判例・論点索引

私文書の作成名義人の印影が右作成名義人の印章によつて顕出された場合と右私文書の真正な成立の推定

執行認諾約款付公正証書の作成が民法第一〇八条本文に違反しないとされた事例

訴訟告知書が被告知者に送達されなかつた違法と訴訟当事者間における判決の効力

控訴審の口頭弁論調書に当事者一方の訴訟代理人の陳述として「原判決事実摘示のとおり原審口頭弁論の結果陳述」と記載されている場合の解釈

境界確定の訴の要件

重婚的内縁関係にある配偶者（夫）からの離婚の請求を認容した判断に審理不尽理由不備の違法があるとされた事例

訴の変更と旧訴に対する判断

訴訟上の和解に訴訟物たる権利関係以外の権利関係を包含させることは違法か

加害自動車と同一方向に進行していた被害自転車の衝突において自転車に過失があるかどうかを判断するにつき審理不尽・理由不備・理由そごの違法があるとされた事例

請負代金債権に対する仮差押の効力発生後にされた請負契約の合意解除の効果

法定地上権の地代確定訴訟の判決が確定した場合右訴訟の係属中に右法定地上権を譲り受けていた者の支払うべき地代額

一、証言当時九歳、八歳の児童の証言に信憑性がないとはいえないとされた事例 二、児童の遊戯による傷害に違法性があるとされた事例 三、親権者に児童の監督について過失がないとされた事例

文書提出の申立に対する裁判は明示的にすることを要するか

一定の販売代理権を与えられた個人経営の店舗の使用人が店主所有の商品を自己の小遣銭を得る目的で店舗外で第三者に売り渡した場合につき店主の買主に対する所有権に基づく返還請求権の成立を否定した判断に審理不尽ないし理由不備の違法があるとされた事例

訴状をもつてする賃貸借解約申入れをした旨の事実主張の撤回と右解約申入れの効果

補助参加人に対する期日の呼出の欠缺を被参加人が主張しうるか

通常共同訴訟人の一人が他の共同訴訟人に対する判決の瑕疵を上告理由として主張することの適否

一 理由不備の違法があるとされた事例 二 株式会社の一人の清算人がした自己あてにした取引の効力

判決の更正決定が許されるとされた事例

代理人に審決謄本の送達があつた場合において右審決について再審事由たる判断遺脱を知つたものとされる時期

農地の使用貸借ないし転借の成立時期の不分明と審理不尽

選定当事者によつて追行される訴訟における選定者の証拠調の方式

訴訟代理人があるため訴訟手続が中断しない場合と当事者の表示

控訴審において請求の一部が減縮された場合における控訴判決の主文

強制執行受諾条項づきの公正証書作成嘱託と民法第一〇九条の適用の有無

民訴法第一五二条第五項にいう「顕著ナル事由」にあたらないとされた事例

裁判上の和解の条項にもとづいて成立すべき契約の履行を求める訴において、その裁判上の解に関与した裁判官は民訴法第三五条第六号にいう前審の裁判に関与したものに当るか

二審における請求の趣旨の拡張の申立が附帯控訴の申立と認められた事例

新民法施行後における旧民法による家督相続人選定親族会決議無効確認の訴の利益の有無

代理人のみが出頭した調停期日において、本人および代理人の出頭を記載した調停調書の効力

当事者の期日変更申請を許容しなかつた措置が民訴法第一五二条に違反した場合と控訴取下げの効果

第一審における口頭弁論の結果の陳述がないままされた判決の違法

不動産登記の抹消登記手続を求める訴における訴の利益の有無

当事者尋問のため出頭した当事者本人の出頭を口頭弁論調書に記載することの要否

訴の交換的変更と旧訴の取下

真正な訴訟代理人でない者のした第一審における訴訟行為について第二審において追認があつたものとされた事例

一 数個の証拠を綜合して事実を認定する場合にどの証拠によりどの事実を認定したかを明示するを要するか 二 離縁の反訴に付帯してする損害賠償請求の反訴が控訴審において提起される場合と相手方の同意の要否

高等裁判所のした控訴却下判決が上告審としての裁判と解された事例

取得時効の成否の判断にあたり占有開始の起算日の調書の記載により右日時について当事者間に争いがないとした原判決の判断を違法といえないとした事例

一 賃貸人の承諾をえた賃借権の譲渡による旧賃借人が賃貸借関係から離脱した旨の判断については、当事者の主張を要するか 二 所有者兼賃貸人からする賃借人に対する損害賠償の請求について同人の占有関係を確定しないでこれを排斥することが適法とされた事…

前任の代表者名義でなされた手形行為を有効とした判決に審理不尽理由不備の違法があるとされた事例

一 最高裁における訴訟手続受継の申立（破産による中断の場合）が却下された事例 二 上告人会社が上告状（昭四〇・五・一二）、上告理由書（昭四〇・六・二九）を提出し、上告理由書提出期間も経過して、一件記録が最高裁判所に到着後上告人会社が破産（昭…

自白の撤回が許されるためには錯誤につき無過失であることが必要か

裁判所は当事者双方不出頭の場合に弁論を終結し呼出をせずに判決言渡をすることができるか

控訴審口頭弁論における「第一審判決事実摘示のとおり陳述」の意味

一審判決の送達の不適法と上告理由

使用貸借の解約告知に基づく家屋明渡訴訟の口頭弁論により新たな解約告知をしたものと認められた事例

準備書面に記載した形成権行使の意思表示がなされた時期

病気による出頭不能を理由とする期日変更申請の不許可を違法でないとした事例

当事者双方不出頭の場合に延期された判決言渡期日の告知

顕著なる事由にあたらない事例

一 現況宅地である土地について農地法第三条の知事の許可申請手続を命じた判決を違法とした事例 二 現況宅地である土地について農地法第三条の知事の許可を条件とする所有権移転登記請求がされたとして裁判所のとるべき措置

控訴審の終局判決においてなされた仮執行に関する裁判の違法と上告理由

民訴法第三八七条の法意

住民登録法に基づく住民票記載の住所と民訴法上の送達場所たる住所

「事情として陳述する」旨の弁論の趣旨

一 移転登記請求訴訟の被告から二重譲渡を受けた者は民訴法第二〇一条の承継人にあたるか 二 仮執行宣言付判決に基づく登記の効力

一 民訴法第一七一条第一項の補充送達が有効とされた事例 二 民訴法第一五九条の追完が許されないとされた事例

原告代理人である弁護士が参加人代理人として民訴法第七三条による参加申立をした場合において弁護士法第二五条第一号に違反しないとされた事例

訴訟行為の追完を認めなかつた事例

受命裁判官による証拠調と公開

一 訴訟判決に対する上訴と民事訴訟用印紙法第五条 二 民事訴訟用印紙法第五条の合憲性

一 印紙追貼命令およびこれに従わないことによる上告状却下命令に対する救済を行政事件訴訟によつて求めることの許否 二 控訴審において民訴法第二〇二条によつた原判決を相当として口頭弁論を経ることなく控訴を棄却することの許否

印紙追貼命令およびこれに関連する措置等に対する救済を裁判所法第八二条によつて求めることの許否

尋問事項書を相手方に交付せずにされた証人尋問の適否

一 間接事実の認定と当事者の主張の要否 二 強迫行為の認定のための具体性はいかなる程度で足りるか 三 時効援用の機会を与えなかつた原審の措置を違法でないとした事例

訳文の添付のない外国語で書かれた文書を採証の用に供しても違法でないとされた事例

補助参加人の上訴申立期間

民訴法第三五六条の和解に対する請求異議の訴の管轄

一 取締役の職務執行停止、職務代行者選任の仮処分と民訴法上の仮処分に関する規定の適用 二 取締役の職務執行停止、職務代行者選任の仮処分の執行停止ができるとされた事例

文書提出命令違背の効果

口頭弁論期日変更申請を許すべき顕著な事由に当らないとされた事例

請求を追加的に併合したうえで旧訴を取り下げることによる任意的当事者変更が許された事例

行政事件訴訟特例法の下において、行政処分無効確認訴訟が当該処分につき同一被告に対し処分の無効を前提とする私法上の法律関係に関する訴訟の係属中に提起された場合と二重訴訟および訴の利益

当事者一方の不出頭の弁論の更新

裁判所書記官の判決原本領収の時期と原本に基づく判決言渡

書証の成立の認定と当事者の認否の要否

民訴法第三二三条の法意

補助参加人の上告申立期間

訴の変更があつた場合と従前の訴訟資料との関係

訴訟費用の裁判に対する上告理由の可否

離婚事件における証拠調の限度

民訴法第一五二条第五項にいう「顕著ナル事由」にあたらないとされた事例。

私文書の作成名義人の印影がその印章によつて顕出されたときと真正の推定

一 当事者双方の口頭弁論期日不出頭と民訴法第一二七の釈明権 二 右不出頭の場合と裁判長の期日指定義務

訴の変更を許容する裁判の要否

控訴審判決の主文で第一審判決の明白な誤謬を更正することの適否

補助参加人の申立てた上告と上告費用の負担

受訴裁判所が裁判所外で行なう証拠調の公開の要否

控訴審における管轄違の主張の許否

自白の撤回を許容したものと解されるとした事例

控訴審においていわゆる訴の交換的変更がなされた場合と第一審判決取消の適否

控訴棄却の申立なしにその判決をすることと民訴法第一八六条

上訴記録に判決原本を添付する要否

建物所有者に収去義務の現存する建物の占有者に対し該建物から退去を求める訴訟において右占有者が建物敷地に独立の占有権原を有するとの主張は抗弁となりえないとされた事例

仮差押中の債権につき別の債権者が差押をした場合当該債権につき取立命令を得た差押債権者に対する第三債務者の弁済と民法第四八一条の適用の有無。

控訴審の係属中に死亡した訴訟代理人を控訴判決に表示した場合における外判決の効力

離婚無効確認の訴について確認の利益があるとされた事例

訴訟行為の追認

口頭弁論期日に出頭しなかつた当事者に対する判決言渡期日の告知

特別上告審における職権調査の範囲

民訴法第三二六条の解釈

憲法全体の無効を主張して最高裁判所に対し特別抗告の形式で裁判を求める申立の適否

民訴法第三二六条の解釈

一 書面の提出のない訴の変更と責問権の喪失 二 実在しない会社の代表者として契約を締結した者の責任

官林図が係争地特定の証拠とならないとする判断に審理不尽の違法があるとされた事例。

控訴提起の代理権を有する訴訟代理人がある場合と、本人がなした期間徒過後の控訴申立の追完の許否。

控訴取下の効力を判断する審理において取下の新たな瑕疵を主張してなした弁論再開申請に応ずる義務。

補助参加人の上告申立期間。

一 店舗について共同占有の成立を認めた事例。 二 訴額の算定の違法と訴訟行為の効力。

裏書の連続を欠く手形の所持人について実質的権利関係があつたものとは認められないとした事例。

準備手続を経ない口頭弁論期日の変更。

訴訟代理人の口頭弁論期日の出頭の有無は口頭弁論の方式に関する事項か。

忌避申立を受けた裁判官が忌避申立についての裁判確定前になした判決の効力。

控訴棄却の申立のないのにその旨を二審判決に記載した違法とその効果。

民法第一〇〇条但書、商法第五〇四条の主張責任。

一 訴訟代理人の他の受任事件の都合による第一回口頭弁論期日変更申請拒否の適否。 二 公職選挙法第二五一条の二の規定は憲法第一二条および第一三条に違反するか。

民訴法第四〇三条は憲法第三二条に違背するか。

民訴法第三九九条の合憲性。

山林の境界確定訴訟の係属中山林の所有権を譲り受けた者が第二審において第一審被告を相手方として境界確定について当事者参加をしたときと第二審の判決主文。

不出頭の当事者に対する判決言渡期日の告知。

記録簿から抜き書きしたうえ加筆説明した書面の証拠能力。

明権不行使の違法がないとされた事例。

当事者に有利な事項についての上告の利益。

書面の提出または送達のない訴の変更と責問権の喪失。

相上告人の上告理由中利益なものを援用するとの記載は上告理由の具体性をそなえるか。

郵送遅延と原状回復理由。

民訴法第三八一条の法意。

自白が錯誤にもとづきなされたとの事実認定が経験則に違反するとされた事例。

一 行政処分の取消を求める訴が判決の既判力によつて不適法とされた事例。 一 高等海難審判庁の裁決に対する執行停止の要否。

民訴法第三一七条の要件事実の立証責任。

控訴期間の不遵守が控訴代理人の責に帰すべからざる事由によるかどうかにつき審理不尽の違法があるとされた事例。

再審の対象である裁判に関与した裁判官が再審の裁判に関与することは除斥原因事由となるか。

刑法第九六条所定の公務員の施した差押の標示を無効ならしめた罪にあたると判断された事例。

民訴法第三九五条第一項第一号に該当する違法があるとされた事例。

当事者不出頭の弁論期日に言渡期日が指令告知された場合の効力。

釈明権不行使の違法がないとされた事例。

控訴審における証人の再尋問の申出と民訴法第一八七条第三項後段の適用の有無。

一 被参加人が補助参加人のなした控訴の申立を遅滞なく取り消した場合の控訴の申立の効力。 二 補助参加人のなした控訴の申立が権利の濫用と認められた事例。

準備書面、書証の表示文言によっては、要証事実の主張があったと見られなかった事例。

公知の事実ではないとされた事例。

地積の確定は検証の結果によらねばならないか。

民法第一一二条の表見代理の主張に対し商法第二六二条の表見代表取締役の規定を適用して判断することの可否。

最初の口頭弁論期日の変更が許されないとされた事例。

期日の指定を受けた訴訟代理人の辞任と本人に対する右期日指定の効力。

黙示の保証契約が成立したとの認定が経験則に反しないとされた事例。

訴訟代理権に欠缺のある訴訟行為の追認の推定。

民訴法第一三九条第一項の重過失により時機に後れて提出された抗弁を認められた事例。

伐倒木の混合が生じたとするにつき審理不尽があるとされた事例。

境界確定の訴における請求の趣旨。

民訴法第一八七条第三項後段は審級を異にした場合に適用あるか。

判決言渡期日の告知。

一 証人の取調べをなくしても審理不尽の違法があるとはいえないとされた事例。 二 民訴規則第四九条に違反するとされた事例。

民法第四二〇条第一項第九号の再審事由にあたるとされた事例。

「文書の所持者」の意義。

一 全部勝訴の原告は控訴審で請求の拡張をなしうるか 二 控訴審において訴が変更された場合と新訴に対する主文の判示方法

準備手続を経ない訴訟事件における最初の口頭弁論期日後の期日の変更について顕著なる事由が存しないとされた事例。

継続的取引関係の終期における残代金の支払請求において、取引の開始日について争いがあるのに当事者間に争いがないと判示された場合は破棄事由となるか。

一審判決に不服である旨の記載のある控訴状の記載と請求原因の事実についての認否の有無。

一 訴状の送達の時に代物弁済の予約完結権の行使があつたものと認められた事例 二 被担保債務の一部の内入弁済と代物弁済の予約完結権

不動産の附合の成立を肯定した判断が違法であるとされた事例。

忌避申立を受けた裁判官が右申立についての裁判確定前になした判決の効力。

民訴法第一八六条に違反しない事例。

自白の撤回にあたらないとされた事例。

確定申告にかかる所得金額と所得の推定。

控訴審においてした請求の拡張を実質的には附帯控訴であるとして右拡張部分を認容しても不利益変更にならないとされた事例。

将来の給付の訴について仮執行宣言を付しうるか。

本人尋問において自己に不利益な事実が真実であると供述した場合と裁判上の自白。

補助参加の要件たる利害関係。

第二審における訴の追加的変更と主文。

地方裁判所が控訴審としてなした判決に対する再審と右再審事件の判決に対する上訴。

一 金員貸渡の日時につき主張と認定との間に同一性が害されず当事者の主張もない事項について判断したとはいえないとされた事例 二 遅延損害金の支払を命じた点に審理不尽理由不備があるとされた事例

一 控訴審において請求の一部が減縮された場合における控訴判決の主文 二 時機に後れた防禦方法として抗弁が却下された事例

一 地代家賃統制令第二三条第二項三号の解釈を誤つた違法があるとされた事例 二 地代家賃統制令の適用を受けなくなつたことを認める旨の陳述の拘束力

利息を遅延損害金と判示してその支払を命じた判決と理由そごの有無。

民訴法第三二六条の法意。

一 原告代理人と被告代理人を取り違えた調書の記載が明白な誤記と認められ判決に影響がないとされた事例。 二 不当な告訴によつて不法行為が成立するとされた事例。

刑訴法第四六五条第一項同規則第三四条の解釈と刑訴法第四〇五条に規程する事由の存否。

一 戦時補償特別措置法第二条による決済があつたと認められた事例 二 附帯上告申立期間

訴訟代理委任状の未提出と民訴法第一三八条の適用。

本案の裁判に対する上訴理由がない場合と訴訟費用の裁判に対する不服申立。

第二審の口頭弁論終結後判決言渡前になされた当事者参加の申出の効力。

当事者参加許否の裁判のないうちに被参加訴訟の本案判決がなされたことの違法は本来の当事者の上告理由になりうるか。

適法な呼出にかかわらず当事者一方が出頭しなかつた口頭弁論期日において弁論が終結され判決云渡期日が指定告知されたが該云渡期日には当事者双方不出頭のまま云渡が延期され次回期日が指定された場合において前示一方当事者に対する告知の効力。

同時履行の抗弁についての釈明義務。

第一審において尋問した証人につき控訴審でさらに尋問の申出がなされた場合に必ずこれを尋問しなければならないか。

上告の利益がないとされた事例。

一 弁論再開の不許と証拠提出の不当制限 二 国家賠償と賠償責任の負担者

誰一の証拠方法の申請の却下が適法とされた事例。

控訴審における不服申立の範囲。

釈明義務の基準。

一 約束手形の振出人欄の住所氏名印および角印部分のみが真正に成立している場合に手形全体の成立が民訴法第三二六条により推定されるかどうかの判断 二 約束手形の振出人欄における住所氏名などの記名印をもつて署名にかわる記名捺印があるとはされなかつ…

第一審判決事実摘示に基づく口頭弁論結果陳述と第二審の審理の対象。

宗教法人宗議会の訴訟当事者能力。

一 釈明義務がないとされた事例 二 尋問事項書の提出がない証人の取調をしなかつたことが違法でないとされた事例

唯一の証拠方法でない場合の証拠調の要否。

一 請求の基礎に変更がないとされた事例 二 訴の変更を許容する旨の判断は中間裁判をもつてなされなければならないか

一 村長の辞職と訴訟手続の中断 二 村に対する送達を村長の自宅ですることの適否

控訴審において訴が変更された場合と新訴に対する主文の判示方法。

弁論再開申請の不採用は証拠提出の不当制限になるか。

民訴法第一九〇条第一項の法意。

一 建物収去土地明渡を命ずる判決において建物の所在表示の番地が実際の土地の地番と異なつていても、請求異議の理由とならないとされた事例 二 民訴法第三二三条第一項の法意

一 弁論再開をしなかつたことは証拠申出の不当制限になるか 二 当事者一方の欠席と判決言渡期日の告知の効力 三 判決言渡期日変更の告知と不出頭当事者に対する効力

債権者集会に訴訟当事者能力が認められた事例。

自白の撤回につき暗黙の同意があつたものとされた事例。

期日告知を受けた訴訟代理人が期日前に辞任した場合と本人呼出の要否。

手形債務の保証の主張と連帯保証の判定。

委任の報酬額の判定に審理不尽理由不備があるとされた事例。

自白の拘束力の喪失と他の証拠による証明。

判決原稿による言渡が判決原本に基づく言渡と同視された事例。

成立の真正が立証されない書証を判決に摘示しないことは審理不尽の違法をきたすか。

一 原告主張の金額の債務の負担を認める旨の口頭弁論調書の記載からその弁済期の主張についても自白があつたものと解された事例 二 本案の上訴理由がないときの訴訟費用の裁判に対する不服申立

事実認定に経験則違反があるとされた事例。

一 訴提起による時効中断の効力発生の時期 二 上告審において職権調査の結果原審と異る事実認定のもとに適法な訴状送達があつたと判断した事例

裁判上の和解の無効。

一 民訴法第七一条にいう「訴訟ノ結果ニ因リテ権利ヲ害セラルヘキコト」を主張してなされた参加の申立が参加理由を欠くとされた事例 二 甲が乙名義の建築確認通知書の「建築主の住所氏名欄」の記載を乙の諒解を得たのみで自己名義に訂正し、これに基づき家…

判決言渡の方式を民訴法第一四七条にいう「口頭弁論の方式」

一 停止条件付代物弁材契約が公序良俗に違反しないとされた事例 二 同一審級における裁判官の過半数の更迭と民訴法第一八七条第三項後段の適用の有無

上級審における印紙の追貼とその訴訟書類の効力。

一 相殺の遡及効が契約解除に及ぼす影響 二 法律解釈の根拠を判示することの要否

判決言渡期日の遅延と上告理由。

唯一の証拠方法を却下しても違法でないとされた事例。

家屋共有者中、一部の者からする家屋明渡訴訟に訴訟追行権ありとされた事例。

一 文書の成立の真正を推定しえないとされた事例 二 当事者の申し立てない事項につき判決したと認められた事例

上告審における訴訟引受申立の許否。

相手方申出の証人を取り調べないことと審理不尽の論旨。

控訴審における民訴法第一三八条の適用の有無。

抵当権設定登記の抹消登記手続請求を認容した判断に審理不尽、理由不備の違法があるとされた事例。

一 過大催告の効力を否定すべきでない場合 二 判決正本に裁判官の記名がない場合と責問権抛棄

証拠によらず事実を認定した違法があるとして破棄した一事例。

一 特許審判の委任状に印刷記入された抗告審判に関する特別委任の文言は例文か 二 旧特許法第二五条による追完の許否

民訴法第一八七条第三項の法意

証拠調の申請につき許否を決することなく結審しても違法でないとされた事例

民訴法第二三九条にいわゆる索連関係があるとされた事例

控訴審が第一審で審理されなかつた予備的請求について審判することの適否。

一 控訴審で新たに証人等の尋問申請があつた場合と当該証人等取調の要否 二 調停の申立と訴訟手続中止の要否

当事者尋問の結果の証明力。

上告濫用に対する制裁金納付を命じた事例。

一 時機に遅れた防禦方法の却下が正当とされた事例 二 第一、二審における自己の側の訴訟代理権欠缺の論旨に対し記録を検するも右訴訟委任の手続はすべて適式に行われていることが認められその欠缺を疑うべき点は見当らないとして所論が排斥された事例

上訴の理由がない場合の訴訟費用の裁判に対する不服申立。

請求の併合の判断の順位の適否を判断した事例。

一 裁判の一部脱漏と上告理由 二 判決に法律の解釈適用の論拠を説示することの要否

訴訟行為の追認が認められた事例。

一 控訴審における訴の一部取下と主文に表示することの要否 二 控訴費用負担、仮執行宣言の担保の額の判定権限の性質

訴訟物が不動産の所有権取得登記手続を求めるものである場合の訴訟物の価額。

受任者の金銭消費の責任の成否につき審理不尽の違法があるとされた事例。

訴訟復代理権は訴訟代理人の死亡によつて消滅するか

書証申出と謄本の提出

弁護士資格の喪失後の訴訟代理人の訴訟行為

上告理由書に原審で提出した準備書面を引用することの適否