約束手形金請求

商号変更に関する株主総会の決議前に、新商号のもとに振り出された約束手形につき会社が振出人としての責を負うとされた事例。

登記簿上Ａ商号Ｂ目的代表取締役甲名義の株式会社が株主総会の決議なしに実際上Ｃ商号Ｄ目的代表取締役乙名義のもとに三ケ月余にわたつて取引活動をして来た場合、乙がＣ商号を使用し、その代表者として振り出した約束手形については、その後商号および目的の変更、乙の取締役選任の各決議がなされ、かつ乙が代表取締役に選任され、右につき各登記を経た上、乙の振出を会社が追認したときは、会社が振出人としての責を負うものと解すべきである。