論点1第33条民法
一 沖繩における血縁団体であるいわゆる門中が権利能力なき社団にあたるとされた事例
二 権利能力なき社団と仮理事の選任
裁判要旨一 沖繩における血縁団体であるいわゆる門中が、家譜記録等によつて構成員の範囲を特定することができ、慣行により、有力家の当主を代表機関とし、かつ、毎年一定の時期に構成員の総意によつて選任される当番員を日常業務の執行機関として定め、また、祖先の一人によつて寄附された土地等の財産を門中財産として有し、これを管理利用して得た収益によつて祖先の祭祀等の行事、門中模合（頼母子講の一種）その他の相互扶助事業を行つてきたなど、判示のような実態を有する場合には、その門中は権利能力なき社団にあたる。
二 権利能力なき社団において、代表者が欠け遅滞のため損害を生ずるおそれのある場合には、裁判所は、民法五六条を類推して仮理事を選任することができる。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和55年2月8日 昭和50(オ)701
- 登載
- 民集 第34巻2号138頁
- 参照法条
- 民法33条，民法56条，民訴法46条
論点2第33条民法
権利能力なき社団の代表者が構成員の総有に属する不動産について構成員から信託的に与えられた財産管理権限に基づき総有権確認請求をすることができないとされた事例
裁判要旨権利能力なき社団の複数の代表者の各々が構成員の総有に属する不動産について構成員から信託的に管理権限を与えられている場合であつても、その不動産が右社団にとつて重要な資産であり、代表者全員の共有名義とされているなど、判示の事情があるときには、各代表者は、代表者全員の合意に基づくのでなければ、右管理権限に基づき右不動産につき総有権確認を請求することができない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和55年2月8日 昭和50(オ)702
- 登載
- 集民 第129号173頁
- 参照法条
- 民法33条，民法43条，民訴法46条，民訴法225条
論点3第33条民法
新会社の設立につき旧会社の債務の支払を免れることを目的とするなどの事情が存する場合において旧会社に対する債務名義につき新会社に対する強制執行のため執行文付与を命ずることができないとされた事例
裁判要旨新会社の設立について旧会社の負担する債務の支払を免れることを目的とするなど判示の事情が存する場合においても、旧会社と新会社を同一の法人格と解し、又は法人格否認の法理に基づいて、旧会社に対する債務名義につき新会社に対する強制執行のため執行文の付与を命ずることはできない。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和53年9月14日 昭和50(オ)745
- 登載
- 集民 第125号57頁
- 参照法条
- 民法33条，商法52条，商法428条，民訴法521条
論点4第33条民法
権利能力のない社団の取引上の債務と社団構成員の責任
裁判要旨権利能力のない社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、社団の構成員全員に一個の義務として総有的に帰属し、社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し個人的債務ないし責任を負わない。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和48年10月9日 昭和45(オ)1038
- 登載
- 民集 第27巻9号1129頁
- 参照法条
- 民法33条，民法427条，民法675条，民訴法46条
論点5第33条民法
新会社が旧会社と法人格を異にするとの実体法上および訴訟法上の主張が信義則に反し許されないとされた事例
裁判要旨株式会社の代表取締役が、会社が賃借している居室の明渡し、延滞賃料等の債務を免れるために、会社の商号を変更したうえ、旧商号と同一の商号を称し、その代表取締役、監査役、本店所在地、営業所、什器備品、従業員が旧会社のそれと同一で、営業目的も旧会社のそれとほとんど同一である新会社を設立したにもかかわらず、右商号変更および新会社設立の事実を賃貸人に知らせなかつたため、賃貸人が、右事実を知らないで、旧会社の旧商号であり、かつ、新会社の商号である会社名を表示して、旧会社の債務の履行を求める訴訟を提起したところ、新旧両会社の代表取締役を兼ねる者が、これに応訴し、一年以上にわたる審理の期間中、商号変更、新会社設立の事実についてなんらの主張もせず、かつ、旧会社が居室を賃借したことを自白するなど原判示のような事情（原判決理由参照）のもとにおいては、その後にいたつて同人が新会社の代表者として、新旧両会社が別異の法人格であるとの実体法上および訴訟法上の主張をすることは、信義則に反し許されない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和48年10月26日 昭和45(オ)658
- 登載
- 民集 第27巻9号1240頁
- 参照法条
- 民法1条2項，民法33条，商法52条，民訴法第1編第4章第1節
論点6第33条民法
実質上の株主が一人である株式会社において法定の選任手続を経ないまま代表取締役として行動してきた右株主が会社を代表してした会社の債権譲渡行為につき法人格否認の法理の適用によりその効力を認めた事例
裁判要旨甲株式会社の株主のうち乙を除く者はすべて乙に株主の名義を貸与しているにすぎず、実質上の株主は乙一人であり、会社役員もまた乙のために役員の名義を貸与しているにすぎず、そのため同会社では株主総会が開かれたこともないのに、乙がその代表取締役として行動してきたという事情のもとにおいては、甲会社は、株式会社の形態をとってはいても、実質は乙の個人企業と異なるところはなく、甲会社すなわち乙個人であって、甲会社の名をもって丙との間にされた取引上の債権は、実質上、乙個人の債権と解することができ、乙が、法定の代表取締役の選任手続を経ていないにもかかわらず、甲会社の代表取締役名義をもってした第三者丁に対する右債権の譲渡行為および債務者丙に対するその旨の通知行為は、実質上の権利の帰属者のした行為としてその効力を生じ、丙は、譲渡の効果を争うことはできないものと解すべきである。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和47年3月9日 昭和43(オ)232
- 登載
- 集民 第105号269頁
- 参照法条
- 民法33条，商法52条，商法261条
論点7第33条民法
一、法人格否認の法理
二、実質が個人企業と認められる株式会社における取引の効果の帰属
裁判要旨一、社団法人において、法人格がまつたくの形骸にすぎない場合またはそれが法律の適用を回避するために濫用される場合には、その法人格を否認することができる。
二、株式会社の実質がまつたく個人企業と認められる場合には、これと取引をした相手方は、会社名義でされた取引についても、これを背後にある実体たる個人の行為と認めて、その責任を追求することができ、また、個人名義でされた取引についても、商法五〇四条によらないで、直ちにこれを会社の行為と認めることができる。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和44年2月27日 昭和43(オ)877
- 登載
- 民集 第23巻2号511頁
- 参照法条
- 民法33条，商法52条，商法504条
論点8第33条民法
法人格のない社団に当たると認められた事例
裁判要旨普通地方公共団体の区域に属する特定地域の住民により結成された任意団体であつて、当該地方公共団体の下部行政区画でも、財産区でもなく、原判示のような規約に基づいて存続・活動しているもの（原判決理由参照）は、法人格のない社団に当たると解すべきである。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和42年10月19日 昭和41(オ)40
- 登載
- 民集 第21巻8号2078頁
- 参照法条
- 民法33条，民訴法46条
論点9第33条民法
一 法人に非ざる社団の成立要件。
二 法人に非ざる社団の資産の帰属。
裁判要旨一 法人に非ざる社団が成立するためには、団体としての組織をそなえ、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していることを要する。
二 法人に非ざる社団がその名においてその代表者により取得した資産は、構成員に総有的に帰属するものと解すべきである。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和39年10月15日 昭和35(オ)1029
- 登載
- 民集 第18巻8号1671頁
- 参照法条
- 民法33条，民訴法46条
論点10第33条民法
権利能力なき社団等が法人格を取得した場合と民法一八七条一項
裁判要旨民法
一八七条一項〈占有の承継〉は、権利能力なき社団等の占有する不動産を法人格を取得した以後当該法人が引き継いで占有している場合にも適用がある。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 平成元年12月22日 平成1(オ)1382
- 登載
- 集民 第158号845頁
- 参照法条
- 民法33条，民法187条1項
論点11第33条民法
一 総有権確認請求訴訟において入会団体が原告適格を有する場合
二 権利能力のない社団である入会団体の代表者が総有権確認請求訴訟を原告の代表者として追行する場合における特別の授権の要否
三 権利能力のない社団である入会団体の代表者でない構成員が総有不動産についての登記手続請求訴訟の原告適格を有する場合
裁判要旨一 入会権者である村落住民が入会団体を形成し、それが権利能力のない社団に当たる場合には、右入会団体は、構成員全員の総有に属する不動産についての総有権確認請求訴訟の原告適格を有する。
二 権利能力のない社団である入会団体の代表者が構成員全員の総有に属する不動産について総有権確認請求訴訟を原告の代表者として追行するには、右入会団体の規約等において右不動産を処分するのに必要とされる総会の議決等の手続による授権を要する。
三 権利能力のない社団である入会団体において、規約等に定められた手続により、構成員全員の総有に属する不動産について代表者でない構成員甲を登記名義人とすることとされた場合には、甲は、右不動産についての登記手続請求訴訟の原告適格を有する。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成6年5月31日 平成3(オ)1724
- 登載
- 民集 第48巻4号1065頁
- 参照法条
- 民法33条，民法263条，民訴法45条，民訴法46条，民訴法58条
論点12第33条民法
権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産につき所有権の登記名義人に対し当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟と当該社団の原告適格
裁判要旨権利能力のない社団は，構成員全員に総有的に帰属する不動産について，その所有権の登記名義人に対し，当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有する。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 平成26年2月27日 平成23(受)2196
- 登載
- 民集 第68巻2号192頁
- 参照法条
- 民法33条，民訴法第1編第3章 当事者，民訴法29条，不動産登記法63条1項
論点13第33条民法
権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が，当該社団の構成員全員に総有的に帰属し，当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して仮差押えをする場合における申立ての方法
裁判要旨権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が，当該社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産に対して仮差押えをする場合において，上記不動産につき，当該社団のために第三者がその登記名義人とされているときは，上記債権者は，仮差押命令の申立書に，上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属する事実を証する書面を添付して，当該社団を債務者とする仮差押命令の申立てをすることができ，上記書面は，強制執行の場合とは異なり，上記事実を証明するものであれば足り，必ずしも上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の上記債権者と当該社団及び上記登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書であることを要しない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 平成23年2月9日 平成22(許)43
- 登載
- 民集 第65巻2号665頁
- 参照法条
- 民法33条，民訴法29条，民事保全法20条，民事保全法21条，民事保全規則20条
論点14第33条民法
権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が，当該社団の構成員全員に総有的に帰属し，当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して強制執行をしようとする場合における申立ての方法
裁判要旨権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が，当該社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産に対して強制執行をしようとする場合において，上記不動産につき，当該社団のために第三者がその登記名義人とされているときは，上記債権者は，強制執行の申立書に，当該社団を債務者とする執行文の付された上記債務名義の正本のほか，上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属することを確認する旨の上記債権者と当該社団及び上記登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書を添付して，当該社団を債務者とする強制執行の申立てをすべきであり，上記債務名義につき，上記登記名義人を債務者として上記不動産を執行対象財産とする執行文の付与を求めることはできない。
(補足意見がある。）
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成22年6月29日 平成21(受)1298
- 登載
- 民集 第64巻4号1235頁
- 参照法条
- 民法33条，民訴法29条，民事執行法23条3項，民事執行法25条，民事執行法27条2項，民事執行法33条，民事執行規則21条，民事執行規則23条
論点15第33条民法
第三者異議の訴えの原告についての法人格否認の法理の適用
裁判要旨第三者異議の訴えの原告の法人格が執行債務者に対する強制執行を回避するために濫用されている場合には，原告は，執行債務者と別個の法人格であることを主張して強制執行の不許を求めることは許されない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 平成17年7月15日 平成16(受)1611
- 登載
- 民集 第59巻6号1742頁
- 参照法条
- 民事執行法23条，民事執行法38条1項，民訴法115条，民法33条，商法52条
論点16第33条民法
権利能力のない社団である県営住宅の自治会の会員がいつでも当該自治会に対する一方的意思表示により退会することができるとされた事例
裁判要旨県営住宅の入居者によって構成され，権利能力のない社団である自治会の会員は，当該自治会が，会員相互の親ぼくを図ること，快適な環境の維持管理及び共同の利害に対処すること，会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的として設立されたものであり，いわゆる強制加入団体でもなく，その規約において会員の退会を制限する規定を設けていないという事情の下においては，いつでも当該自治会に対する一方的意思表示により退会することができる。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成17年4月26日 平成16(受)1742
- 登載
- 集民 第216号639頁
- 参照法条
- 民法33条，民法37条
論点17第33条民法
大学が全学生，教官等により組織され学生の課外活動を推進する事業を行う権利能力のない社団の解散を決定することができるとされた事例
裁判要旨大学の学長を会長とし，全学生，教官等を会員として組織され，大学により設立を承認されて学生の課外活動を推進する事業を行う権利能力のない社団が，その事務室は大学構内にあり，課外活動を行う学生のサークルに対する大学の共用施設の提供や全学生から徴収した会費等を原資とする援助金の交付などに関する事務を行っていたこと，同社団の組織及び事業内容は，大学及びその教育活動と密接な関係を有するものであったこと，しかるに，同社団の運営が承認の趣旨に反するものとなり，その改善が困難であることなど判示の事情の下においては，大学は，上記承認を取り消してその解散を決定することができる。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成16年4月20日 平成15(受)910
- 登載
- 民集 第58巻4号841頁
- 参照法条
- 民法33条，民法68条，学校教育法52条
論点18第33条民法
預託金会員制のゴルフクラブが民訴法２９条にいう「法人でない社団」に当たるとされた事例
裁判要旨預託金会員制のゴルフクラブにおいて，多数決の原則が行われ，構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し，規約により代表の方法，総会の運営等が定められていること，同クラブには，固定資産又は基本的財産は存しないが，団体として内部的に運営され対外的にも活動するのに必要な収入の仕組みが確保され，かつ，規約に基づいて収支を管理する体制も備わっていること，同クラブが，ゴルフ場経営会社との間でゴルフ場の経営等に関する協約書を調印し，同会社や会員個人とは別個の独立した存在としての社会的実体を有していることなど判示の事情の下においては，上記クラブは，民訴法２９条にいう「法人でない社団」に当たる。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 平成14年6月7日 平成13(受)1697
- 登載
- 民集 第56巻5号899頁
- 参照法条
- 民訴法29条，民法33条，民法第3編第2章契約
論点19第33条民法
権利能力のない社団であるゴルフクラブが規約に従い総会の決議によってした構成員の資格要件を変更する旨の規約の改正と右決議について承諾をしていない構成員に対する効力の有無
裁判要旨権利能力のない社団であるゴルフクラブが規約に従い総会の決議によってした構成員の資格要件であるゴルフ場経営会社の株式保有数を「二株以上」から「三株以上」に変更する旨の規約の改正は、特段の事情がない限り、右決議について承諾をしていない構成員に対しても、その効力を有する
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 平成12年10月20日 平成11(受)461
- 登載
- 集民 第200号69頁
- 参照法条
- 民法33条，民法第3編第2章契約
論点20第33条民法
権利能力のない社団であるＸが建物の共有持分権を有することの確認を求める旨を訴状に記載して提起した訴訟において、控訴審が、Ｘの請求につき、上記共有持分権がＸの構成員全員に総有的に帰属することの確認を求める趣旨に出るものであるか否かについて釈明権を行使することなくこれを棄却したことに違法があるとされた事例
裁判要旨権利能力のない社団であるＸがＹに対して建物の共有持分権を有することの確認を求める旨を訴状に記載して提起した訴訟において、当事者双方は専らＸ及びＹを含む３町内会の間で上記建物をその３町内会の共有とする旨の合意がされたか否かに関して主張し、Ｘが所有権等の主体となり得るか否かが問題とされることはなかったなど判示の事情の下においては、控訴審が、Ｘに対し、Ｘの請求につき、上記共有持分権がＸの構成員全員に総有的に帰属することの確認を求める趣旨に出るものであるか否かについて釈明権を行使することなく、上記共有持分権がＸ自体に帰属することの確認を求めるものであるとしてこれを棄却したことには、違法がある。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 令和4年4月12日 令和3(受)919
- 登載
- 集民 第267号41頁
- 参照法条
- 民訴法１４９条、民法３３条
論点21第34条民法
一 公益法人設立の不許可処分の適否に関する裁判所の審査
二 医師会の社団法人設立の不許可処分に裁量権の範囲を超え又はそれを濫用した違法があるとはいえないとされた事例
裁判要旨一 裁判所が公益法人設立の不許可処分の適否を審査するに当たつては、主務官庁が一定の事実を基礎として不許可を相当とするとの結論に至つた判断過程に一応の合理性があることを否定できないのであれば、特段の事情がない限り、右不許可処分には裁量権の範囲を超え又はそれを濫用した違法があるということはできない。
二 東京都の一区内において、公衆衛生行政を行ううえで地区医師会の協力を得ることが不可欠の状況のもとで、既存の社団法人たる地区医師会と新たに結成された医師会とが対立反目し合つていて、話合いによる事態の収拾が困難であるなど判示の事情がある場合に、右新医師会の社団法人設立を許可することは地域医療に混乱と障害を生ずるおそれがあるとしてされた右社団法人設立の不許可処分には、一応の合理性があることを否定できず、裁量権の範囲を超え又はそれを濫用した違法があるということはできない。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和63年7月14日 昭和59(行ツ)276
- 登載
- 集民 第154号273頁
- 参照法条
- 民法34条，行政事件訴訟法30条
論点22第34条民法
一、法人格のない財団として設立中の財団法人に訴訟上の当事者能力が認められた事例
二、遺言による寄附行為の寄附財産について遺言執行者のした処分が有効とされた事例
裁判要旨一、遺言による寄附行為に基づく財団法人の設立を目的として、判示のように、代表機関を持ち、寄附財産を独立に管理運用し活動する財団は、設立中の財団法人として法人格のない財団にあたり、訴訟上の当事者能力を有する。
二、遺言執行者が、遺言による寄附行為に基づく寄附財産として管理する相続財産の株式を、判示のように設立中の財団法人に帰属させ、その代表機関名義に名義を書き換える行為は、遺言の執行に必要な行為にあたり、これにより、相続人は株式についての権利を喪失する。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和44年6月26日 昭和40(オ)907
- 登載
- 民集 第23巻7号1175頁
- 参照法条
- 民法 34条・41条2項・42条2項・1012条1項・1013条，民訴法46条
論点23第34条民法
権利能力なき財団が認められた事例
裁判要旨財団法人設立のため、その趣旨に賛同する者から寄附金を収受し、役員として理事長、理事、評議員を選出し、常勤執行機関として事務総局事務総長を選任したうえ、右寄附金中の一定額を基本財産として特定個人名義で銀行に定期預金とし、民法所定の事項を含む寄附行為を作成して、財団法人設立許可申請手続を推進していたものは、いわゆる権利能力なき財団と認めるのが相当である。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和44年11月4日 昭和44(オ)198
- 登載
- 民集 第23巻11号1951頁
- 参照法条
- 民法34条，民法43条
論点24第36条民法
Ｇ聯合会に「公司創立登記」を了した股・有限公司は日本国内法上法人格を有するか。
裁判要旨商法上の会社設立登記を経由しないかぎり、右公司に独立の法人格は認められない。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和38年10月8日 昭和35(オ)809
- 登載
- 集民 第68号259頁
- 参照法条
- 民法36条，商法482条
論点25第37条民法
任期満了により退任した理事は後任者が就任するまで理事の職務を行う旨の寄附行為の規定の趣旨
裁判要旨任期満了により退任した理事は後任者が就任するまで理事の職務を行う旨の寄附行為の規定は、理事全員が退任した場合だけでなく、理事の一人が退任しその後任者が選任されないため寄附行為所定の理事の定員が欠けた場合についても、適用される。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和54年4月17日 昭和50(オ)1227
- 登載
- 集民 第126号523頁
- 参照法条
- 民法37条，民法39条，民法52条
論点26第37条民法
特例財団法人は，その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず，その定款の定めを変更することができるか
裁判要旨「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」４２条１項に規定する特例財団法人は，所定の手続を経て，その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず，その定款の定めを変更することができる。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成27年12月8日 平成25(受)2307
- 登載
- 民集 第69巻8号2211頁
- 参照法条
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律４０条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律４２条１項，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律９４条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律１５３条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律２００条，民法（平成１８年法律第５０号による改正前のもの）３７条