第24条更正

裁判要旨収税官吏が犯則嫌疑者に対し国税犯則取締法に基づく調査を行つた場合に、課税庁が右調査により収集された資料を右の者に対する課税処分及び青色申告承認の取消処分を行うために利用することは許される。

裁判要旨租税法規に適合する課税処分について信義則の法理の適用による違法を考え得るのは、納税者間の平等公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合でなければならず、右特別の事情が存するかどうかの判断に当たつては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示し、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ右表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになつたものかどうか、納税者が税務官庁の右表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責に帰すべき事由がないかどうか、という点の考慮が不可欠である。

裁判要旨相続税につき減額更正がされた後に増額更正がされた場合において，次の(1)，(2)など判示の事情の下では，上記増額更正により新たに納付すべきこととなった税額に係る部分について，上記相続税の法定納期限の翌日からその新たに納付すべきこととなった税額の納期限までの期間に係る延滞税は発生しない。
(1)　上記相続税については，法定の期限までに申告及び納付をした納税義務者による更正の請求に基づいて上記減額更正がされ，これにより減額された税額に係る部分につき過納金が還付された後，上記納付をした税額を超えない額に上記増額更正がされた。
(2)　上記減額更正は，相続財産である土地の評価の誤りを理由としてされ，上記増額更正は，上記減額更正における土地の評価の誤りを理由としてされた。
（補足意見及び意見がある。）