この条文が出てくる場面
原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定本条を直接の参照法条とする登載判例はありません※最高裁判所ウェブサイトの判例検索データベースに、本条を直接の参照法条とする登載判例はありません（条文通りの実務運用）。裁判例検索で自分で確かめる
条文原文
原文ママ会社法 第45条（設立時役員等の選任又は解任の効力についての特則）
（設立時役員等の選任又は解任の効力についての特則）
第四十五条株式会社の設立に際して第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行する場合において、当該種類の株式の内容として次の各号に掲げる事項について種類株主総会の決議があることを必要とする旨の定款の定めがあるときは、当該各号に定める事項は、定款の定めに従い、第四十条第一項又は第四十三条第一項の規定による決定のほか、当該種類の設立時発行株式を引き受けた発起人の議決権（当該種類の設立時発行株式についての議決権に限る。）の過半数をもってする決定がなければ、その効力を生じない。
一取締役（監査等委員会設置会社の取締役を除く。）の全部又は一部の選任又は解任当該取締役となる設立時取締役の選任又は解任
二監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役の全部又は一部の選任又は解任これらの取締役となる設立時取締役の選任又は解任
三会計参与の全部又は一部の選任又は解任当該会計参与となる設立時会計参与の選任又は解任
四監査役の全部又は一部の選任又は解任当該監査役となる設立時監査役の選任又は解任
五会計監査人の全部又は一部の選任又は解任当該会計監査人となる設立時会計監査人の選任又は解任
２前項の場合には、発起人は、出資の履行をした種類の設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の種類の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 会社法 第45条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。