不当利得返還

民法七〇七条一項〈他人の債務の弁済〉にいう証書を毀滅したときにあたらない場合

手形債権者が手形金の弁済を受けて弁済者に手形を引渡しても、弁済者において不当利得として右弁済金の返還を求めるにあたり右手形の返還を申し出てその履行の提供をしているときは、右返還の申出が時機に遅れたものであることについての立証がない限り、民法七〇七条一項〈他人の債務の弁済〉にいう証書を段滅したときにはあたらない。