第36条登記

この条文が出てくる場面

原文整理テーマ別まとめ

物権変動ステップ 1 / 1　物権変動物権変動について、条文は何を定めているか。総則／法人ステップ 1 / 1　法人法人について、条文は何を定めているか。

概要

原文解釈

• 法人及び外国法人は、登記をするものとされる。
• 登記の根拠は、民法その他の法令の定めるところによる。
• 登記の主体は法人及び外国法人の両方である。

第36条の要件

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区分	対象	義務の内容	根拠
法人	法人	登記をするものとする	この法律その他の法令の定めるところ
外国法人	外国法人	登記をするものとする	この法律その他の法令の定めるところ

主要な判例

原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定

民法売掛代金請求

位置づけ

最高裁 ／ 裁判集登載

事件番号

昭和35(オ)809

裁判

最高裁判所第三小法廷 昭和38年10月8日 棄却

登載

集民 第68号259頁

参照法条

民法36条，商法482条

判示事項

Ｇ聯合会に「公司創立登記」を了した股・有限公司は日本国内法上法人格を有するか。

裁判要旨商法上の会社設立登記を経由しないかぎり、右公司に独立の法人格は認められない。

この判例のページ裁判例詳細全文PDF

実務注記

原文解釈

1. 登記義務の主体条文上、登記をするものとされる主体は「法人」及び「外国法人」である。
2. 登記の根拠法令登記は「この法律（民法）その他の法令の定めるところ」による旨が条文に明記されている。

条文原文

原文ママ

民法 第36条（登記）

（登記）

第三十六条法人及び外国法人は、この法律その他の法令の定めるところにより、登記をするものとする。

一次情報

• 条文e-Gov法令検索 民法 第36条
• 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
• 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。