複数の債権譲渡通知が同時に債務者に到達したときは、各譲受人は、後順位の譲受人に対する関係においては先順位の各譲受人が等しく債権者たる地位を有効に取得したものとして対抗することができる。
参照法条民法467条
対立する債権につき相殺計算をする場合の債権額確定の基準時
最高裁判所第二小法廷昭和53年7月17日昭和53(オ)255集民 第124号407頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨相殺の計算をするにあたつては、民法五〇六条の規定に則り、双方の債権が相殺適状となつた時期を標準として双方の債権額を定め、その対当額において差引計算をすべきである。
参照法条民法506条2項
共同相続人の一人が遺産たる特定不動産に対する共有持分権を譲渡した場合と民法九〇五条の適用又は類推適用の可否
最高裁判所第一小法廷昭和53年7月13日昭和52(オ)1171集民 第124号317頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨共同相続人の一人が遺産を構成する特定の不動産について同人の有する共有持分権を第三者に譲渡した場合に、民法九〇五条の規定を適用又は類推適用することはできない。
参照法条民法905条
民法六四二条一項による請負契約の解除と仕事の結果の帰属
最高裁判所第二小法廷昭和53年6月23日昭和53(オ)327集民 第124号141頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨請負契約が民法六四二条一項により解除された場合には、請負人がすでにした仕事の結果は破産財団に帰属する。
参照法条民法642条1項
一 ゴルフクラブの会員の地位の相続が否定された事例 二 ゴルフクラブの会員の死亡と同人を原告とする会員たる地位確認等請求訴訟の帰すう
最高裁判所第二小法廷昭和53年6月16日昭和50(オ)270集民 第124号123頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 預託金会員制ゴルフクラブの会員の会員資格喪失につき当該クラブの会則中に、会員が死亡したときはその資格を失う旨の定めがあるときは、右クラブの会員たる地位は一身専属的なものであつて、相続の対象となりえない。 二 前項の場合において、会員が原告となつて追行していた右クラブからの除名の無効を前提とする会員たるの地位確認及び…
参照法条民法896条，民訴法208条
民法一一〇条にいう「正当ノ理由」がないとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和53年5月25日昭和51(オ)51集民 第124号31頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨他人所有の不動産について、その地人を代理して同不動産を譲渡担保に供し、自ら金員を借用した者が、右契約締結に際し、同不動産を担保として他から金融を受け入れることに関する契約書、同不動産の登記済権利証、所有者の白紙委任状、印鑑証明書等を所持しているなどの事情があつたとしても、相手方において、貸付金の半額以上が自称代理人自身…
参照法条民法110条
定期預金債権の準占有者にあたらないものとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和53年5月1日昭和50(オ)587集民 第124号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨預金者のために架空人名義の定期預金の預入行為をした者について、同人が右預金につき届け出られた印章を所持しており、また、右預金の預金証書を紛失したと称し、その紛失の届出が同人からされている旨の警察署の証明書を銀行に提出して預金証書の再交付を受けるなど判示のような事実があつても、これら事実から直ちにこの者が定期預金債権の準…
参照法条民法478条
認知無効確認請求が権利の濫用にあたらないとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和53年4月14日昭和52(オ)1335集民 第123号553頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨認知者が被認知者を不憫に思い、自分の子として認知の届出をし、長年自分の家業を手伝わせていたところ、認知者の実子が事実上の婿養子と結婚したころから被認知者と認知者、その妻、実子との間が円満さを欠くようになり、認知者の死亡直後、被認知者が家庭裁判所に対し、遺産分割の調停の申立をしたなどの判示の事実関係のもとでは、認知者の妻…
参照法条民法1条，民法786条，人事訴訟法27条
書面によらない贈与がその履行を終つたのと同視すべき状態にあるとして民法五五〇条に基づく取消が許されないとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和53年3月30日昭和51(オ)1014集民 第123号401頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨土地の書面によらない贈与が、贈与者の死に臨み実子に対する財産分けとしてされたものであり、その死亡後二〇年余を経たのちにその家督相続人と受贈者が右土地を家督相続人の相続した土地の一部と交換し、家督相続人において右交換土地を分筆し、受贈者との間で仮換地のうち換地処分後に受贈者が取得すべき土地の範囲を定め、その実測図面を作成…
参照法条民法550条
団体の名目的な代表者となることを団体の事業を専行処理している他人に許諾した場合におしてその他人が団体名義で第三者とした取引と民法の表見代理に関する規定及び商法二三条の規定の類推適用の有無
最高裁判所第三小法廷昭和53年3月28日昭和50(オ)428集民 第123号297頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨権利能力なき社団又は財団としての実態をも有しない団体の名目的な代表者となることを、その団体の事業を専行処理している甲に対して許諾したにすぎない乙は、甲が右団体名義で第一者とした取引につき、その取引の実質は乙と右第三者との取引に等しいものであることが甲と右第三者との間において了解されていたというような特段の事情のない限り…
参照法条民法109条，民法110条，民法112条，商法23条
届出意思を欠いた協議離婚の無効の性質、
最高裁判所第一小法廷昭和53年3月9日昭和52(オ)1339集民 第123号181頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨当事者の意思に基づかない離婚届が受理されたことによる協議離婚は、その無効を確認する審判又は判決の確定をまつまでもなく、当然無効である。
参照法条民法742条
記名式定期預金の債権者の判定
最高裁判所第三小法廷昭和53年2月28日昭和52(オ)139集民 第123号149頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨他人から定期預金として預入れることを依頼されて交付を受けた金銭を銀行に預入れた者が、預入れに際し、自己の所有する依頼者名義の印章を使用し、銀行に預金者の住所を適宜に定めて記載することを任せたが、預入資金を横領する意思がなく、これを依頼者名義で預入れ、その預金証書を依頼者に手交していた場合には、右依頼者を預金者と認めるべ…
参照法条民法666条
離婚の訴の附帯請求として離婚に基づく損害賠償及び財産分与の双方を併合して請求することの可否
最高裁判所第三小法廷昭和53年2月21日昭和52(オ)1239集民 第123号83頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨裁判上の離婚を請求する者はこれに附帯して離婚に基づく損害賠償及び財産分与の双方を併合して請求することを妨げず、その場合には裁判所は財産分与額を定めるにつき損害賠償の点をその要素として考慮することができない。
参照法条民法709条，民法768条，人事訴訟手続法7条，人事訴訟手続法15条
理事が権限を濫用して振り出した約束手形の第三取得者に対する農業協同組合の手形上の責任
最高裁判所第一小法廷昭和53年2月16日昭和52(オ)1109集民 第123号65頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨農業協同組合の理事が自己又は第三者の利益をはかるため代表権限を濫用して約束手形を振り出した場合において、受取人が右権限濫用の事実を知り又は知りうべかりし状態のもとに手形の交付を受けたときは、民法九三条但書の規定の類推適用により、農業協同組合は理事の振出行為を無効として受取人に対する手形上の責任を免れることができるが、右…
参照法条農業協同組合法41条，民法53条，民法93条，手形法17条，手形法77条1項1号
借地契約の終了に伴う土地返還請求訴訟と地上建物の所有権の帰属
最高裁判所第三小法廷昭和53年2月14日昭和52(オ)1002集民 第123号43頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨土地賃貸借の終了を原因として原状回復義務の履行を求める訴訟において、地上建物の所有権の帰属いかんは、被告の右建物の収去による該土地の明渡義務を定めるについて影響を及ぼすものではない。
参照法条民法616条，民法597条
頭部に受けた打撲創の結果外傷性てんかんないし頭部外傷後遺症が生じたとは認められないとした認定につき経験則違背の違法があるとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和53年2月9日昭和52(オ)608集民 第123号7頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨頭部打撲創の受傷を契機として被害者に生じた症状につき、Ｄ病院、Ｅ病院、Ｆ病院の各専門医師が脳波検査、気脳写検査などを含む神経医学上の諸検査を経たうえ、頭部外傷後遺症ないし外傷性てんかんの診断を下しているなど判示の事実関係のもとでは、他に特段の事情のない限り、被害者に右受傷の結果頭部外傷後遺症ないし外傷性てんかんが生じた…
参照法条民法709条，民訴法185条，民訴法394条
土地所有権に基づき建物収去土地明渡を命ずる確定判決の基礎となつた口頭弁論の終結後に建物の所有権を取得した者がその終結前に経由した所有権移転仮登記に基づく本登記を経由した場合と口頭弁論終結後の承継人
最高裁判所第二小法廷昭和52年12月23日昭和50(オ)203集民 第122号581頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨土地所有権に基づき建物収去土地明渡を命ずる確定判決の基礎となつた事実審口頭弁論の終結後に債務者から建物の所有権を取得した者は、その終結前に経由していた所有権移転仮登記に基づく本登記を経由した場合であつても、仮登記の時にさかのぼつて被告適格を承継するものではなく、口頭弁論終結後の承継人にあたる。
参照法条民法176条，民法177条，不動産登記法7条2項，民訴法201条1項
整地請負契約における契約の一部解除の認定が相当でないとされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和52年12月23日昭和52(オ)583集民 第122号597頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨対価として土地一〇〇〇坪の譲渡を受けるという約定のもとに、自動車学校の用地の整地、練習用コース周囲の明渠の設置及び排水の諸工事を請け負つた者が期日までに約一〇分の二程度の工事しかせず、全工事完成の見込みがたたなくなつたので、注文者が残工事部分の打切りを申し入れるとともに、既に請負人に譲渡ずみの土地五〇〇坪全部の返還を要…
参照法条民法541条，民法632条，民訴法185条
明治四年八月大蔵省達第三九号「荒蕪不毛地払下ニ付一般ニ入札セシム」に基づき海岸寄洲及び海面として払下を受けた地域について民法上の土地所有権が認められた事例
最高裁判所第一小法廷昭和52年12月12日昭和51(オ)1183集民 第122号323頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨明治四年八月大蔵省達第三九号「荒蕪不毛地払下ニ付一般ニ入札セシム」に基づき明治五年八月国から海岸寄洲及び海面を判示の事実関係のもとにおいて払下を受けた者は、右払下により海面下の地所につき排他的総括支配権を取得し、右排他的総括支配権は民法施行とともに民法上の土地所有権に移行したと解するのが相当である。
参照法条民法175条，民法施行法36条，明治4年8月大蔵省達39号「荒蕪不毛地払下ニ付一般ニ入札セシム」
手形行為の表見代理における第三者
最高裁判所第二小法廷昭和52年12月9日昭和52(オ)487集民 第122号313頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨民法一一〇条に第三者とあるのは代理人と法律行為をした直接の相手方をいうものと解すべきであり、権限のない者の振り出した約束手形につき、本人が民法一一〇条に基づき振出人とし，ての責任を負うべきときは、受取人からその手形の裏書譲渡を受けた者に対しても、その者の善意悪意を問わず、振出人としての責任を免れえないものと解するのが相…
参照法条民法110条，手形法8条
民法上の組合所有の不動産を理事名義に登記することを承諾した組合員が組合から右不動産を譲り受けたのちも理事名義のままにしておいた場合とその後理事の意思に基づいて経由された所有権移転登記どおり名義人が所有者であると信じた第三者に対する責任
最高裁判所第一小法廷昭和52年12月8日昭和51(オ)858集民 第122号303頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨民法上の組合が不動産を取得するにあたり理事名義に所有権移転登記を経由することを承諾した組合員甲が、組合から右不動産を譲り受けたのちも理事所有名義のままにしておいた場合において、さらに理事の意思に基づいて第三者乙に対する所有権移転登記が経由されたときは、甲は、乙の所有権取得の無効をもつて善意無過失の第三者丙に対抗すること…
参照法条民法94条2項，民法110条
土地賃借権の喪失と損害賠償請求権に基づく留置権の成否
最高裁判所第二小法廷昭和52年12月2日昭和52(オ)617集民 第122号281頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨従前の土地の賃借人が、換地処分の結果借地権を喪失し、従前の土地の所有者（賃貸人）に対して借地権喪失に基づく損害賠償請求権を有することになつたとしても、右損害賠償請求権と従前の土地との間には、留置権発生の要件である牽連が認められない。
参照法条民法295条，民法601条
年月の記載はあるが日の記載のない自筆遺言証書の効力
最高裁判所第三小法廷昭和52年11月29日昭和52(オ)886集民 第122号271頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨年月の記載はあるが日の記載のない自筆遺言証書は、民法九六八条一項にいう日付の記載を欠く無効のものである。
参照法条民法968条1項
自筆証書遺言における日付の誤記と遺言の効力
最高裁判所第二小法廷昭和52年11月21日昭和52(オ)696集民 第122号239頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨自筆遺言証書に記載された日付が真実の作成日付と相違しても、その誤記であること及び真実の作成の日が遺言証書の記載その他から容易に判明する場合には、遺言はこれによつて無効となるものではない。
参照法条民法968条1項
仮登記担保権者が担保権実行のため代物弁済予約を完結した当時担保不動産の価格が被担保債権額を超過していない場合における担保不動産の所有権の帰すう
最高裁判所第一小法廷昭和52年11月10日昭和52(オ)567集民 第122号217頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨仮登記担保権者が担保権実行のため代物弁済予約を完結した当時において担保不動産の価格が被担保債権額を超過していない場合は、担保権者は予約完結によつて担保不動産の所有権を取得する。
参照法条民法369条，民法482条，不動産登記法2条
土地賃借権の時効取得が認められるとされた事
最高裁判所第一小法廷昭和52年9月29日昭和51(オ)996集民 第121号301頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨例甲所有の土地につきその管理をまかされ他に賃貸する権限をも与えられていると自称する乙から、これを信じて右土地を賃借した丙が、賃貸借契約に基づき平穏公然に目的土地の占有を継続し、乙及びその相続人らに対して賃料を支払つている、など判示の事情のもとにおいては、丙は、民法一六三条所定の時効期間の経過により、甲に対する右土地の賃…
参照法条民法163条，民法601条
人的抗弁の存在につき手彫所持人の前者が善意であつても、信義則上、人的抗弁をもつて所持人に対抗することができるとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和52年9月22日昭和50(オ)766集民 第121号251頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨甲会社の乙銀行に対する借入金債務を連帯保証人丙及び丁が弁済し、右借入金債務の担保として甲会社が乙銀行に裏書譲渡していた約束手形を丙及び丁が乙銀行から無担保裏書を受けて取得した場合において、甲会社が丙の主宰するワンマン会社ないしは同族会社であつて、丁は丙の三女で本件手形に関する限り丙と実質上も経済上も一体とみることができ…
参照法条民法1条2項，手形法17条
仮登記担保権の実行においていわゆる過剰競売禁止の趣旨が類推された事例
最高裁判所第一小法廷昭和52年9月22日昭和52(オ)340集民 第121号261頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨共同仮登記担保の目的物のうち債務者所有の一箇の物件のみで被担保債権全額の優先弁済を受けられるなど原判決判示の事情があるときは、民訴法六七五条、民法一条三項の趣旨に従い、右物件以外の目的物について仮登記担保権を実行することは許されない。
参照法条民法1条3項，民法369条，民法482条，民訴法675条，競売法32条
共同相続人がその全員の合意によつて遺産を構成する特定不動産を第三者に売却した場合における代金債権の性質
最高裁判所第二小法廷昭和52年9月19日昭和52(オ)5集民 第121号247頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨共同相続人が全員の合意によつて遺産を構成する特定不動産を第三者に売却した場合における代金債権は、分割債権であり、各相続人は相続分に応じて個々にこれを行使することができる。
参照法条民法898条，民法899条，民法907条2項
同業他社への転職者に対する退職金の支給額を一般の退職の場合の半額と定めた退職金規定の効力
最高裁判所第二小法廷昭和52年8月9日昭和51(オ)1270集民 第121号225頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨原審確定の事実関係のもとにおいては、会社が営業担当社員に対し退職後の同業他社への就職をある程度の期間制限し、右制限に反して同業他社に就職した退職社員に支給する退職金の額を一般の自己都合による退職の場合の半額と定めることは、労働基準法三条、一六条、二四条及び民法九〇条に違反しない。
参照法条労働基準法3条，労働基準法16条，労働基準法24条，民法90条
自動車の割賦販売契約が自動車の登録後引渡前に買主の割賦代金支払義務の不履行により解除された場合と登録による自動車の減価相当額の損害賠償
最高裁判所第三小法廷昭和52年7月12日昭和52(オ)215集民 第121号91頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨自動車の割賦販売契約が自動車の登録後引渡前に買主の割賦代金支払義務の不履行により解除された場合には、割賦販売法六条一号の規定を適用すべきではなく、しかも、登録による自動車の減価相当額の損害は同法三号所定の「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」にあたらないので、登録減価相当額の損害金の賠償請求は認められない。
参照法条割賦販売法6条，民法420条
民法九六九条二号にいう口授の意義
最高裁判所第三小法廷昭和52年6月14日昭和52(オ)185集民 第121号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨遺言者が、公正証書によつて遺言をするにあたり、公証人があらかじめ筆記した遺言内容を読み聞かせたのに対し、遺言者が単にうなづくのみであつて、立会証人の一人が遺言者の真意を十分に確認することができなかつたときは、民法九六九条二号にいう口授があつたものとはいえない。
参照法条民法969条
数日にわたつて作成された自筆証書遺言が有効とされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和52年4月19日昭和51(オ)978集民 第120号531頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨遺言者が、遺言書のうち日附以外の全文を記載して署名押印し、その八日後に当日の日附を記載して右遺言書を完成させたときは、特段の事情のない限り、右日附を記載した日に作成された自筆証書遺言として、有効である。
参照法条民法968条
悪意の指名債権譲受人に対する債権譲渡の承諾の効力
最高裁判所第二小法廷昭和52年4月8日昭和49(オ)515集民 第120号421頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨指名債権の債務者は、異議をとどめずに債権の譲渡を承諾した場合であつても、譲渡人に対抗することのできる事由があることについて悪意の譲受人に対しては、右の事由をもつて対抗することができる。
参照法条民法468条1項
賃貸人の無断再転借人に対する物の返還請求と賃貸借契約の解除の要否
最高裁判所第一小法廷昭和52年4月7日昭和50(オ)839集民 第120号407頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨賃貸人は、賃貸借契約を解除することなしに無断再転借人に対し物の返還を請求することができる。
参照法条民法612条
農地の売買につき民法五五七条にいう履行の着手があつたとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和52年4月4日昭和51(オ)1287集民 第120号401頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨農地法五条の知事の許可を要する農地の売買契約で解約手附が授受された場合において、買主が残代金全額を支払いのため売主に提供したときは、それが知事の許可を受ける前であつても、民法五五七条一項にいう「契約ノ履行ニ著手」したときにあたる。
参照法条民法557条1項，農地法5条
民法八二六条の利益相反行為にあたるとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和52年3月31日昭和51(オ)1359集民 第120号397頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨親権者が、債務者である株式会社の代表取締役として第三者から金銭を借り受け、右債務を担保するため、みずから個人として連帯保証をするとともに子の不動産につき根抵当権を設定する行為は、民法八二六条にいう利益相反行為にあたる。
参照法条民法826条
ロツクアウトの継続が違法とされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和52年2月28日昭和47(オ)440集民 第120号185頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨組合がその組合員数を半減し力も弱くなつていたのに対し、会社（タクシー会社）はＤ組合員等によつてタクシーの車両数も増やして平常に近い営業を行い、その経営内容も著しく改善されるなど判示の事情があるときは、組合の就労要求を拒否した時点以降会社が継続したロツクアウトは、使用者の正当な争議行為と認められず、会社は右時点以降の賃金…
参照法条労働組合法8条，労働関係調整法7条，民法536条2項，民法623条
請負契約における目的物の瑕疵修補請求権と瑕疵修補に代わる損害賠償請求権との関係
最高裁判所第二小法廷昭和52年2月28日昭和51(オ)1226集民 第120号201頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨請負契約における仕事の目的物の瑕疵につき、注文者は、瑕疵修補の請求をすることなく直ちに瑕疵修補に代わる損害賠償を請求することもできる。
参照法条民法634条
家督相続回復請求権の行使にあたらない場合
最高裁判所第一小法廷昭和52年2月17日昭和49(オ)2集民 第120号65頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨戸籍上家督相続人と表示され右家督相続によつて不動産の所有権を取得したと主張する甲が、右不動産を占有している乙を被告として右不動産所有権の確認を求める請求は、乙が甲の家督相続を争つているときでも、乙が戸籍上家督相続人と表示されておらず、乙みずからが真正家督相続人であると主張しているわけではなく、単に真正家督相続人が判明す…
参照法条旧民法（昭和22年法律第222号による改正前のもの）966条，民法884条
親子関係が存在する場合に認知者の意思に基づかないでされた届出による認知の効力
最高裁判所第二小法廷昭和52年2月14日昭和51(オ)1009集民 第120号47頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨認知者の意思に基づかない届出による認知は、認知者と被認知者との間に親子関係があるときであつても、無効である。
参照法条民法779条，民法781条
一、就業規則所定の懲戒事由があることを理由に普通解雇に付する場合の解雇の要件 二、寝過しにより定時ラジオニュースを放送することができなかつたアナウンサーに対する解雇が解雇権の濫用として無効とされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和52年1月31日昭和49(オ)165集民 第120号23頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一、就業規則所定の懲戒事由があることを理由に普通解雇をする場合には、普通解雇の要件を備えていれば足り、懲戒解雇の要件をみたすことを要しない。 二、要旨省略
参照法条民法627条，労働基準法20条
準消費貸借契約における旧債務の存否に関する立証責任
最高裁判所第二小法廷昭和52年1月31日昭和51(オ)1064集民 第120号31頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨準消費貸借契約において、旧債務の不存在を事由として右契約の効力を争う者は、旧債務の不存在の事実を立証する責任を負う。
参照法条民法588条
民法五五七条にいわゆる「契約ノ履行ニ著手」したものと認められた事例
最高裁判所第一小法廷昭和51年12月20日昭和51(オ)811集民 第119号355頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨借家人の居住する建物及びその敷地の売買で、売主が借家人を立ち退かせたうえで土地建物を買主に引き渡す約定である場合、売主が売買直後ごろ一、二度借家人に立退きを要求しただけでその後は借家人を立ち退かせる努力をせずに放置し、他方、買主は、その間しばしば売買の仲介人に対し借家人を立ち退かせて土地建物を引き渡すよう売主に催告され…
参照法条民法557条
所有者から財産の管理・処分を受任した者が自己の名においてした財産処分の効力
最高裁判所第一小法廷昭和51年12月16日昭和50(オ)559集民 第119号315頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨所有者から財産の管理・処分を受任した者がみずからの名においてした財産処分の効力は所有者に及ぶ。
参照法条民法99条，民法100条，民法560条
無催告解除の特約がある場合に反対給付の提供をすることなく相手方の履行遅滞を理由としてした解除の効力
最高裁判所第一小法廷昭和51年12月2日昭和51(オ)291集民 第119号299頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨双務契約の当事者の一方が、相手方の債務と同時履行の関係にある自らの反対給付の提供をすることなしに、相手方の履行遅滞を理由としてした契約解除は、相手方の履行遅滞があれば催告を要することなく契約を解除しうる旨の特約がある場合においても、効力を生じない。
参照法条民法533条，民法541条
株式会社の代表取締役のした金銭借入れにつき会社が借主であるとした判断が違法とされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和51年11月26日昭和51(オ)689集民 第119号265頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨株式会社の代表取締役甲が、新規事業のための調査等に必要な資金として乙から金銭を借り入れた場合において、乙が甲の私的な旧知であり、右新規事業の構想につき役員間に反対があることを知らされていること、右借入れについては、甲から代表取締役の肩書を表示した甲の名刺に右金銭借用の旨を記載した借用書の交付を受け、担保として甲個人の手…
参照法条民法93条，商法261条，民訴法395条1項6号
所有権移転登記請求権と消滅時効
最高裁判所第二小法廷昭和51年11月5日昭和51(オ)727集民 第119号181頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨不動産の譲渡による所有権移転登記請求権は、右譲渡によつて生じた所有権移転の事実が存する限り独立して消滅時効にかからない。
参照法条民法167条，民法177条
いわゆる内整理のための債権者委員会の決議の効力
最高裁判所第二小法廷昭和51年11月1日昭和50(オ)614集民 第119号149頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨いわゆる内整理のための債権者委員会の決議は、その表決に加わらなかつた債権者を当然に拘束する効力を有するものではない。
参照法条民法91条，破産法179条，破産法306条
土地とその地上建物の各所有者の間に親子・夫婦の関係があるときと法定地上権の成否
最高裁判所第二小法廷昭和51年10月8日昭和51(オ)576集民 第119号35頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨抵当権設定当時に土地とその地上建物が別個の所有者に属するときには法定地上権を設定したものとみなすことはできず、この理は両所有者の間に親子・夫婦の関係があるときでも同様である。
参照法条民法388条
信用金庫の表見支配人が自己の利益を図るためにした行為と信用金庫の責任
最高裁判所第二小法廷昭和51年10月1日昭和51(オ)523集民 第119号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨信用金庫法四〇条、商法四二条、三八条一項に基づく信用金庫の責任は、相手方が善意である限り、表見支配人のした行為の目的のいかんにかかわらず、これを免れないが、行為者の意図が自己の利益を図るにあり、かつ、相手方が右の意図を知り又は知りうべかりしときには、民法九三条但書の類推適用により、その責に任じない。
参照法条信用金庫法40条，商法38条1項，商法42条，民法93条但書
宅地賃貸借契約の法定更新に際し賃借人が賃貸人に対し更新料を支払う旨の商慣習又は事実たる慣習の存否
最高裁判所第二小法廷昭和51年10月1日昭和51(オ)657集民 第119号9頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨宅地賃貸借契約の法定更新に際し、賃貸人の請求があれば当然に賃貸人に対する賃借人の更新料支払義務が生ずる旨の商慣習又は事実たる慣習は存在しない。
参照法条民法92条，借地法4条，借地法6条
共有物に対する不法行為と共有者の損害賠償請求権の範囲
最高裁判所第三小法廷昭和51年9月7日昭和50(オ)1072集民 第118号423頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨共有者は、共有物に対する不法行為によつて被つた損害について、自己の共有持分の割合に応じてのみ、その賠償を請求することができる。
参照法条民法249条，民法709条
遺言執行者がある場合に包括受遺者が遺贈義務の履行を求める訴の被告適格
最高裁判所第二小法廷昭和51年7月19日昭和51(オ)190集民 第118号315頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨遺言執行者がある場合に、包括受遺者が遺言の執行として目的不動産の所有権移転登記手続を求める訴の被告としての適格を有する者は、遺言執行者に限られる。
参照法条民法990条，民法1012条，民法1013条，民訴法45条
一、裁判所が労働基準法一一四条の附加金の支払を命じるまでに予告手当の支払を完了した場合と附加金の支払を命じることの可否 二、商人である使用者が労働者に対して負う賃金債務の遅延損害金の利率 三、労働基準法一一四条による附加金の支払義務の履行遅…
最高裁判所第二小法廷昭和51年7月9日昭和48(オ)682集民 第118号249頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一、使用者に労働基準法二〇条の違反があつても、裁判所が同法一一四条の附加金の支払を命じるまでに予告手当の支払を完了したときは、裁判所は附加金の支払を命じることはできない。 二、商人である使用者が労働者に対して負う賃金債務の遅延損害金の利率は商事法定利率によるべきである。 三、労働基準法一一四条による附加金の支払義務の履…
参照法条労働基準法114条，商法4条，商法503条，商法514条，民法404条，民法419条
民法上の組合の性質を有する頼母子講の業務執行者の破産と業務執行権の帰趨
最高裁判所第一小法廷昭和51年7月1日昭和49(オ)126集民 第118号225頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨民法上の組合の性質を有する頼母子講の業務執行者である講元が破産宣告を受けたときは、その業務執行権は消滅する。
参照法条民法653条，信託法42条1項
相続人が数人ある場合と相続放棄をすべき期間
最高裁判所第一小法廷昭和51年7月1日昭和50(オ)211集民 第118号229頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨相続人が数人いる場合には、民法九一五条一項に定める三か月の期間は、相続人がそれぞれ自己のために相続の開始があつたことを知つた時から各別に進行するものと解するのが相当である。
参照法条民法915条，民法938条
相手方の同意を得てした解除の意思表示の撤回と民法五四〇条二項
最高裁判所第三小法廷昭和51年6月15日昭和49(オ)343集民 第118号87頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨民法五四〇条二項の規定は、契約解除の意思表示をした者が相手方の同意を得てした右意思表示の撤回の効力を妨げるものではない。
参照法条民法540条2項
土地賃貸借契約につき無断増改築禁止の特約違反を理由とする解除権の行使が信義則上許されないとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和51年6月3日昭和47(オ)90集民 第118号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨（省略）（最高裁昭和三九年（オ）第一四五〇号同四一年四月二一日第一小法廷判決・民集二〇巻四号七二〇頁参照）
参照法条民法540条，民法594条，民法601条
共同訴訟人の一人が相手方と他の共同訴訟人との訴訟につき相手方に補助参加をすることができる場合
最高裁判所第三小法廷昭和51年3月30日昭和46(オ)1057集民 第117号323頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨甲の乙丙に対する乙丙の共同不法行為を理由とする損害賠償請求訴訟の第一審において、乙に対する請求を認容し、丙に対する請求を棄却する判決があり、乙が自己に対する判決につき控訴しないときは、乙は、甲丙間の判決について控訴するため甲に補助参加をすることができる。
参照法条民法719条，民訴法64条
一、後順位仮登記担保権者の先順位仮登記担保権者に対する債務者のためにする弁済と法定代位 二、先順位仮登記担保権者に対する代位弁済により先順位仮登記担保権者の有する抵当権及び仮登記担保権を取得した後順位仮登記担保権者の右抵当権設定登記及び仮登…
最高裁判所第二小法廷昭和51年3月19日昭和50(オ)1125集民 第117号223頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一、同一不動産を目的とする後順位仮登記担保権者は、債務者のために先順位仮登記担保権者の被担保債権を弁済するにつき民法五〇〇条にいう「正当ノ利益」を有する。 二、先順位仮登記担保権者に対する代位弁済により先順位仮登記担保権者の有する抵当権及び仮登記担保権を取得した後順位仮登記担保権者は、自己の債権につき債務者に履行遅滞が…
参照法条民法369条，民法482条，民法500条，民法501条，民法556条，不動産登記法2条，不動産登記法7条2項
土地の抵当権者が抵当権設定後に建物が築造されることをあらかじめ承認した場合と法定地上権の成否
最高裁判所第三小法廷昭和51年2月27日昭和50(オ)1039集民 第117号103頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨土地に対する抵当権設定当時、その地上に建物が存在しなかつたときは、たとえ抵当権者において右建物の築造をあらかじめ承認した事実があつても、民法三八八条の適用がない。
参照法条民法388条
民法九六九条二号にいう口授の意義
最高裁判所第二小法廷昭和51年1月16日昭和50(オ)859集民 第117号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨遺言者が、公正証書によつて遺言をするにあたり、公証人の質問に対し言語をもつて陳述することなく単に肯定又は否定の挙動を示したにすぎないときには、民法九六九条二号にいう口授があつたものとはいえず、このことは遺言事項が子の認知に関するものであつても異ならない。
参照法条民法969条
仮登記担保と目的不動産による旅館営業
最高裁判所第二小法廷昭和50年12月26日昭和46(オ)267集民 第116号935頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨仮登記担保権者が予約完結権を行使して目的不動産の引渡を受けるとともに、債務者との特約に基づき右不動産による旅館の営業権をその施設、器具ともども引渡を受けたなど判示事情のもとでは、債権者が目的不動産を換価して清算するまでこれを使用して旅館営業を継続しても右不動産に対する債務者の所有権を侵害するものではない。
参照法条民法90条，民法200条，民法709条，不動産登記法2条，不動産登記法7条2項
土地買受代金の支払について所有権移転登記手続との同時履行を主張することが信義則上許されないとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和50年12月26日昭和49(オ)1202集民 第116号959頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨土地の買主が、所有権移転登記をうけなかつたが申請手続の過誤により隣地につき所有権移転登記がされたためであり、土地の引渡はうけその使用をつづけた等判示の事実関係のもとにおいては、買受代金の支払について所有権移転登記手続との同時履行を主張することは信義則上許されない。
参照法条民法1条2項，民法533条，民法541条
売主が他人の権利を自己のものと装つて売却した場合における契約の効力
最高裁判所第一小法廷昭和50年12月25日昭和49(オ)314集民 第116号863頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨売主が他人の権利を自己のものと装つて売却した場合でも他人の権利を目的とする売買として契約は有効に成立する。
参照法条民法560条
仮登記担保権者から清算未了のまま目的不動産の譲渡を受けた第三者が債務者の意思に基づかないで所有権移転登記を経由した場合と債務者の右登記抹消手続請求権
最高裁判所第三小法廷昭和50年11月28日昭和49(オ)1087集民 第116号675頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨仮登記担保権者が目的不動産を自己の所有に帰属させるとの意思表示をしただけで清算をしないで仮登記のまま目的不動産を第三者に譲渡し、第三者が本登記を経た場合において、本登記が債務者の意思に基づかずにされたときは、債務者は第三者に対して右本登記の抹消手続を請求することができる。
参照法条民法177条，民法369条，民法482条
本人のためにすることを示さないでした代理人による弁済供託と民法一〇〇条但書の適用
最高裁判所第一小法廷昭和50年11月20日昭和46(オ)279集民 第116号489頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨供託者が、債務者の代理人としてする意思で、本人のためにすることを表示することなく、債権者を被供託者として弁済供託をした場合、被供託者において本人のためにされたものであることを知り又は知りうべきであつたときは、右弁済供託は債務者より債権者に対するものとしての効力を有する。
参照法条民法100条，民法494条，民法495条
損害保険会社が保険金の支払に関する示談契約を締結する場合と保険契約上の免責条項該当事由の調査義務
最高裁判所第二小法廷昭和50年11月14日昭和50(オ)290集民 第116号465頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨損害保険会社が、自動車事故につき、被保険者のほか被害者を交えた三者間で、保険金の支払に関する示談契約を締結する場合には、該保険会社は、保険契約上の免責条項該当の事由の有無につき、所轄警察署に照会するだけでなく、事故関係者からの事情聴取等の方法により、慎重な調査を尽くすべき義務がある。
参照法条民法95条但書
不動産の処分に関する白紙委任状等の転得者がその書類を濫用した場合と民法一〇九条の適用の有無
最高裁判所第三小法廷昭和50年11月14日昭和50(オ)715集民 第116号481頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨債務者甲が債権者乙との間に甲所有の不動産について抵当権設定契約を締結し、甲が乙に対し右抵当権設定登記手続のため白紙委任状等の書類を交付して右登記手続を委任した場合でも、とくになんびとが右書類を行使しても差し支えない趣旨でこれを交付したものでないかぎり、乙がさらに右書類を丙に交付し、丙が右書類を濫用して甲代理人名義で丁と…
参照法条民法109条
いわゆる継続的保証契約に基づく連帯保証人に対する請求を一部認容した前訴判決が金額的な有限責任を定めた趣旨であるとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和50年11月6日昭和50(オ)2集民 第116号449頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨いわゆる継続的保証契約に基づく連帯保証人に対する請求について、身元保証に関する法律五条の規定を類推適用して主債務額のうち一定限度の金額の支払を命じた本件前訴判決は、保証債務の額を減縮したものではなく、金額的な有限責任を定めた趣旨と解するのが相当である。
参照法条民法454条，身元保証に関する法律5条
建物新築による不動産工事の先取特権保存の登記につき建物の所在地番の更正が許されないとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和50年10月29日昭和49(行ツ)89集民 第116号427頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨原審確定の事実関係（原判決参照）のもとにおいて、建物新築による不動産工事の先取特権保存の登記につき建物の所在地番を更正することは、登記の同一性を失わしめるものとして許されない。
参照法条民法338条，不動産登記法63条，不動産登記法136条
銀行預金債権に譲渡禁止の特約があることを知らなかつたことにつき譲受人に重大な過失があるとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和50年10月24日昭和50(オ)737集民 第116号389頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨倒産した会社の譲渡禁止の特約のある銀行定期預金債権、定期積金債権、当座預金債権等を譲り受けるに際し、譲受人が右倒産会社又は預金先銀行のいずれに対しても、譲渡禁止の特約の有無につき照会するなどの調査をしなかつた等判示のような事情のもとにおいては、譲受人は右譲渡禁止の特約の存在を知らなかつたことに重大な過失があるというべき…
参照法条民法466条2項
仮登記担保権の実行により目的物の所有権を喪失した競落人と民法五六七条の類推適用
最高裁判所第三小法廷昭和50年10月14日昭和47(オ)746集民 第116号293頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨第三者の売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記が存在する建物の競落人は、後日右売買予約の完結により仮登記の本登記がなされ、目的物件の所有権を喪失した場合には、民法五六八条、五六七条の類推適用により当該建物の売買（競落）を解除することができるものと解するのが相当である。
参照法条民法556条，民法567条，民法568条，不動産登記法2条，不動産登記法7条2項
該当する裁判例がありません。