民法153条時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲

この条文が出てくる場面

原文整理テーマ別まとめ

原文解釈

原文解釈横スクロールできます

項	根拠条文	効力の種別	効力が及ぶ者の範囲
第1項	第147条又は第148条	完成猶予又は更新	完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間
第2項	第149条から第151条まで	完成猶予	完成猶予の事由が生じた当事者及びその承継人の間
第3項	前条（第152条）	更新	更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間

原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定

民法約束手形金請求

裁判要旨手形の呈示を伴わない催告にも、手形債権の時効を中断する効力がある。

民法株券返還請求

裁判要旨留置権の抗弁は、被担保債権の債務者が原告である訴訟において提出された場合には、当該債権について消滅時効中断の効力があり、かつ、その効力は、右抗弁の撤回されてないかぎり、その訴訟係属中存続するものと解すべきである。

民法求償金

裁判要旨国が私人から承継取得した私法上の債権についてされる納入の告知についても会計法三二条の適用がある。

原文解釈

効力の相対性第147条又は第148条による完成猶予又は更新の効力は、完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ有効であり、それ以外の者には及ばない。
第149条から第151条までの完成猶予の範囲第149条から第151条までの規定による完成猶予は、完成猶予の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ効力を有する。
前条（第152条）による更新の範囲前条の規定による時効の更新は、更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ効力を有する。
承継人への効力の及び方各項とも、効力が及ぶ者は事由が生じた当事者本人だけでなく、その承継人にも及ぶ。

原文ママ

民法第153条（時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲）

（時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲）

第百五十三条第百四十七条又は第百四十八条の規定による時効の完成猶予又は更新は、完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。

２第百四十九条から第百五十一条までの規定による時効の完成猶予は、完成猶予の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。

３前条の規定による時効の更新は、更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。