判例・論点索引

一 代理行為の相手方の悪意又は過失と民法第一〇九条の責任の有無 二 民法第一〇九条の表見代理行為の相手方に過失があるとされた事例

一 借地契約における増改築禁止の特約と解除権行使の許否 二 前項の特約がある場合において建物の増改築を理由とする解除権行使の効果が生じないとされた事例

売買の目的土地の大部分が都市計画街路の境域内に存するために売買の目的物に隠れた瑕疵があるとされた事例。

信用組合に対し第三者振出の約束手形を裏書交付し割引金を受領した取引が消費貨借と認められた事例。

建物の売買契約解除後の不法占有と民法第二九五条第二項

内縁関係成立の日から二〇〇日後婚姻成立の日から二〇〇日以内に生まれた子は民法第七七二条所定の嫡出の推定を受けるか

一 中小企業等協同組合は総会または総代会の決議をもつて理事を解任できるか 二 中小企業等協同組合の理事の罷免と民法第六五一条の準用の有無

民法第五五七条第一項にいう履行の着手と履行期の約定

一 同一所有者に属する土地およびその地上の建物のうち建物のみが任意譲渡された場合と建物敷地の使用関係 二 前項の場合に設定された敷地使用権が使用借権と解された事例

一 登記の欠缺を主張するにつきいわゆる背信的悪意者とはいえないとされた事例。 二 不動産の賃借人が賃貸人から該不動産を譲り受けた後に第三者がこれを二重に譲り受けて先に所有権移転登記をした場合と民法第五二〇条の規定の適用関係。 三 民法第七〇…

不法な契約によつて生じた債権のためにされた抵当権設定登記の抹消請求と民法第七〇八条の適用の有無。

賃料増額の請求がなされた場合と従前の額による賃料提供の適否。

私力の行使が許されないとされた事例。

債務者は債権者の受領遅滞を理由として契約を解除できるか。

供託無効確認の訴の適否。

債権が重複して差し押えられた場合において第三債務者が無効な転付命令を取得した債権者に対し善意無過失で弁済したときと民法第四八一条第一項の規定の適用の有無。

特定物の売買後売主が物件の所有権を取得したときと買主への所有権移転の時期・方法。

一 寄託物について仮処分がされた場合と民法第六六〇条の適用。 二 受寄者の寄託者に対する通知義務の範囲。

質権が設定された定期預金権が書き替えられた場合において質権が当該新定期預金債権に及ぶとされた事例。

将来発生する金銭債務を基礎とする準消費貸借。

動物の占有者が保管者を選任して動物の保管をさせた場合における民法第七一八条の責任。

一 株式会社の代表取締役が取締役会の決議を経ないでした対外的な個々的取引行為の効力。 二 中小企業等協同組合が代表理事に対し委任できる業務執行の意思決定の権限の範囲。

主債務者の有する引換給付の抗弁権と連帯保証人による引換給付の抗弁の主張の可否。

建物の一部の賃借人が他の部分を不法に占拠して賃借部分と併用している行為が著しい不信行為であるとして無催告の賃貸借契約の解除が許容された事例。

一 自動車の修理料債権が民法第一七三条第二号所定の居職人の仕事に関する債権にあたらないとされた事例。 二 留置物の第三取得者は民法第二九八条第三項により留置権の消滅を請求できるか。

債権仮差押と差押とが競合する場合当該債権につき取立命令を得た差押債権者に対する第三債務者の弁済と民法第四八一条の適用の有無。

隣接土地上に存在する居宅の庭として使用することを目的とする土地賃借権が「建物保護ニ関スル法律」第一条所定の対抗力を有しないとされた事例。

無権代理人が本人を相続した場合における無権代理行為の効力。

いわゆる「分け地」が入会地の性格を失わないとされた事例。

一 土地貸借人が該地上の建物に設定した抵当権の効力は当該土地の賃借権に及ぶか。 二 地上建物に抵当権を設定した土地賃借人は抵当建物の競落人に対し地主に代位して当該土地の明渡を請求できるか。

証券取引法第四九条に違反して委託証拠金なしに信用取引がなされた場合における証券業者と委託者との間の契約の効力。

弁済期到来前にした抵当権の実行と競落人の所有権の取得。

一 口頭弁論終結前に相殺適状にある場合において右弁論終結後の相殺による債務消滅は請求異議の原因になるか。 二 弁護士法第二五条第一号または第二号に違反しないとされた事例。 三 弁護士法第二五条第三号の「受任している事件」の意義。 四 債権譲…

詐害行為取消の反訴が認容されるべき場合には本訴である第三者異議訴訟は排斥を免れないとされた事例。

不動産の贈与契約に基づく所有権移転登記と贈与の履行の終了。

法定額をこえる選挙費用の立替と不法原因給付の成否。

所有権に基づく土地明渡請求が権利の濫用であるとされた事例。

占有の訴に対して本権に基づく反訴を提起することの許否。

ストライキを理由とする賃金の削減ができる固定給と認めた判断に審理不尽の違法があるとされた事例。

手形を所持しない手形権利者の裁判上の請求と時効中断の有無。

いわゆる法定条件と民法第一二八条の類推適用。

免許を受けるべきであるにかかわらずこれを受けていない自動車運送事業の経営により得べかりし営業利益の喪失を理由とする損害賠償請求を認容した事例。

受働債権につき取立命令がなされた場合と相殺の意思表示の相手方。

受領の催告をしなくても弁済のための現実の提供があるとされた事例。

買収農地の売渡を受けた者が当該農地の所有権を時効取得したときと被買収者が右農地の買収処分の無効確認を求める訴の利益の有無。

一 法人に非ざる社団の成立要件。 二 法人に非ざる社団の資産の帰属。

民法第七七〇条第一項第二号にいう悪意の遺棄に当らないとされた事例。

いわゆる署名代理の方法により振り出された約束手形を本人みずから振り出したものと信じた場合における民法第一一〇条の類推適用の有無。

養子縁組の追認と民法第一一六条但書の類推適用の有無。

民法第八一四条第一項第三号の離縁原因にあたらない事例。

不動産売買仲介の依頼が合意解除された場合における不動産取引仲介業者の報酬請求権。

金銭貸与の方法として手形を交付した場合と消費貸借の成立する金額。

一 家屋賃貸借における賃料の取立債務の約定と新所有者たる賃貸人による承継の有無。 二 催告金額以下の金額では賃貸人において受領しないことが明確であることを理由として催告が効力を生じないとされた事例。

期間の定めのない建物賃貸借と民法第三九五条。

一 二筆の土地を一括して賃借した場合に一筆の土地についての用方違反によつて二筆の土地全部の賃貸借契約を解除できるとされた事例。 二 堅固建物への改築が消防署の命によつた場合でも借地の用方違反の違法性は阻却されないとされた事例。

動産の強制競売における競落人の善意無過失が認められた事例。

家屋の贈与につき履行が終つたものとされた事例。

不動産の処分に関する白紙委任状等の転得者がその書類を濫用した場合と民法第一〇九条の適用の有無。

民法第四七四条第二項にいう「利害ノ関係」を有する者の意義。

一 控訴審で請求併合の態様が変更されたため認容の請求に変更を生じた場合と第一審判決取消の要否。 二 損害賠償額の予定の特約を記載して振り出された約束手形における右特約の効力。

相続権を侵害された者の相続人が右侵害者に対して有する相続回復請求権の消滅時効の起算点。

共有物を目的とする貸借契約の解除と民法第五四四第一項の適用の有無。

一 借地法第一〇条に基づく建物買取請求権行使によつて成立する売買と民法第五七七条適用の有無 二 買取請求権行使の対象たる建物に抵当権が設定されている場合と当該建物の時価 三 滌除権の取得と所有権所得登記の要否

建物を目的とする代物弁済予約の効力が及ぶ範囲を判断するにつき審理不尽理由不備の違法があるとされた事例。

民法第七一〇条は法人の名誉権侵害による無形の損害に適用があるか。

不法行為により身体の障害を受けた者の父母が自己の権利として慰藉料請求権を有するとされた事例。

一 停止条件の成就を故意に妨げたとして報酬請求権が認められた事例 二 停止条件の成就を故意に妨げた場合と不法行為の成立

商法第一四一条と民法第四二四条の関係。

一 村民の村道使用関係の性質 二 村民の村道使用権に対する侵害の継続と妨害排除請求権の成否

賃借権の持分の譲渡が民法第六一二条の解除事由にならないとされた事例。

売主およびその相続人の共有不動産が売買の目的とされた場合当該相続人は当該売買契約における売主の義務の履行を拒みうるか。

一 銀行業者が不当利得した金銭を利用して得た運用利益と民法第一八九条第一項の適用の有無 二 銀行業者が不当利得した金銭によつて得た法定利率による利息相当額以内の運用利益につき返還義務があるとされた事例 三 不当利得された財産に受益者の行為が…

協議離婚を有効と認めた事例。

賃貸家屋の修繕義務の不履行を理由に賃料支払を拒絶できないとされた事例。

自作農創設特別措置法上の住所と認めても違法でないとされた事例。

土地賃借人が借地に隣接する賃貸人所有地に越境建築したことが借地自体の用方違反になるとされた事例。

一 運送品滅失毀損の場合の運送取扱人ないし運送人に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権と不法行為に基づく損害賠償請求権の競合 二 前項の不法行為に基づく損害賠償請求権の成立が認められるためには運送取扱人ないし運送人の故意または重過失を必要…

建物の賃借部分の改築により借家人のため区分所有権が成立したとされた事例。

登記簿上の現所有者名義人が前所有名義人から不動産所有権を取得したと主張する場合現所有名義人は登記の推定力を援用しうるか。

借家人の無断増築が著しい不信行為であるとして無催告の賃貸借契約解除が有効とされた事例。

不足の弁済供託金を債権の一部弁済として受領する旨あらかじめ留保して還付を受けた場合の効力。

民法第六〇二条の期間をこえる土地賃貸借の抵当権者及び競落人に対する効力。

幼児引渡の請求を認容する判決と憲法第一三条。

代表取締役の権限濫用の行為と民法第九三条。

違約手附金倍戻の請求と契約解除の要否。

民法第三九五条の短期賃貸借と競売開始後の法定更新。

民法第九四条第二項にいう善意の有無を定める基準となる時期。

民法第二九八条第三項の法意。

民法上の組合の業務執行者の代理権限の制度と第三者に対する対抗力。

他誌を誹謗する学界誌の記事につき名誉毀損の成立を否定した事例。

抵当権の順位の譲渡の効力。

裁判上の和解につき錯誤の主張が許されないとされた事例。

強制執行によつて物の占有を解かれた者と占有回収の訴の許否。

訴の変更と時効中断の効力。

譲渡担保契約に伴う代物弁済の約定部分を無効と解すべき場合でも譲渡担保契約全体が無効となるとは限らないとされた事例。

民法上の組合の訴訟当事者能力。

電気工作物に瑕疵があるとされた事例。

一筆の土地全部を同時に分筆譲渡した場合に生ずる袋地と民法第二一三条第二項の適用。

詐害行為取消債権者は受益者より引渡を受けた価格賠償金を他の債権者に分配する義務を負うか。

民法第八二六条の利益相反行為と行為の動機。

代位弁済と根抵当権の移転。

一 通行人の死亡による損害が国道管理の瑕疵のため生じたものと認められた事例 二 不法行為に基づく損害賠償債務の遅滞の時期

大韓民国人について昭和三一年当時生じた遺産相続の相続人

他人の権利の処分と追認

一 賃貸人の債務不履行による土地賃貸借解除と損害賠償の範囲 二 転貸禁止の特約の有無は借地権の評価に影響するか

免責的債務引受と抵当権の消滅。

一 いわゆる連合国財産返還命令による財産権の喪失につき直接憲法第二九条第三項の規程を根拠として国に対し補償を求めることの当否 二 宗教法人令第一一条の不動産処分にあたるとされた事例 三 宗教法人令による法人が宗教法人法による法人に組織変更し…

使用者の責に帰すべき事由によつて解雇された労働者が解雇期間内に他の職について利益を得た場合、使用者が、労働者に解雇期間中の賃金を支払うにあたり、右利得金額を賃金額から控除することの可否およびその限度。

連合国軍関係事務系統使用人給与規程並びに同技能工系統使用人給与規程の各休業手当に関する各項の法意。

民法上の組合の清算人に対する組合員の任意的訴訟信託の適否。

弁済供託の供託金取戻請求権に対する転付命令の効力。

農業協同組合連合会は民法第一七三条第一号にいう生産者および卸売商人にあたるか。

将来出現することが予期された者を民法第五三七条の第三者とすることができるか。

伐木所有権を対抗できない事例。

強制執行を免れるためにした財産の仮装譲渡が不法原因給付にあたらないとされた事例。

民法第九六九条第四号但書にいう「遺言者が署名することができない場合」にあたるとされた事例。

一 家事調停による農地の所有権移転と知事の許可の要否 二 相続人らからの相続放棄者に対する家事調停による農地贈与と農地法第三条第一項但書第七号

共同事業達成のため関係官庁に対する運動費として当事者の一方が相手方に交付した金員の返還を約する当事者間の合意が有効とされた事例

相続人は民法第一八七条第一項の承継人にあたるか

母と非嫡出子間の親子関係と認知

一 民法第七一七条にいわゆる「土地ノ工作物」に該当するとされた事例 二 労働者災害補償保険法による遺族補償費として受給者の財産的損害額をこえる金額が支給された場合と受給者以外の遺族の財産的損害賠償請求権の有無 三 労働者災害補償保険法による…

民法第九七条ノ二第三項但書の過失の主張立証責任

民法第五五〇条の書面に当るとされた事例

一 経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律第四条による株券の没収は株主催に及ぶか 二 右株券が押収に係るものである場合の没収の効力の発生時期 三 右株券没収の言渡を受けた者が没収の効力発生後国に対する名義書換までの間に交付を受けた利益配当金及び無償…

本人が無権代理人を相続した場合における無権代理人行為の効力

認知請求権は放棄することができるか

石油タンクが旧地方税法第八八条にいう不動産に該当しないとされた事例

賃料延滞による賃貸借の解除と転借人に対する催告の要否

権限踰越の署名代理による手形振出と民法第一一〇条の適用

既存通路が東京都建築安全条例第三条所定の幅員に欠ける場合と民法第二一〇条の囲繞地通行権の成否

石油製品配給規則違反の給付と不法原因給付の成否

「鬼ごつこ」中の傷害行為に違法性がないとされた事例

一 親権者の債務の担保のため未成年者の不動産に抵当権を設定するについての特別代理人選任の審判と被担保債務額の表示の要否 二 親権者の債務の担保のため未成年者の不動産に抵当権を設定するについて選任された特別代理人の根抵当権設定についての権限の…

畜犬の飼主に保管上の過失を認めた事例

一 弁護士報酬額算定の基準 二 着手金、成功報酬金の額が相当と認められた事例

農業用動産抵当物件の任意売却の特約の効力

和解契約の無効の主張と民法第六九六条。

賃借人の相続人が数名ある場合と解除の意思表示。

不特定物の売買における目的物受領後の不完全履行による契約解除の可否。

書面によらない贈与を認める判決が確定した後の民法第五五〇条による右贈与の取消の可否。

事務管理者が本人の名でした法律行為の効果。

訴状の送達による契約解除の意思表示の到達を認めた事例。

訴訟復代理権は訴訟代理人の死亡によつて消滅するか。

商号変更に関する株主総会の決議前に、新商号のもとに振り出された約束手形につき会社が振出人としての責を負うとされた事例。

工場財団に属する動産と民法第一九二条。

賃借建物の無断増築が契約解除原因に当らないとされた事例。

賃貸人が賃貸物件を使用させない期間の賃料支払義務。

手形の呈示を伴わない催告による時効中断の効力の有無。

一、附帯控訴状の提出及び送達に関し、責問権の喪失が認められた事例。 二、請負契約の目的物の瑕疵修補に代る損害賠償請求と損害額算定の基準時

貨幣価値の下落と割増金付割引勧業債券の券面額による支払

一 執行吏保管の仮処分執行と占有侵奪。 二 執行吏が仮処分による保管物件の換価金を執行債権者の還付申請により誤つて執行債権者に交付した場合と占有侵奪。

買主が買戻の特約を登記した不動産を第三者に転売した場合における買戻権を行使すべき相手方。

錯誤による調停無効の主張と民法第六九六条。

一 農地の売買契約において「知事の許可を得ることを条件とする」ことの意義 二 農地の売主が故意に知事の許可を得ることを妨げた場合と民法第一三〇条の類推適用の有無

証券業者の外務員につき労働基準法第二〇条の適用がないとされた事例。

催告書の到達を認めた事例。

時効にかかつた譲受債権を自働債権として相殺することの許否。

一民法第八一四条第一項第三号の法意。 二縁組を継続し難い重大な事由があると認められた事例。 三民訴法第三五条第六号にいわゆる「不服ヲ申立テラレタル前審の裁判」の意義。

民法第二一三条の規定は土地の賃借人に準用されるか。

無効な取得登記を有するにすぎない建物の二重譲受人と被保険利益。

農地の買収処分の効果は地上の樹木に及ぶか。

土地所有権に基づく収去明渡の確定判決の執行債務者が右土地所有権の共同相続持分の一部を取得した場合の執行の許否。

賃借人のある建物について買取請求権が行使された場合における建物収去土地明渡を求める相手方の請求。

一 死者の活動年令期の算定。 二 労働基準法第七九条の補償と民法第四二二条。 三 民法第七一五条の使用者責任の認められる事例。

一 小切手振出の代理権消滅後の手形振出と本人の責任 二 手形の受取人に表見代理の成立する場合と所持人に対する本人の責任

債権者のする破産宣告の申立と時効中断事由。

一 訴訟上の相殺の主張の撤回と受働債権につきなされた債務承認の効力 二 相殺の主張をする訴訟代理人と受働債権につき債務の承認をする権限の有無

一 供託金額の不足が弁済提供および供託の効力に影響を及ぼさない事例 二 売渡担保の目的物返還義務不履行による損害額算定の時期

民法上の組合における多数代理の許否。

内縁関係の解消と内縁の妻の所有土地に対する夫の占有権原。

一 民法第五四一条の催告と付遅滞の要否 二 受領遅滞にある者のする催告の要件。

「東京地方裁判所厚生部」のした取引と同裁判所の責任。

条件成就と認むべき事例。

統制法規に違反してなされた給付と不法原因給付の成否。

自己の信用を利用させる意味で約束手形の共同振出人となつた事実と連帯保証債務負担の意思の推認。

一 民法第一六二条第二項の無過失の事例 二 相続財産の管理人選任前取得時効期間が満了した場合と民法第一六〇条

一 沈没船所有権移転の対抗要件 二 沈没船の引渡があつたと認むべき事例

取得時効の時効期間の起算点。

一 減殺請求後の転得者に対する減殺請求の許否 二 転得者に対する減殺請求権の消滅時効の起算点

農地賃貸借の法定更新と賃貸期間。

不特定物の売買における目的物所有権移転時期

一 時効利益の放棄の要件 二 債務者が時効完成の事実を知つていたものと推定された事例

賃貸人の地位と転借人の地位との混同と転貸借。

敷地不法占有と家屋収去請求の相手方。

国が当事者となり、売買等の契約を競争入札の方法によつて締結する場合における契約の成立時期。

民法第七〇五条の適用がないと認められた事例。

一 買戻特約の登記をしなかつた場合における不動産買戻権譲渡の方法 二 買戻特約の登記をしなかつた場合における不動産買戻権譲渡の対抗要件

朽廃時期の迫つた賃貸家屋に対する大修繕の必要と借家法第一条ノ二にいわゆる正当事由。

地代家賃統制令の統制額を超える賃料の支払と非債弁済。

間借人の毎月一、〇〇〇円の支払いを賃料でなく謝礼であるとし、使用貸借の成立を認めた事例

他人の使用人として家屋に居住するにすぎない者に対する家屋明渡ならびに賃料相当の損害金の請求の当否。

一 荷渡依頼書による依頼の撤回 二 特定物の売買において当然には所有権が移転しないとされた事例

公職選挙法第九条第二項の住所の意義

一 幼児の引渡を求める訴訟においてその幼児が自由意思に基いて相手方の許に居住しているとはいえない事例 二 幼児引渡の請求を認容する判決と憲法第二二条の居住移転の自由

地盤所有権の取得につき未登記のままその地盤上に植栽された立木の所有権と対抗要件。

他人の不動産を占有する正権原の立証責任。

一 親権者の一方に利益相反関係のある場合における代理の方法 二 民法八二六条第一項の利益相反行為の事例

占有改定による占有の取得と民法第一九二条の適用の有無。

賃借土地の使用に事実上の支障がある場合と賃料支払義務。

民法第二五四条の適用が認められた事例。

売渡担保に供した不動産の返還義務不履行による損害賠償債権をもつてその不動産を留置し得るか。

仮処分の執行として執行吏の保管する有体動産に対しなされた指図による占有移転の効力。

差押中の有体動産の占有改定の効力。

協議離婚届出書作成後の飜意と届出の効力。

一、 村長の借入金受領と消費貸借の成否 二、 村長の借入金受領行為と民法第一一〇条の類推適用 三、 民法第一一〇条所定の代理権ありと信ずべき正当の理由があつたとの判断が違法とされた事例

登記簿上の所有名義人と特有財産。

婚姻無効確認の訴を提起し得べき第三者。

保証人の求償権を担保する根抵当権の民法第四六〇条第二号の場合における効力。

連帯債務の相続。

賃貸借の無権代理人が賃貸した土地を取得した場合の効力。

共同債権者の一人に弁済受領の権限を認めない特約がある場合にその者になされた弁済の効力。

法律上の保護に値しない契約と判定された事例。

債権の一部についてのみ判決を求める旨明示した訴の提起と消滅時効中断の範囲。

財産分与の額および方法を定める時期。

売買契約締結の代理人と契約取消の意思表示を受ける権限の有無

改造途中の工作物を賃借人が建物として完成させた場合の附合の成否

占有回収の訴の成否。

不足の弁済供託金を無留保で受領した場合の効力。

設立登記未了の会社の代表取締役として契約を締結した者の責任。

不法行為により身体を害された被害者の母の慰藉料請求が認容された事例。

明認方法を施す以前立木が伐採された場合における伐木所有権の対抗力。

一 人訴第四条の趣旨。 二 離婚訴訟と民訴第五六条適用の有無。 三 民法第七七〇条第一項第四号と同条第二項の法意。

一 組合財産共有の性質。 二 組合員の一人のなす登記抹消請求の許否。

強迫による意思表示と選択の自由。

特定物の売買と所有権移転の時期

一 和解が要素の錯誤によつて無効とされた事例 二 契約の要素に錯誤があつた場合と民法第五七〇条の適用の有無

消費貸借における利息の発生時期

一 家屋収去土地明渡の請求は家屋買取請求権の行使があつた場合に家屋の引渡を求める申立を含むか 二 物の引渡請求に対する留置権の抗弁を認容する場合と判決主文

甲を代理して締結された売買契約について乙のなした追認が有効と認められた事例

一 知事の許可を停止条件とする農地売買の効力 二 民法第五五七条にいわゆる「契約の履行に著手」したものと認められた事例

合資会社の社員の決議と社員に対する予めの通知の要否

一 内縁不当破棄と不法行為の成否 二 内縁に民法第七六〇条の規定は準用されるか

民法第一七八条の第三者にあたらない一事例

一 債務不履行その他背信行為による賃貸借の解除と借家法第五条の適用の有無 二 物の引渡を求める訴訟において留置権の抗弁を認容する場合と判決主文

通行地役権時効取得における「継続」の要件

すでに解散した組合における組合員の死亡と民法第六七九条第一号の適用の有無

宅地の附帯買収処分の効果は宅地上の樹木にも及ぶか

留置物の使用が物の保存に必要な範囲を超えた場合の必要費、有益費の支出とその償還請求権に基く留置権発生の有無

占有改定による占有の取得と民法第一九二条の不適用

一 いわゆる無記名定期預金債権の性質 二 無記名定期預金の債権者の判定 三 無記名定期預金の債権者でない者が単に届出印鑑を使用してなした相殺の効力

民法第五六六条第二項の類推適用を妨ぐべき買主の悪意の程度

電信送金契約の性質

認知の訴において父子関係の存在が証明されたと認むべき一事例

従前の代理人が代理権の消滅後従前の代理権の範囲に属しない行為をした場合と本人の責任

地代家賃統制令違反の権利金の支払が非債弁済と認められた一事例

権利能力のない労働組合に対する脱退組合員の財産分割請求権。

民法上の組合に類似するものとしてその財産に対し持分を肯定したことが違法とされた事例

一 刑法上の直系尊属にあたらないとされた事例 二 刑法上の直系尊属としての養親の解釈について、民法上の追認に関する法理を容れる余地の有無

賍物罪の成立と民法第一九二条。

設立中の株式会社の財産について横領罪の成立する一事例