土地建物所有権移転登記等、同附帯

仮登記担保権の実行においていわゆる過剰競売禁止の趣旨が類推された事例

共同仮登記担保の目的物のうち債務者所有の一箇の物件のみで被担保債権全額の優先弁済を受けられるなど原判決判示の事情があるときは、民訴法六七五条、民法一条三項〈基本原則〉の趣旨に従い、右物件以外の目的物について仮登記担保権を実行することは許されない。