不当利益返還

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事件番号
昭和56(オ)173
裁判年月日
昭和57年3月4日
裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等
集民 第135号269頁
原審
東京高等裁判所
原審事件番号
昭和52(ネ)1534

判示事項

一 共謀による共同不法行為と民法四三四条の適用の有無
二 継続性のない事務処理を目的とする委任契約の債務不履行による解除と民法六五二条の適用

裁判要旨

一 共同不法行為が行為者の共謀による場合であつても、民法四三四条〈連帯債権者の一人との間の相殺〉の規定は適用されない。
二 民法六五二条〈委任の解除の効力〉の規定は、継続性のない事務処理を目的とする委任契約を委任者の債務不履行を理由にして解除する場合にも適用される。

参照法条

民法434条〈連帯債権者の一人との間の相殺〉,民法652条〈委任の解除の効力〉,民法719条〈共同不法行為者の責任〉

この裁判例が参照する条文の解説

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