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最高裁 ／ 裁判集登載13件
法定代理人と本人との利益相反の有無を判断するにつきその行為の縁由を考慮すべきか
最高裁判所第三小法廷昭和37年2月27日昭和36(オ)1013集民 第58号1023頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨法定代理人と本人との利益相反の有無は、もつぱら、その行為自体を観察して判断すべきであつて、当該借入金の用途が何であるかというような当該契約に至つた縁由を考慮して判断すべきではない。
参照法条民法826条
組合員の過半数の決議による組合財産の処分と憲法第二九条
最高裁判所第二小法廷昭和37年2月23日昭和35(テ)28集民 第58号939頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨組合財産の処分が業務執行としてなされる場合、組合員の過半数を以て決せられるのを原則とすることは民法第六七〇条の明定するところであるから、組合契約上別段の定めがないかぎり、組合員はかかる業務執行を当然のこととして組合契約をしたものとすべく、過半数の決議によつて所有者の意思に反し財産権を奪うことを前提として憲法第二九条違反…
参照法条民法670条，憲法29条
供託した旨の主張と受領拒絶を前提とする主張かどうかの釈明義務
最高裁判所第一小法廷昭和37年2月22日昭和35(オ)1353集民 第58号827頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨供託した旨の主張中に、提供したけれども受領を拒絶された旨の主張が包含されているとはかぎらず、後者の主張を前提とするかどうかを釈明させる義務は裁判所にない。
参照法条民法494条，民訴法127条
一 家屋所有者の家屋保存のための工事と家屋使用者の工事妨害 二 判決主文の表現が不明確でないとされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和37年2月20日昭和34(オ)191集民 第58号745頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 家屋所有者が、その家屋保存のため必要とする限度において修繕改築等の工事をする場合、右家屋を使用する者は、賃借権の有無にかかわらず右工事を妨害してはならない。 二 「被告等は原告等の右家屋の修繕及び模様替工事をなすに必要な期間中必要部分を占有使用することを妨害してはならない。」との判決主文は、判決理由と対照して内容不…
参照法条民法206条，民法606条，民訴法191条1項
旧民法第八八六条による親族会の同意を得ないでした親権者の法律行為の効力
最高裁判所第一小法廷昭和37年2月15日昭和35(オ)557集民 第58号633頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨旧民法第八八六条による親族会の同意を得なければならない法律行為を親権者が右同意なしに行つた場合、その行為は当然無効とならず、旧民法第八八七条による取消がなされていないかぎりは有効として取扱われる。
参照法条民法601条，旧民法886条，旧民法887条
一 裁判上の和解に基づく抹消登記が滞納処分の差押の効力に抵触し、国の代位によつて回復登記ができるとされた事例 二 債権者代位権行使後に債務者としても訴を提起できるか
最高裁判所第一小法廷昭和37年2月15日昭和35(オ)706集民 第58号645頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 裁判上の和解が滞納処分の差押に抵触する場合、右和解調書正本に基づいてなされた所有権取得登記の抹消登記に対し、国は所有権を代位行使して右回復登記を求める権利を有する。 二 債権者が債権者代位の訴を提起した代位権を行使した後は、債務者は代位の目的となつた権利について訴を提起できない。
参照法条国税徴収法（昭和34年改正前）10条，民訴法203条，民法423条，不動産登記法67条
不動産の買戻特約と買主の代金不払
最高裁判所第二小法廷昭和37年1月19日昭和33(オ)1106集民 第58号231頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨不動産の買戻特約がなされた場合に、買主が代金の支払を全然しないときには、売主は契約費用のみを提供して買戻権を行使できる。
参照法条民法579条，民法583条1項，民法541条
診断後症状が疫痢に急変した患者についての看護指導に関し医師に過失がないとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和37年1月19日昭和33(オ)142集民 第58号151頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨診察時に患者が嘔吐、下痢、発熱三九度五分、扁桃腺腫赤の症状を呈していたが浣腸を施し検便の結果、粘液、膿汁、血液が発見されず脳症状も現れていなかつた場合においては、いまだ疫痢を疑う段階になかつたものというべく、事後患者の症状が疫痢に急変する予想のもとに附添人に看護上特別の指導を与えなかつたとしても、当該医師に過失はない。
参照法条民法709条，民法711条，医師法23条
養子縁組届書に届出人氏名代書の事由の記載を欠いた場合と縁組の効力
最高裁判所第一小法廷昭和37年1月18日昭和36(オ)863集民 第58号139頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨養子縁組届書に届出人氏名代書の事由の記載を欠いていても、その届出が受理された以上、縁組は有効に成立する。
参照法条民法802条
取毀し途中の建物が社会通念上不動産といえるとされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和37年1月16日昭和34(オ)1271集民 第58号95頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨二割位取り毀された建物であつても、原審認定の事実関係のもとにおいては、社会通念上不動産であるといえる。
参照法条民法86条
協同組合連合会の貸付要領に関する通達に反する連帯保証契約の効力
最高裁判所第三小法廷昭和37年1月16日昭和34(オ)894集民 第58号85頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨青森県Ｂ協同組合連合会が県下各市町村Ｅ協同組合に対して発した貸付要領に関する通達に反してなされた連帯保障契約は無効でない。
参照法条民法458条
雇客の証券会社に対する名義貸契約と呼ばれる株券寄託契約の性質
最高裁判所第三小法廷昭和37年1月16日昭和35(オ)791集民 第58号109頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨顧客が自己の株券を証券会社名義にして寄託する、いわゆる名義貸契約は、受寄者たる証券会社としては寄託を受けた特定の株券そのものを保管すべき義務を負うことなく、寄託者たる顧客の請求ありしだい同銘柄、同株数の株券を返還すべき義務を負うにすぎず、一種の消費寄託の性質を有する無名契約であり、証券会社は、新株割当のあつた株数の株券…
参照法条民法666条，証券取引法51条
親権者が特別代理人によらないで子と利益の相反する行為をした場合と子の追認。
最高裁判所第三小法廷昭和35年10月11日昭和32(オ)277集民 第45号171頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨親権者が特別代理人によらないで自ら未成年の子を代表して子と利益の相反する行為をした場合、子は、婚姻により成年に達したものとみなされた後に、これを追認することができる。
参照法条民法826条
最高裁2件
１ 破産手続開始の決定を受けた株式会社を被告人とする刑事事件が係属している場合における破産手続の終了と刑訴法３３９条１項４号にいう「被告人たる法人が存続しなくなつたとき」 ２ 破産手続開始当時の会社を代表する権限を有する取締役と当該会社を被…
最高裁判所第三小法廷令和8年4月7日令和6(あ)1479
裁判要旨１ 破産手続開始の決定を受けた株式会社を被告人とする刑事事件が係属している場合には、破産手続が終了したとしても、刑訴法３３９条１項４号にいう「被告人たる法人が存続しなくなつたとき」に当たらない。 ２ 破産手続開始当時の会社を代表する権限を有する取締役は、破産手続開始によりその地位を当然には失わず、破産手続が終了するまで…
参照法条（１、３につき）会社法
４７５条１号〈清算の開始原因 解散した場合（第四百七十一条第四号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。）〉、会社法
４７６条〈清算株式会社の能力〉、会社法
４８１条１号〈清算人の職務 現務の結了〉 （１につき）刑訴法３３９条１項４号 （２、３につき）刑訴法２７条１項 （２につき）会社法
３３０条〈株式会社と役員等との関係〉、会社法
３４９条１項〈株式会社の代表〉、民法６５３条２号、破産法７８条１項 （３につき）会…
労働者が使用者に対し一時金相当額を不法行為に基づく損害賠償として請求することはできないとされた事例
最高裁判所第二小法廷令和8年2月13日令和6(受)2399
裁判要旨労働者が、労働契約に基づき一時金の支払を求める具体的請求権を有していたことを前提とした上で、専ら一時金が支払われなかったことをもって不法行為に該当すると主張するという事情の下では、労働者は、使用者に対し、使用者による一時金の支払債務の不履行を理由として、一時金相当額を不法行為に基づく損害賠償として請求することはできない…
参照法条民法７０９条
該当する裁判例がありません。