名誉回復並びに損害賠償請求

新聞紙に謝罪広告を掲載することを命ずる判決の合憲性

一　新聞紙に謝罪広告を掲載することを命ずる判決は、その広告の内容が単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度のものにあつては、憲法第一九条に違反しないことは当裁判所の大法廷の判決（昭和二八年（オ）第一二四一号同三一年七月四日大法廷判決、民集一〇巻七号七八五頁参照）の示すところであり、右のごとき判決が憲法第二一条第一項に違反しないことは、右判決の趣旨に徴して明らかである（注、本件は新聞紙の発行人に対するものを含み、代替執行できない点が前記大法廷判決と異なることに留意のこと）。
二　（意見がある。）