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最高裁 ／ 民集登載92件
支払命令に対する異議申立後における専属管轄違背の主張の許否
最高裁判所第一小法廷昭和32年1月24日昭和29(オ)252民集 第11巻1号81頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨支払命令を発した簡易裁判所に土地の管轄違があつた場合でも、異議の申立により通常訴訟となつた後には、民訴第四三一条によつて専属管轄違背を主張することはできない。
参照法条民訴法431条，民訴法442条，民訴法381条，民訴法395条1項3号
一 釈明権不行使の違法のない事例 二 訴訟手続外の資料を使用した鑑定とその採用の当否 三 当事者の境界の合意と固有の境界の変動の有無
最高裁判所第二小法廷昭和31年12月28日昭和30(オ)688民集 第10巻12号1639頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 山林の不法伐採禁止を請求された者が、「伐採個所は隣接する長男所有地の境界内の土地で約二十五年間継続して占有し植林、刈払いの手入れをして来た」等、原判決記載のような主張（原判決事実摘示参照）をして不法伐採の事実を争つた場合に、右土地に対する時効取得の有無を問うことなく同人を敗訴させても、釈明権不行使の違法ありとするこ…
参照法条民訴法127条，民訴法185条，民訴法第2編第3章第3節（301条の前），民法223条
一 控訴審において訴が変更された場合と新訴に対する主文の判示方法 二 訴の変更について旧訴が取下の要件を具備しない場合の措置
最高裁判所第一小法廷昭和31年12月20日昭和25(オ)128民集 第10巻12号1573頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 控訴審において訴の変更により新訴が係属した場合、新訴については、控訴裁判所は、事実上第一審としての裁判をすべきであり、たとえ新訴に対する結論が旧訴に対する第一審判決の主文の文言と合致する場合であつても、控訴棄却の裁判をすべきではない。 二 訴の変更において旧訴を撤回する旨の意思表示がなされても、旧訴につき民訴第二三…
参照法条民訴法232条，民訴法384条，民訴法236条，民訴法195条1項
養父母がその普通裁判籍所在地を異にする場合と養子縁組無効確認の訴の管轄裁判所
最高裁判所第一小法廷昭和31年10月31日昭和31(マ)27民集 第10巻10号1398頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨養父母がその普通裁判籍所在地を異にする場合には、養子縁組無効確認の訴は養父母のいずれの普通裁判籍所在地の地方裁判所に対してもこれを提起することができる。
参照法条人事訴訟手続法24条，民訴法24条
遺言者生前の遺言無効確認の訴の適否
最高裁判所第一小法廷昭和31年10月4日昭和30(オ)95民集 第10巻10号1229頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨遺言者の生前の遺言無効確認の訴は不適法である。
参照法条民訴法225条，民法985条
一 家督相続人指定の遺言をなした者が改正民法施行後に死亡した場合における右遺言の効力 二 家督相続人指定の遺言を包括遺贈と見ることができるか 三 遺言執行者に対する訴の適否
最高裁判所第三小法廷昭和31年9月18日昭和29(オ)875民集 第10巻9号1160頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 家督相続人指定の遺言をなした者が改正民法施行後に死亡した場合には、右遺言は、特段の事情のないかぎり、なんらの効力を生じない。 二 家督相続人指定の遺言書中に、甲を家督相続人に指定する旨および乙等に対し財産の一部を遺贈する旨の記載があるにとどまり、他に遺言者に包括遺贈の意思があつたことを看取するに足る表示行為と目すべ…
参照法条旧民法（昭和22年法律222号による改正前のもの）979条，民法985条，民法附則4条，民法附則985条，民法附則990条，民法附則119条，民法1012条，民法1013条，民訴法45条
認知の訴において父子関係の存在が証明されたと認むべき一事例
最高裁判所第一小法廷昭和31年9月13日昭和29(オ)856民集 第10巻9号1135頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨認知の訴において（イ）甲（原告）の母は、受胎可能の日、乙（被告）と情交を通じた事実、（ロ）各種血液型の検査、血液中の凝血素価と凝集素の分析の結果によれば、甲乙間に父子関係があつても矛盾することのない事実、並びに（ハ）乙は、甲の出生当時、甲を抱擁する等父親としての愛情を示したことがある事実、その他判文記載の事実関係（判決…
参照法条民法787条，民訴法185条，人事訴訟法29条ノ2
判決の反射的効力を認めたことが違法とされた一事例
最高裁判所第二小法廷昭和31年7月20日昭和29(オ)110民集 第10巻8号965頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨土地の適法な転借人およびその者からその所有の地上建物を賃借する者等は、賃借人の土地明渡義務が判決により確定されている場合においても、これがために当然賃貸人の土地明渡の請求を拒みえないものと解すべきではない。
参照法条民訴法201条，民法612条
一 法人に対する民法第四四条に基く請求と同法第七一五条に基く請求との訴訟物の異同 二 新聞記事が名誉を毀損すべき内容の意味かどうかの判断基準 三 新聞記事により過失に基き名誉を毀損した場合と正当業務行為の主張の許否
最高裁判所第二小法廷昭和31年7月20日昭和29(オ)634民集 第10巻8号1059頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 法人に対する民法第四四条に基く損害賠償の請求と同法第七一五条に基く損害賠償の請求とは、訴訟物を異にする。 二 一定の新聞記事の内容が事実に反し名誉を毀損すべき意味のものかどうかは、一般読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきである。 三 新聞に事実に反する記事を掲載頒布し、これにより他人の名誉を毀損すること…
参照法条民法44条，民法715条，民法709条，民訴法224条1項
離婚無効確認の訴と確認の利益
最高裁判所第三小法廷昭和31年6月26日昭和30(オ)456民集 第10巻6号748頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨原告が被告に対し裁判上の離婚を求める意思があるからといつて、協議離婚の無効確認を求める利益がないということはできない。
参照法条民訴法225条，民法763条，人事訴訟手続法1条
農地買収計画に関する訴願裁決の取消を求める請求を買収処分無効確認請求に変更し、さらに買収処分取消請求に変更した場合の買収処分の取消を求める訴の出訴期間。
最高裁判所第三小法廷昭和31年6月5日昭和30(オ)601民集 第10巻6号656頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨農地買収計画の違法を理由に、これを是認した訴願裁決の取消を求める訴訟の係属中、買収令書の交付があり、請求を買収処分の無効確認請求に変更しさらに買収処分取消請求に変更した場合は、その請求変更が買収処分に対する出訴期間経過後であつても、右請求中買収の実体的違法を攻撃する部分に限り、その訴は出訴期間内に提起されたものと解すべ…
参照法条自作農創設特別措置法7条，自作農創設特別措置法9条，自作農創設特別措置法47条の2，民訴法232条，民訴法235条
不動産共有者の一人のみによる登記簿上の所有名義人に対する登記抹消請求の許否
最高裁判所第一小法廷昭和31年5月10日昭和29(オ)4民集 第10巻5号487頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨不動産共有者の一人はその持分権に基き、単独で当該不動産につき登記簿上所有名義を有する者に対しその登記の抹消を請求することができる。
参照法条民法252条，民訴法62条
一 当事者の一方だけが出頭した場合における民訴第一八七条第二項の手続 二 当事者の一方だけが出頭した場合における民訴第一八七条第二項の手続と調書の記載
最高裁判所第二小法廷昭和31年4月13日昭和29(オ)285民集 第10巻4号388頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 民訴第一八七条第二項の手続を履践すべき場合、当事者の一方が口頭弁論期日に欠席したときは、裁判長は出頭した当事者に双方に係る従前の口頭弁論の結果を陳述させることができる。 二 裁判官の更迭があつた場合、口頭弁論調書に、当事者の一方だけが出頭し「前回までの口頭弁論調書にもとづいて従前の口頭弁論の結果を陳述」したとの記載…
参照法条民訴法187条2項
上級審における印紙の追貼とその訴訟書類の効力
最高裁判所第三小法廷昭和31年4月10日昭和29(オ)858民集 第10巻4号367頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨下級審に差し出された訴訟書類の正本に貼用された印紙に不足があつた場合に、これを上級審において追貼すれば、その瑕疵は補正されその書類は始めに遡つて有効となるものと解すべきである。
参照法条民訴法228条，民事訴訟用印紙法11条
和解調書の解釈
最高裁判所第二小法廷昭和31年3月30日昭和29(オ)62民集 第10巻3号242頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨裁判上の和解の有効無効は、調書の文言のみに拘泥せず、一般法律行為の解釈の基準に従つてこれを判定すべきである。
参照法条民法第1編第4章第1節（90条の前），民法第1編第4章第1節695条，民訴法203条
一 推定相続人は被相続人がなした仮装売買について無効確認を求め得るか 二 推定相続人は被相続人の権利を代位行使し得るか
最高裁判所第三小法廷昭和30年12月26日昭和27(オ)683民集 第9巻14号2082頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 たとえ被相続人が所有財産を他に仮装売買したとしても、単にその推定相続人であるというだけでは、右売買の無効（売買契約より生じた法律関係の不存在）の確認を求めることはできない。 二 単に推定相続人であるというだけでは、被相続人の権利を代位行使することはできない。
参照法条民法882条，民法423条，民訴法225条
一 選挙関係訴訟における選挙人の都道府県選挙管理委員会え補助参加の許否 二 「Ｄバカ」と記載しこれを抹消して候補者氏名を記載した投票の効力
最高裁判所第一小法廷昭和30年12月15日昭和30(オ)210民集 第9巻13号1997頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 選挙関係訴訟においては、選挙人は当事者たる都道府県選挙管理委員会に補助参加するこができる。 二 Ｄなる候補者がある場合でも「Ｄバカ」と記載し抹消してＥなる候補者氏名を記載した投票は無効である。
参照法条民訴法64条，公職選挙法207条1項，公職選挙法68条1項5号
一 高等裁判所が上告審としてなした判決に対する再審と右再審事件の判決に対する上訴の許否 二 滞納処分による差押登記の後になされた建物の賃貸借と借家法第一条
最高裁判所第二小法廷昭和30年11月25日昭和29(オ)13民集 第9巻12号1863頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 高等裁判所が上告審としてなした判決に対する再審事件について、同裁判所が言い渡す判決は、上告審たる資格でなすものであり、右再審事件の終局判決に対する上訴としては、民訴第四〇九条ノ二第一項の特別上告のみが許される。 二 建物の賃貸借が、国税徴収法に基く滞納処分による差押登記の後になされたものであるときは、賃借人が建物の…
参照法条民訴法423条，民訴法40条ノ2第1項，借家法1条
裁判所と弁護士会との申合せに基く裁判所書記官のなす送達が有効と認められた一事例
最高裁判所第二小法廷昭和30年10月28日昭和28(オ)777民集 第9巻11号1739頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨裁判所と弁護士会との申合せに基き、訴訟代理人たる弁護士に対する判決正本の送達が、裁判所書記官の命をうけた雇員より、裁判所構内弁護士控室に常勤する弁護士会の事務員に対して交付され、同事務員を通じて当該弁護士がこれを受領し、同封された送達報告書に弁護士が書類受領者としての捺印を施して裁判所に返送する方法によりなされた場合に…
参照法条民訴法163条，民訴法170条
一 相続放棄無効確認の訴の適否 二 相続放棄無効確認の請求に対する請求どおりの判決を求める旨の陳述と請求の認諾
最高裁判所第二小法廷昭和30年9月30日昭和27(オ)743民集 第9巻10号1491頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 相続の放棄が無効であることの確認を求める訴は、不適法である。 二 相続の放棄が無効であることの確認を求める請求に対し、被告が、口頭弁論において、原告の請求どおりの判決を求める旨陳述しても、請求の認諾の効力を生ずるものではない。
参照法条民訴法225条，民訴法203条
唯一の証拠方法と民訴第二六〇条の適用の有無
最高裁判所第二小法廷昭和30年9月9日昭和28(オ)407民集 第9巻10号1242頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨唯一の証拠方法についても、民訴第二六〇条の適用を妨げない。
参照法条民訴法260条
一 控訴審における破棄差戻判決の拘束力 二 自作農創設特別措置法第四七条の二第一項にいう「処分のあつたことを知つた日」の意義 三 農地買収令書交付前に提起された農地買収処分取消訴訟の係属中に買収令書が交付された場合と右訴訟の適否
最高裁判所第二小法廷昭和30年9月2日昭和28(オ)817民集 第9巻10号1197頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 控訴審における破棄差戻判決に対し上訴が提起されず、右判決が確定したときは、破棄の理由となつた法律上、事実上の判断と異なる主張を上告理由とすることは許されない。 二 自作農創設特別措置法第四七条の二第一項にいう「処分のあつたことを知つた日」とは、処分が効力を発生したことを前提として右処分の存在を知つた日と解すべきであ…
参照法条民訴法388条，民訴法407条，裁判所法4条，自作農創設特別措置法47条の2，自作農創設特別措置法9条，行政事件訴訟特例法5条，行政事件訴訟特例法1条
裁判所が職権で訊問した証人の供述を事実認定の資料とすることの適否
最高裁判所第一小法廷昭和30年7月14日昭和28(オ)1051民集 第9巻9号1038頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨裁判所が職権で訊問した証人の供述を事実認定の資料に供しても、その証人の訊問がさきに当事者の申請に基き訊問した証人の再訊問であつて、かつその訊問事項も当事者が訊問を求めた事項の範囲を出でないものであるときは、裁判所の右の措置をもつて、弁論主義に違反する違法があるものとなすべきではない。
参照法条民訴法旧261条，民訴法294条
請求の一部につき裁判を脱漏した一場合
最高裁判所第三小法廷昭和30年7月5日昭和28(オ)1247民集 第9巻9号1012頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨民訴八一条二項二号の特別の委任を受けていなかつた原告の訴訟代理人が請求の一部を取り下げても、右取下の部分はなおその裁判所に係属しているものと解すべきである。
参照法条民訴法81条2項2号，民訴法195条
一 産米供出個人割当額決定の方法につき法令上具体的の定めがない場合と右決定に当る村長の裁量権の限界 二 証人として尋問すべき者を職権により当事者として尋問した違法と責問権放棄の許否
最高裁判所第二小法廷昭和30年6月24日昭和28(オ)1015民集 第9巻7号930頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 産米供出個人割当額決定の方法につき法令上具体的の定めがない場合でも、右決定に当る村長は、この点につき一部落内の特定の生産者を何等いわれがなく他の生産者と区別して取り扱う裁量権を有するものではないが、判示の事実関係（判決理由参照）の下では、一部落内の特定の生産者をこの点につき他の生産者と区別して取り扱つたとしても、こ…
参照法条行政事件訴訟特例法1条，行政事件訴訟特例法9条，食糧管理法3条，食糧管理法施行規則1条，食糧管理法施行規則3条，昭和23年農林省令115号附則2項，民訴法141条，民訴法336条
一 民法第八九五条と遺贈の目的物についての受遺者の仮処分申請の許否 二 民法第一〇一二条と遺贈の目的物についての受遺者の仮処分申請の許否 三 民法第九七六条による遺言と医師の立会等の要否
最高裁判所第三小法廷昭和30年5月10日昭和28(オ)943民集 第9巻6号657頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 民法第八九五条の規定は、受遺者が、相続人廃除の手続進行中、相続人から遺贈の目的物を譲り受けた第三者に対し、右目的物につき仮処分を申請することを妨げるものではない。 二 民法第一〇一二条の規定は、受遺者が自ら遺贈の目的物につき仮処分を申請することを妨げるものではない。 三 禁治産者でない通常人が民法第九七六条による遺…
参照法条民法895条，民法1012条，民法976条，民法982条，民法973条，民訴法755条
一 控訴審において初めて提出した攻撃防禦の方法と民訴第一三九条の適用 二 借地法第一〇条による建物買取請求権行使の効果
最高裁判所第三小法廷昭和30年4月5日昭和28(オ)759民集 第9巻4号439頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 控訴審において初めて提出した攻撃防禦の方法が、民訴第一三九条にいわゆる時機に後れたるや否やは、第一審以来の訴訟手続の経過を通観してこれを判断すべく、時機に後れた攻撃防禦の方法であつても、当事者に故意または重大な過失が存し、かつ訴訟の完結を遅延せしめたる場合でなければ、同条によりこれを却下し得ないものと解すべきである…
参照法条民訴法139条，借地法10条
調停関与と除斥原因
最高裁判所第三小法廷昭和30年3月29日昭和28(オ)801民集 第9巻3号395頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨調停に関与した裁判官は、その後の訴訟事件の判決に関与することを妨げない。
参照法条民訴法35条6号，民訴法395条1項2号
賃料領収証の提出命令の申立とその許否の裁判
最高裁判所第一小法廷昭和30年3月24日昭和27(オ)1019民集 第9巻3号357頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨家屋の明渡を請求された者が、占有の正権原を立証するため、一旦相手方から交付を受けたが現に相手方が所持していると主張して資料領収証の提出命令を申し立てたときは、裁判所は該申立の許否につき裁判をしなければならない。
参照法条民訴法312条，民訴法314条
上告理由の記載が、民事上告事件等訴訟手続規則所定の方式によらないことを理由として上告を却下した事例
最高裁判所第一小法廷昭和30年3月10日昭和29(オ)889民集 第9巻3号273頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨上告理由書に、民事上告事件等訴訟手続規則所定の方式により上告理由を記載していないときは、上告は不適法として却下を免れない。
参照法条民訴法399条ノ3，民訴法399条1項2号，民事上告事件等訴訟手続規則3条，民事上告事件等訴訟手続規則4条，民事上告事件等訴訟手続規則5条，民事上告事件等訴訟手続規則6条
民訴第三七条第一項の裁判の公正を妨ぐべき事情にあたらない事例
最高裁判所第二小法廷昭和30年1月28日昭和28(オ)277民集 第9巻1号83頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨裁判長たる裁判官が、当事者の一方の訴訟代理人の女婿であるからといつて、民訴第三七条第一項にいわゆる裁判の公正を妨ぐべき事情があるものとはいえない。
参照法条民訴法37条1項
忌避申立を受けた裁判官が忌避申立についての裁判確定前になした判決の効力
最高裁判所第三小法廷昭和29年10月26日昭和27(オ)398民集 第8巻10号1979頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨忌避申立を受けた裁判官が忌避申立についての裁判確定前になした判決は、その後右申立が理由なしとて排斥されその裁判が確定するときは、有効となるものを解するのを相当とする。
参照法条民訴法42条
民訴第一九八条第二項の損害賠償を別訴により請求することの適否
最高裁判所第三小法廷昭和29年3月9日昭和26(オ)462民集 第8巻3号637頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨民訴第一九八条第二項の損害賠償は別訴で請求することを妨げない。
参照法条民訴法198条2項
控訴審における訴の変更は審級制度に反しないか
最高裁判所第二小法廷昭和29年2月26日昭和28(オ)1061民集 第8巻2号630頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨控訴審において交替的訴の変更がなされても、請求の基礎に変更がない場合には、その部分につき第一審の審理がなされているから、相手方の審級の利益を失わしめるものとはいえない。
参照法条民訴法232条，民訴法378条，民訴法360条1項
一 同一審級における同一証人の再尋問と宣誓の要否 二 宣誓を欠く証人尋問手続の違法と責問権 三 民事上告審判特例法の違憲を上告理由とすることの適否
最高裁判所第一小法廷昭和29年2月11日昭和26(オ)878民集 第8巻2号429頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 同一審級において同一証人を再び尋問する場合においても、尋問事項を異にするときは、宣誓をなさしめることを要する。 二 宣誓せしむべき証人を宣誓せしめずして尋問した場合と雖も、当事者が遅滞なく異議を述べないときは、責問権を失う。 三 最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律が違憲であることを上告理由とする…
参照法条民訴法285条，民訴法141条，民訴法394条
本案の裁判に対する上訴と共になされた訴訟費用の裁判に対する不服申立の適否
最高裁判所第一小法廷昭和29年1月28日昭和27(オ)734民集 第8巻1号308頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨本案の裁判に対する上訴と共に訴訟費用の裁判に対し不服が申立てられた場合においても、本案の裁判に対する上訴が理由のないときは、訴訟費用の裁判に対する不服の申立は許されない。
参照法条民訴法361条，民訴法384条（396条），民訴法384条（414条）
請求が証書真否確認の訴の対象たる資格を欠く訴における請求の認諾の効力
最高裁判所第一小法廷昭和28年10月15日昭和26(オ)74民集 第7巻10号1083頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨請求が証書真否確認の訴の対象たる資格を欠く不適法な訴においてした請求の認諾は、訴訟法上の効力を生じない。
参照法条民訴法203条，民訴法225条
受命裁判官による和解の勧告とその取消
最高裁判所第二小法廷昭和28年9月25日昭和26(オ)718民集 第7巻9号1005頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨受訴裁判所の決定により受命裁判官が和解を勧告し、それが打切られた形跡のないまま裁判所が合議の上弁論を終結したときは、その時に裁判所が右決定を取り消したものと認めるべきである。
参照法条民訴法136条，民訴法205条
適法な期日指定を受けた訴訟代理人の辞任と本人に対する期日指定の効力
最高裁判所第一小法廷昭和28年7月30日昭和26(オ)847民集 第7巻7号851頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨適法な期日指定を受けた訴訟代理人が辞任するも、その訴訟代理人に対する期日の指定は本人に対しても効力を生ずる。
参照法条民訴法81条
除斥原因としての「前審ノ裁判ニ関与シタルトキ」の意義
最高裁判所第二小法廷昭和28年6月26日昭和26(オ)759民集 第7巻6号783頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨民訴第三五条第六号にいわゆる「前審ノ裁判ニ関与シタルトキ」とは、前審の裁判の評決に加わつたときの意であつて、裁判官は、たとえ前審において口頭弁論を指揮し証拠調をした事実があつても、該事件の上訴審において職務の執行から除斥されない。
参照法条民訴法35条，民訴法395条1項2号，刑訴法20条7号
一 競落許可決定後の競売申立の取下の許否 二 右取下における同意権者の範囲 三 競売申立登記の抹消登記の回復を求める方法
最高裁判所第一小法廷昭和28年6月25日昭和24(オ)135民集 第7巻6号753頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 抵当権実行による不動産競売の申立人は、競落許可決定のあつた後は、利害関係人全員の同意をえた場合にのみ取下をなしうる。 二 右の利害関係人の中には、競落代金の支払をしなかつた競落人も含まれる。 三 競売裁判所が、取下が無効であるにかかわらず、これを有効視して競売申立登記の抹消登記を嘱託し、競売手続を続行しない場合には…
参照法条競売法23条，競売法32条2項，競売法35条，民訴法544条，民訴法688条，不動産登記法65条
一 市議会の議決無効確認を求める訴の適否 二 市長が建設大臣及び知事に対してした建築許可、認可の申請および右申請に基く許可、認可について市議会議員の無効確認を求める訴の利益
最高裁判所第二小法廷昭和28年6月12日昭和26(オ)290民集 第7巻6号663頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 市議会の議決の無効確認を求める訴は原則として不適法である。 二 市議会議員であるというだけでは、市長が建設大臣および知事に対してした建築許可、認可の申請および右申請に基く許可、認可について、無効確認を求める訴の利益を有しない。
参照法条行政事件訴訟特例法1条，民訴法223条
一 調停に対する請求異議の第一審の管轄 二 区裁判所で成立した調停に対し裁判所法施行後に提起する請求異議の第一審の管轄 三 調停について要素の錯誤の認められない一事例 四 家屋の賃貸借契約の期限付合意解除の効力
最高裁判所第一小法廷昭和28年5月7日昭和24(オ)271民集 第7巻5号510頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 調停調書に対する請求異議の訴の第一審は、当該調停の成立した裁判所の専属管轄に属する。 二 区裁判所で成立した調停に対し裁判所法施行後に提起する請求異議の訴の第一審は、右区裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の専属管轄に属する。 三 家屋の賃貸人がみずから使用する必要があるとして、賃借人を相手方として家屋明渡の調停を申…
参照法条民訴法545条1項，民訴法560条，民訴法563条，借地借家調停法28条，借地借家調停法13条，裁判所法施行令3条1項，裁判所法施行法の規定に基く調停に関する法律の変更適用に関する政令（昭和22年政令31号）本文1号，民法95条，借家法1条…
一 戸籍法第八九条による戦死報告に基く戸籍簿の記載の証拠力 二 民法第一一一条第一項第一号の趣旨 三 民訴第五七条および同第八五条の趣旨
最高裁判所第一小法廷昭和28年4月23日昭和24(オ)112民集 第7巻4号396頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 戸籍簿に戦死した旨記載されている者は、右記載が戸籍法第八九条の報告に基いて登載されたものと認められるときは、反証がない限り、戸籍簿に記載されている日に死亡したものと認むべきである。 二 本人の死亡を代理権消滅の原因とする民法第一一一条の規定は、これと異なる合意の効力を否定する趣旨ではない。 三 民訴第五七条および同…
参照法条戸籍法89条，民法111条1項1号，民訴法57条1項，民訴法85条
口頭弁論終結後に提出された「準備書面」と題する書面と相手方への送達の要否
最高裁判所第一小法廷昭和28年1月22日昭和24(オ)239民集 第7巻1号65頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨単に口頭弁論終結後に提出されたにすぎない「準備書面」と題する書面は、民訴第二四三条にいわゆる「準備書面」に該当せず、これを相手方に送達する必要はない。
参照法条民訴法243条1項
一 請求の趣旨の減縮の性質 二 主たる債務者と連帯保証人とを共同被告とする訴訟は必要的共同訴訟か
最高裁判所第一小法廷昭和27年12月25日昭和24(オ)207民集 第6巻12号1255頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 請求の趣旨の減縮は、訴の一部取下にすぎず、民訴第二三二条第二項にいわゆる請求の変更にあたらない。 二 主たる債務者と連帯保証人とを共同被告とする訴訟は、必要的共同訴訟にはあたらない。
参照法条民訴法236条，民訴法232条，民訴法62条
調停成立当時その調書に記載されない（家屋明渡に関する）合意が成立したことを理由とする家屋明渡請求の許否
最高裁判所第一小法廷昭和27年12月25日昭和24(オ)299民集 第6巻12号1271頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨借地借家調停調書に単に家屋を「昭和二三年九月一〇日まで賃貸する」と記載されただけであつても、右調停期日に当事者間において、右家屋を右約定の日かぎり明け渡す旨の合意が成立した以上、賃貸人はこれを理由として家屋明渡の請求をすることができる。
参照法条民訴法203条，民訴法199条，民法604条
一 民訴第一八七条第三項後段の趣旨 二 証拠決定をしないで結審しても違法でない場合
最高裁判所第一小法廷昭和27年12月25日昭和24(オ)93民集 第6巻12号1240頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 民訴第一八七条第三項後段の規定は、同一審級において裁判官の過半数が変更するに至つた場合に証人の再尋問の申出があつたときの手続を定めたものであつて、第一審裁判所が尋問した証人につき控訴審において再尋問の申出があつた場合に適用すべきでない。 二 当事者の申し出た証拠が唯一の証拠方法でないときは、申出の許否を決定すること…
参照法条民訴法187条3項，民訴法259条
訴訟物が金銭債権である訴と一定金額の表示の要否
最高裁判所第一小法廷昭和27年12月25日昭和25(オ)159民集 第6巻12号1282頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨訴訟物が金銭債権である訴においては、それが給付の訴たると確認の訴たるとを問わず、請求趣旨には、訴訟物たる債権の一定金額を表示することを要する。
参照法条民訴法224条1項
伝聞証言の証拠能力
最高裁判所第二小法廷昭和27年12月5日昭和25(オ)181民集 第6巻11号1117頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨民訴第二九四条が証人尋問につき一種の交互尋問制をとつているからといつて、そのためいわゆる伝聞証言の証拠能力が当然制限されると解すべきではなく、右証言の採否は、裁判官の自由な心証による判断に委されているものと解すべきである。
参照法条民訴法294条，民訴法185条
一 証拠方法を放棄したものと認むべき一事例 二 代物弁済の予約が公序良俗に反すると認められる一事例
最高裁判所第一小法廷昭和27年11月20日昭和24(オ)138民集 第6巻10号1015頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 証拠申請につき許否を決定しないで口頭弁論を終結した場合、当事者が異議を述べないときは、その証拠方法を放棄したものと認むべきである。 二 代物弁済の予約につき、後記事由（第二審判決理由参照）があるときは、公序良俗に反し無効である。
参照法条民訴法258条，民法482条，民法90条
一 第三者作成文書の成立の真正の認定 二 手形の被偽造者の手形上の責任
最高裁判所第三小法廷昭和27年10月21日昭和25(オ)219民集 第6巻9号841頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 相手方が不知をもつて答えた第三者作成の文書については、特段の立証はなくても、弁論の全趣旨により、成立の真正を認めることができる。 二 手形の被偽造者は、手形を偽造されるにつき重大な過失があつたと否と、また受取人の善意であつたと否とにかかわらず、偽造手形により何ら手形上の義務を負うものではない。
参照法条民訴法325条，民訴法185条，手形法69条
受領者欄に受送達者の記名押印のある送達報告書用紙持参者に対してなされた民訴第一六三条による送達の適否
最高裁判所第二小法廷昭和27年8月22日昭和26(オ)45民集 第6巻8号707頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨弁護士用の法律事務所に常勤し、甲の指揮命令を受けて法律事務に従事する弁護士乙が、係書記官から交付された判決正本送達報告書用紙に、受送達者甲の記名押印をして裁判所に持参し、係書記官から判決正本の交付を受けた場合、乙がかねて甲から同判決謄本の受領方を命ぜられ、そのための印鑑使用を許されていて、右印鑑を用いて同時にその判決正…
参照法条民訴法163条
一 控訴提起後第一審裁判所に控訴権抛棄書を提出した場合における控訴権抛棄の効力 二 弁護士が相手方の委託を受けて為す事実行為と旧弁護士法第二四条第一号 三 控訴の取下を伴わない控訴提起後の控訴権抛棄の効力。
最高裁判所第三小法廷昭和27年7月29日昭和24(オ)184民集 第6巻7号684頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 控訴人が、控訴提起後第一審裁判所に控訴権抛棄書を提出した場合においても、同書面が記録に綴付されて控訴裁判所に到達すれば、控訴権の抛棄は効力を生じる。 二 被控訴人の代理人弁護士が、控訴人の委託を受け控訴権抛棄書を事実上裁判所に持参し提出する行為は、旧弁護士法第二四条第一号に違反しない。 三 控訴提起後控訴権の抛棄を…
参照法条民訴法365条，旧弁護士法24条1号，弁護士法25条1号
相手方不在廷の場合における準備書面に記載もなく写の送達もない書証の提出。
最高裁判所第三小法廷昭和27年6月17日昭和25(オ)178民集 第6巻6号595頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨被告（控訴人）が数回適法な呼出を受けながら、第一、二審とも口頭弁論に出頭しなかつた場合、第二審裁判所が、準備書面に記載もなくまた写の送達もなかつた原告（被控訴人）提出の書証を採用して控訴人敗訴の判決をしても、控訴人において右書証が提出さるべきことを十分予想し得べかりし場合においては、右第二審裁判所の措置は違法ではない。
参照法条民訴法243条，民訴法245条，民訴法247条
高等裁判所がその事件について旧大審院が示した意見に従つて事件を処理した場合とその高等裁判所の判決の適否
最高裁判所第三小法廷昭和27年3月18日昭和26(オ)686民集 第6巻3号358頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨高等裁判所が判決破棄の理由となつた旧大審院の法律上の見解に従つて事件を処理した以上、旧大審院の見解が間違つていると否とにかかわらず、その高等裁判所の判決に対する上告があつた場合、最高裁判所は、右判決を違法視することはできない。
参照法条裁判所法施行令（昭和22年政令24号）1条1項，裁判所法4条，民訴法407条2項
訴訟において会社を代表しない代表取締役を証人として尋問することの適否
最高裁判所第二小法廷昭和27年2月22日昭和26(オ)704民集 第6巻2号279頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨会社を代表する権限ある取締役であつても、その者が会社を代表しない訴訟においては、これを証人として尋問すべきである。
参照法条民訴法58条，民訴法271条，民訴法341条
一 村議会議員の任期満了と議員除名議決の取消を求める訴の利益 二 訴の利益がなくなつた場合の訴訟費用の負担
最高裁判所第二小法廷昭和27年2月15日昭和25(オ)177民集 第6巻2号88頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 村議会議員の任期の満了したときは、議員除名議決の取消を求める訴の利益は失われる。 二 訴訟が上告審に係属中訴の利益がなくなつたため、被上告人（原告）が敗訴の判決をうける場合でも、上告の理由がないときは、訴訟費用は上告人に負担せしめるのを相当とする。
参照法条地方自治法134条，地方自治法135条，民訴法223条，民訴法90条
一 控訴審の取消差戻判決に対する上告の許否。 二 行政処分と認められない文書送達の一事例。 三 請求の変更と出訴期間。
最高裁判所第三小法廷昭和26年10月16日昭和25(オ)231民集 第5巻11号583頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 第一審判決を取り消し差し戻した第二審判決に対しては、直ちに上告することができる。 二 農地買収計画に関する訴願裁決について訴願人が再審議陳情をなしこれに対し訴願裁決庁が「昭和二三年一一月二九日附兵庫県農委第四八六別裁定書について元訴願人Ｂより再審議陳情ありたるも、その理由認め難く前決定のとおり買収すべきものとするも…
参照法条民訴法393条，民訴法232条，民訴法235条，行政事件訴訟特例法1条，行政事件訴訟特別法5条
一 口頭弁論を終た後控訴期間経過後の控訴として控訴却下の判決を言い渡すことの適否 二 口頭弁論を経て控訴期間経過後の控訴として控訴却下の判決を言い渡す場合と民訴第三八三条第二項の審尋手続の要否
最高裁判所第二小法廷昭和26年7月6日昭和24(オ)300民集 第5巻8号464頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 数回の口頭弁論を経た後、控訴期間経過後の控訴として控訴却下の判決を言い渡しても違法でない。 二 口頭弁論を経て、控訴期間経過後の控訴として控訴却下の判決を言い渡す場合には、民訴第三八三条第二項の審尋手続を要しない。
参照法条民訴法383条，民訴法114条2項
上告理由として他事件についての上告理由書の記載を引用することの適否
最高裁判所第二小法廷昭和26年6月29日昭和25(オ)38民集 第5巻7号396頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨上告理由は、上告理由書自体に記載すべきであつて、他事件についての上告理由書の記載を引用することは許されない。
参照法条民訴法389条
一 裁判上の和解により建物を収去してその敷地を明け渡すべき義務のある者から建物を借り受けその敷地を占有する者と民訴第二〇一条第一項にいわゆる承継人 二 民訴第五一九条第一項にいゆる債務者の一般承継人の解釈
最高裁判所第二小法廷昭和26年4月13日昭和24(オ)126民集 第5巻5号242頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 裁判上の和解により建物を収去しその敷地を明け渡すべき義務のある者から建物を借り受けその敷地を占有する者は、民訴第二〇一条第一項にいわゆる承継人にあたる。 二 民訴第五一九条第一項にいわゆる債務者の一般承継人には、判決の効力の及ぶ債務者の特定承継人をも含む趣旨に解釈すべきである。
参照法条民訴法201条1項，民訴法203条，民訴法519条1項
一 責問権喪失の事例 二 証拠申出の放棄と認められる事例 三 裁判所法第二六条第二項第一号の決定を変更する決定の適否 四 裁判所法第二六条第二項第一号の決定及びその変更決定の方式 五 合議体の審理が単独裁判官の審理に移行した場合と口頭弁論更…
最高裁判所第一小法廷昭和26年3月29日昭和24(オ)63民集 第5巻5号177頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 甲証人尋問のため指定された期日に、別に期日外に申請されていた乙証人がたまたま在廷していたために、甲証人尋問に引き続いてその取調をした場合においても、当事者がその尋問について異議を述べなかつたときは、その証拠申請について特に意見を述べる機会が与えられていなくても、乙証人の証言を証拠とすることは差支えない。 二 本人尋…
参照法条民訴法141条，民訴法258条，民訴法144条，民訴法207条，民訴法187条2項，裁判所法26条2項1号，民法601条
他世帯との同居を命じた判決と憲法第二五条
最高裁判所第二小法廷昭和26年3月23日昭和25(オ)55民集 第5巻4号163頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨他世帯との同居を命じた判決は、憲法第二五条に違反しない。
参照法条憲法25条，民訴法182条
一 判決言渡の方式遵守を記載した口頭弁論調書の効力 二 直前に施行された別件の証人尋問の調書を書証として提出することは可能か
最高裁判所第一小法廷昭和26年2月22日昭和24(オ)224民集 第5巻3号102頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 判決言渡調書に判決がその原本に基き言い渡された旨記載されている以上、右言渡が判決原本に基かずしてなされたとの主張は、民訴第一四七条により認められない。 二 別件の証人尋問の終了直後に引き続き開始された本件の口頭弁論において、右証人尋問の調書を書証として提出することは、不可能とはいえない。
参照法条民訴法147条，民訴法189条1項，民訴法146条，民訴法322条
贈与の主張に対し死因贈与を認定したことの適否
最高裁判所第一小法廷昭和26年2月22日昭和24(オ)277民集 第5巻3号106頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨係争家屋の所有権を取得したと抗争する被告が、その取得の原因として「被告は原告の亡先代から右家屋の贈与を受けた」旨主張している場合弁論の全趣旨から右贈与の主張が死因贈与の主張を包含すると認められる以上、たとい死因贈与を受けた旨の明示的主張がなくても、裁判所が被告は原告先代から右家屋の死因贈与を受けその所有権を取得したと認…
参照法条民訴法186条，民法554条
地方裁判所が高等裁判所の管轄に属する訴を管轄以外の理由で不適法として却下した判決とこれに対する控訴が高等裁判所に提起された場合における同裁判所の裁判
最高裁判所第三小法廷昭和26年2月20日昭和25(オ)314民集 第5巻3号94頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨地方裁判所が高等裁判所の管轄に属する訴を異議、訴願を経ないとの理由で不適法として却下し、その判決に対して高等裁判所に控訴が提起された場合において、同裁判所は右判決を取り消し地方裁判所に差し戻さず直ちに同一の理由で訴を却下して差支えない。
参照法条地方自治法（昭和25年法律101号、同143号による改正前のもの）66条1項，地方自治法（昭和25年法律101号、同143号による改正前のもの）66条4項，民訴法388条
訴訟代理人の出頭不出頭に関する口頭弁論調書の記載の効力
最高裁判所第三小法廷昭和26年2月20日昭和25(オ)65民集 第5巻3号78頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨口頭弁論期日の調書に「控訴代理人何某出頭」と記載してある以上、同人が右期日に出頭したものと認める外はない。
参照法条民訴法143条，民訴法147条
一 虚偽の嫡出子出生届をした者の嫡出親子関係不存在の主張の適否 二 虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の成否 三 父母一方の死亡と嫡出親子関係不存在確認訴訟の適否 四 嫡出親子関係不存在確認の請求と子の承諾の要否
最高裁判所第二小法廷昭和25年12月28日昭和24(オ)97民集 第4巻13号701頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 子でない者が戸籍上嫡出子として記載されている場合に、その記載が親の虚偽の嫡出子出生届に基くものであるからといつて、その親の親子関係不存在の主張が禁止されることはない。 二 養子とする意図で他人の子を嫡出子として届けても、それによつて養子縁組が成立することはない。 三 父母一方の死亡後は、生存者単独で嫡出親子関係不存…
参照法条民訴法225条，旧民法第4編第4章1節1款嫡出子，旧民法820条，旧民法837条，旧民法843条，旧民法847条，旧民法775条，旧民法第4編第4章第1節1款嫡出子，旧戸籍法（大正3年法律26号）88条
印紙の貼用されていない訴訟委任状の効力
最高裁判所第三小法廷昭和25年12月12日昭和24(オ)241民集 第4巻12号655頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨訴訟委任状は、印紙が貼用されていなくても、無効ではない。
参照法条民訴法80条1項，印紙税法4条1項7号
判決原本に言渡前他へ転補された裁判官の署名捺印がある場合と民訴第一九一条第三項
最高裁判所第二小法廷昭和25年12月1日昭和24(オ)154民集 第4巻12号651頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨最終口頭弁論に関与した裁判官が、判決言渡期日前他へ転補された場合において、判決原本に同裁判官の署名捺印があるときは、右原本は反証がない限り、右裁判官が転補の辞令を受領した日までに作成されたものと認めるのが相当である。
参照法条民訴法191条3項，民訴法387条
管轄権を有しない上訴裁判所に上訴状が提出された場合の処置
最高裁判所第二小法廷昭和25年11月17日昭和24(オ)51民集 第4巻11号603頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨管轄権を有しない上訴裁判所に上訴状が提出されたときは、これを管轄上訴裁判所に移送すべきである。
参照法条民訴法30条，民訴法367条1項
一 民訴第一五二条第四項にいわゆる口頭弁論における最初の期日 二 民訴第一五二条第四項にいわゆる顕著な事由に当らない一事例 三 民訴第一三八条は控訴審に適用があるか 四 民訴第一三八条にいわゆる最初になすべき口頭弁論期日
最高裁判所第三小法廷昭和25年10月31日昭和25(オ)193民集 第4巻10号516頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 民訴第一五二条第四項にいわゆる口頭弁論における最初の期日とは、最初に指定された口頭弁論期日を指すものと解すべきである。 二 「当日代理人において都合悪く出頭できざるにつき」という期日変更申請の事由は、民訴第一五二条第四項にいわゆる顕著な事由に当るものとは認められない。 三 民訴第一三八条は、控訴審にも適用がある。 …
参照法条民訴法152条4項，民訴法152条4項。，民訴法138条
一 条例の告示の効力 二 市民税の税率を改正した条例を告示しないで改正条例によつてした市民税の効力 三 行政処分無効確認の訴と行政事件訴訟特例法第一一条
最高裁判所第三小法廷昭和25年10月10日昭和24(オ)228民集 第4巻10号465頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 条例は、告示されるまでは効力を生じない。 二 市民税の税率を改正した条例を告示しないで、改正後の条例によつて市民税を賦課した違法は、その賦課処分を法律上当然に無効ならしめるものではない。 三 行政処分の無効確認を求める訴には、行政事件訴訟特例法第一一条は適用されない。
参照法条地方自治法16条，昭和22年度青森市民税賦課方法条例，行政事件訴訟特例法11条，民訴法325条
一 売買代金支払のため振り出された小切手の呈示期間経過後に支払銀行に対してなされた小切手金の払込と弁済の効力 二 判決の基本たる口頭弁論に臨席しない裁判官の判決関与と不服申立なき部分の破棄
最高裁判所第二小法廷昭和25年9月15日昭和24(オ)33民集 第4巻9号395頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 売買当事者間に特段の契約があるか又は特段の慣習が存在しないかぎり、売買代金支払のため振り出された小切手の呈示期間経過後に買主が自己の取引銀行（支払銀行）の口座に小切手資金の払込をしただけでは、代金支払の効果を発生しない。 二 判決の基本たる口頭弁論に臨席しない判事が関与した判決の一部につき上告のなされた場合、上告裁…
参照法条民法484条，民訴法187条1項，民訴法395条1項1号，民訴法396条，民訴法385条
一 権限のない者によつて選任せられた投票立会人の立会と投票管理者の黙認 二 選挙を一部無効とすべき場合 三 補助参加人の上告申立期間 四 補助参加人の上告理由書提出期間
最高裁判所第二小法廷昭和25年9月8日昭和24(オ)321民集 第4巻9号359頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 権限のない者によつて選任せられた投票立会人の立会について、投票管理者が異義を述べなかつたからといつて、右の投票立会人が投票立会人としての資格を具有するに至るものと解することはできない。 二 ある村の選挙を全部無効とし改めて適法な手続によつて選挙をやりなおすにおいては、その村の属する選挙区における候補者の当落に異動を…
参照法条衆議院議員選挙法24条，衆議院議員選挙法82条，民訴法69条，民訴法366条（396条），民訴法398条
法令の規定と契約の解釈
最高裁判所第三小法廷昭和25年7月4日昭和23(オ)174民集 第4巻7号251頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨罹災都市借地借家臨時処理法に第一四条の規定があるからといつて、「賃借期間中に賃借人の責任に非る原因に依り家屋が火災其の他災厄に罹りたるときは賃貸又は更に新築して賃借人に之を賃貸すべきことなお官公署の命に依り他に移動する場合も亦右趣旨に依ること」という契約条項が必ず防空法による強制除却の場合を包含するものであると解釈しな…
参照法条罹災都市借地借家臨時処理法14条，民訴法185条
書証の写を訴訟記録に綴じ込まなかつたことは違法か
最高裁判所第二小法廷昭和25年6月16日昭和24(オ)77民集 第4巻6号219頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨裁判所が書証の写を記録に綴じ込んでおかなかつたことは、違法とはいえない。
参照法条民訴法311条
一 憲法第三二条違反の主張とならない場合 二 憲法第二九条第一項違反の主張とならない場合。
最高裁判所第二小法廷昭和25年6月2日昭和23(テ)3民集 第4巻6号195頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 上告理由のうち上告棄却の判決をなすのに好都合な点のみを採り上げ他の上告理由について裁判をしていない旨の主張は、原判決の判断遺脱又は理由不備を主張するに帰し憲法第三二条違反の主張とはならない。 二 裁判所が給付請求権の存在を認めないことがその財産権の侵害となるという主張は、憲法第二九条第一項違反の主張とはならない。
参照法条憲法32条，憲法29条，民訴法395条
一 削除又は挿入の部分に裁判所書記の捺印を欠いた調書の効力 二 法の不知と毀棄罪の成立
最高裁判所第二小法廷昭和25年5月26日昭和24(オ)54民集 第4巻5号191頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 調書中削除又は挿入の部分に裁判所書記の捺印を欠いても、これがために右調書の無効を来たすものではない。 二 耕作権があるから法律上許されるものと信じていたとしても、いやしくも他人の植えつけた稲苗であることを認識しながらこれを抜き取つた行為は、毀棄の罪に該当する。
参照法条民訴法143条，刑法38条，刑法261条
上訴記録に判決原本を添附することの要否
最高裁判所第一小法廷昭和25年1月26日昭和24(オ)74民集 第4巻1号11頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨第一審判決の原本は訴訟記録に添附して控訴審に送付すべきものであるが、控訴審の判決原本は、上告の有無にかゝわらず常にその庁に保存し、上告の提起あるときは、訴訟記録に判決の正本を添附して上告審に送付し、訴訟記録は、訴訟完結後第二審裁判所を経由せずに、直接第一審裁判所に返還すべきものである。
参照法条民訴法392条
一 国籍取得の原因に関する過去の事実の確認を求める訴の適否 二 アメリカ合衆国の国籍に関する確認訴訟の管轄
最高裁判所第三小法廷昭和24年12月20日昭和24(オ)24民集 第3巻12号507頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 被上告人等の有する日本の国籍が出生によるものであつて国籍の回復によるものでないというが如き過去の事実の確認を求める訴は許されない。 二 被上告人がアメリカ合衆国の国籍を有することの確認を求める訴は、アメリカ合衆国の裁判権に専属するものであつて、わが国の裁判権に属しない。
参照法条裁判所法3条，民訴法225条，民訴法202条，国籍法20条ノ2，国籍法26条
第一審判決の言渡前になされた控訴申立の適否。
最高裁判所第一小法廷昭和24年8月18日昭和23(オ)111民集 第3巻9号376頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨第一審の判決の言渡前になされた控訴の申立は不適法で、たとえそれが不適法として却下されない間に、控訴を申し立てた当事者に不利益な第一審判決が言い渡されても、右控訴の申立は適法とはならない。
参照法条民訴法366条
一 裁判所法施行前大審院が言い渡した判決に対する再審の訴の管轄裁判所 二 最高裁判所に対し裁判所法施行前大審院が言い渡した判決に対し再審の訴があつたときの処置
最高裁判所第二小法廷昭和24年7月6日昭和24(ヤ)1民集 第3巻8号279頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 裁判所法施行前大審院が言渡した判決に対し、同法施行後提起された再審の訴を管轄する裁判所は、東京高等裁判所である。 二 裁判所法施行前大審院が言渡した判決に対し同法施行後、再審の訴が最高裁判所に提起されたときは、最高裁判所は、これを管轄権ある東京高等裁判所に移送すべきである。
参照法条裁判所法施行法2条，裁判所法施行令1条，民訴法422条，民訴法30条
一 控訴状に貼付すべき印紙の不足している間になされた訴訟行為の効力。 二 農地調整法にいわゆる農地にあたらない事例。
最高裁判所第二小法廷昭和24年5月21日昭和24(オ)17民集 第3巻6号209頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 控訴状に貼付すべき印紙が不足していたとしても、その後その不足額の印紙が増貼された場合には、右補正前になされた弁論期日判決言渡期日の各指定及びその告知は、すべて有効である。 二 約一反歩の他人の宅地を数年来耕作してきた場合であつても、その宅地は所有者が後日自己の住家を建築するつもりで何人にも賃貸せず空地として残してお…
参照法条民訴法228条，民事訴訟用印紙法11条，農地調整法2条1項
口頭弁論調書における証人訊問の事実の記載
最高裁判所第三小法廷昭和24年4月12日昭和23(オ)115民集 第3巻4号104頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨「口頭弁論調書」と題する書面に続いて編綴され、これと契印により連絡している証人調の顛末を録取した「調書」と題する書面は、口頭弁論調書の一部をなすものであるから、前者に証人某の出頭した旨が記載され、且つ、後者に裁判長が右証人を訊問した旨及びその陳述内容が記載されていれば、たとえ前者に右証人の訊問がなされた旨の記載がなくて…
参照法条民訴法144条，民訴法147条
上告提起の特別委任を受けた訴訟代理人がある場合と当事者の死亡による訴訟手続中断の有無
最高裁判所第二小法廷昭和23年12月24日昭和23(オ)104民集 第2巻14号500頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨当事者より上告提起の特別委任を受けた訴訟代理人がある場合には、第二審判決の送達後上告提起の期間内にその当事者が死亡しても訴訟手続は中断しない。
参照法条民訴法81条2項，民訴法85条，民訴法208条，民訴法213条
弁論再開の規定の立法理由
最高裁判所第一小法廷昭和23年11月25日昭和23(オ)58民集 第2巻12号422頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨弁論を再開するかどうかを裁判所の自由裁量に委ねた理由は、裁判所が裁判をするに熟したと認めて一旦弁論を終結すれば、爾後訴訟資料提出の機会を失う危険あることを当事者に警告し、その勤勉なる訴訟遂行を期待し、以つて訴訟の遅延を防止せんとするものに外ならない
参照法条民訴法133条
一 数個の攻撃方法と請求の個数。 二 控訴審における判決理由の変更と民訴第三八五条。
最高裁判所第三小法廷昭和23年10月12日昭和23(オ)22民集 第2巻11号365頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 所有権転移登記の抹消を請求する訴訟において破産管財人たる原告がその理由として、第一次に右登記の原因たる売買の虚偽仮装であることを主張し、第二次に予備的主張として、右売買につき破産法上の否認権を行使すると主張した場合においては、請求を理由あらしめる攻撃方法が二個あるだけで、請求としては、登記抹消の一個の請求があるだけ…
参照法条民訴法227条，民訴法385条
一 民訴第三八一条の意義。 二 判決言渡期日の告知。
最高裁判所第一小法廷昭和23年9月30日昭和22(オ)4民集 第2巻10号360頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 民訴第三八一条は、すでに第一審裁判所の終局判決がなされた以上、仮に不当に管轄を認めたとしても、専属管轄に関しない限りは、訴訟経済の見地から、控訴審においては、もはや第一審の裁判所の管轄については争うことを許さない趣旨を定めた規定である。 二 当事者雙方に対し適法な期日の呼出又は告知がなされて開かれた口頭弁論期日にお…
参照法条民訴法381条，民訴法207条，民訴法190条2項
口頭弁論期日に出頭しなかつた当事者に対する判決言渡期日の告知。
最高裁判所第三小法廷昭和23年5月18日昭和23(オ)19民集 第2巻5号115頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨当事者の一方が適法な呼出を受けながら口頭弁論期日に出頭しない場合に、裁判所が口頭弁論を終結し、裁判長において判決言渡期日を指定してこれを当事者に告知したときは、その告知は、在廷しない当事者に対してもその効力を有する。
参照法条民訴法207条，民訴法190条2項
一 弁論の再開申請の不採用と弁論の不当制限。 二 判決言渡期間の通知。
最高裁判所第二小法廷昭和23年4月17日昭和23(オ)7民集 第2巻4号104頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 裁判所が当事者の弁論再開の申請を採用しなかつたため、新たな証拠及び抗弁の提出ができなかつたとしても、それは、証拠及び抗弁を不当に制限したことにはならない。 二 口頭弁論期日の呼出状で判決言渡の期日を通知することは適法である。
参照法条民訴法133条，民訴法137条，民訴法144条，民訴法154条，民訴法190条
最高裁 ／ 刑集登載2件
保釈の制限住居の定めある場合と郵便に依る書類の送達
最高裁判所第二小法廷昭和29年3月20日昭和25(し)58刑集 第8巻3号280頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨保釈の制限住居の定めある場合において、裁判所が被告人に対し郵便に依る送達をするには、被告人がその制限住居に居住していないときでも、その事実が裁判所に明白でない限り、右制限住居においてその住居との居住者であつて同居人と目される者に書類を交付してすることができる。
参照法条刑訴法54条，民訴法162条，民訴法164条，民訴法169条
一 在監者に対する送達が違法と認められる一事例 二 違法な起訴状謄本の送達と刑訴第四一一条
最高裁判所第二小法廷昭和27年5月31日昭和25(あ)1226刑集 第6巻5号788頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 代用監獄である警視庁管下の警察署に在監する被告人に対して起訴状謄本を送達するにあたり、監獄の長たる右警察署長あてとすることなく警視総監あてとすることは違法である。 二 警視庁刑事部押送係において受領した起訴状謄本の伝達を受けた同庁管下警察署看守係巡査が、刑訴第二七一条第一項所定の期間内に同署に在監する被告人に対し、…
参照法条刑訴法271条，刑訴法54条，刑訴法411条，民訴法168条
最高裁 ／ 裁判集登載156件
検察官が被疑者として取り調べた者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録した記録媒体が、民訴法２２０条３号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に、刑訴法４７条に基づきその提出を拒否した…
最高裁判所第二小法廷令和6年10月16日令和6(許)5集民 第271号147頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨刑事事件の被疑者の１人として逮捕、勾留され、上記刑事事件について起訴されたが、無罪判決を受けたＸが、上記の逮捕、勾留及び起訴が違法であると主張して国家賠償を求める本案訴訟において、検察官がＡを上記刑事事件の被疑者の１人として取り調べる際にＡの供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録した記録媒体のうちＸに…
参照法条民訴法２２０条３号、刑訴法４７条、刑訴法３０１条の２
当事者双方が口頭弁論期日に連続して出頭しなかった場合において、訴えの取下げがあったものとみなされないとした原審の判断に民訴法２６３条後段の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
最高裁判所第三小法廷令和5年9月27日令和4(許)21集民 第270号161頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨民事訴訟の当事者双方が、適式な呼出しを受けながら、第１審の第１回口頭弁論期日及びその次の期日である第２回口頭弁論期日に連続して出頭しなかった場合において、当該訴訟の原告が、拘置所に収容されている死刑確定者であり、上記第２回口頭弁論期日に至るまで訴訟代理人を選任する具体的な見込みを有していたともうかがわれないことからすれ…
参照法条民訴法２６３条後段
親子関係不存在確認の訴えについて確認の利益があるとされた事例
最高裁判所第二小法廷令和4年6月24日令和3(受)1463集民 第268号315頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨Ｘは、次の⑴、⑵など判示の事情の下においては、亡Ａ及び亡Ｂと亡Ｃとの間の各親子関係の不存在確認の訴えにつき法律上の利益を有する。 ⑴ Ｘは、亡Ａ及び亡Ｂの孫であり、亡Ｃの戸籍上の甥である。 ⑵ 亡Ａ及び亡Ｂの子である亡Ｄの戸籍上の法定相続人はＸ及び亡Ｃの子らであり、亡Ｄの相続において、上記各親子関係の存否によりＸの法定…
参照法条民訴法１３４条、人事訴訟法２条２号
権利能力のない社団であるＸが建物の共有持分権を有することの確認を求める旨を訴状に記載して提起した訴訟において、控訴審が、Ｘの請求につき、上記共有持分権がＸの構成員全員に総有的に帰属することの確認を求める趣旨に出るものであるか否かについて釈明…
最高裁判所第三小法廷令和4年4月12日令和3(受)919集民 第267号41頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨権利能力のない社団であるＸがＹに対して建物の共有持分権を有することの確認を求める旨を訴状に記載して提起した訴訟において、当事者双方は専らＸ及びＹを含む３町内会の間で上記建物をその３町内会の共有とする旨の合意がされたか否かに関して主張し、Ｘが所有権等の主体となり得るか否かが問題とされることはなかったなど判示の事情の下にお…
参照法条民訴法１４９条、民法３３条
特別区議会議員選挙に係る当選人甲の当選無効の決定の取消しを求める請求及び同決定に対する審査の申立てを棄却するとの裁決の取消しを求める請求と当選人乙の当選無効を求める請求とでは訴えで主張する利益が共通であるとはいえないとされた事例
最高裁判所第三小法廷令和3年4月27日令和2(行フ)2集民 第265号143頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨特別区選挙管理委員会による特別区議会議員選挙に係る当選人甲の当選無効の決定の取消しを求める請求及び都選挙管理委員会による同決定に対する審査の申立てを棄却するとの裁決の取消しを求める請求と，当選人乙の当選無効を求める請求とでは，訴えで主張する利益が共通であるとはいえない。
参照法条民事訴訟費用等に関する法律４条１項，民訴法９条１項，公職選挙法２０７条
相続人ＹがＡの遺産について相続分を有することを前提とする前訴判決が他の相続人Ｘとの間で確定し，また，ＸがＹに対してＡのＸに対する債務をＹが法定相続分の割合により相続したと主張してその支払を求める訴えを提起していた場合において，Ｘが自己に遺産…
最高裁判所第二小法廷令和3年4月16日令和2(受)645集民 第265号129頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨Ａの相続人Ｙが他の相続人Ｘに対してＡが所有していた不動産についてのＸに対する所有権移転登記の抹消登記手続等を求めて提起した前訴において，ＹがＡの遺産について相続分を有することを前提として上記の請求を一部認容する判決が確定し，また，Ｘが，ＡのＸに対する立替金債務をＹが法定相続分の割合により相続したと主張して，Ｙに対してそ…
参照法条民訴法２条
公認会計士協会から上場会社監査事務所名簿への登録を認めない旨の決定を受けた公認会計士らにつき，その実施した監査手続が当該監査において識別すべきリスクに個別に対応したものであったか否か等の点を十分に検討することなく当該決定の前提となる監査の基…
最高裁判所第二小法廷令和2年11月27日令和1(受)1900集民 第264号393頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨公認会計士協会の設置する品質管理委員会から上場会社監査事務所名簿への登録を認めない旨の決定を受けた公認会計士らが上記決定の開示の差止めを求めた場合において，次の⑴～⑶など判示の事情の下では，上記公認会計士らが実施した監査手続が，現金元帳と通帳及び領収書等との突合を監査対象期間の一部に限定して実施したこと等において，現金…
参照法条民訴法２４７条
検察官等から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書等又はその写しは民訴法２２０条４号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当するか
最高裁判所第三小法廷令和2年3月24日令和1(許)12集民 第263号135頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨検察官，検察事務官又は司法警察職員から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書若しくは準文書又はその写しは，民訴法２２０条４号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当する。
参照法条民訴法２２０条４号ホ
有期労働契約を締結していた労働者が労働契約上の地位の確認等を求める訴訟において，契約期間の満了により当該契約の終了の効果が発生するか否かを判断せずに請求を認容した原審の判断に違法があるとされた事例
最高裁判所第一小法廷令和元年11月7日平成30(受)755集民 第262号151頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨有期労働契約を締結していた労働者が解雇の無効を主張して労働契約上の地位の確認及び解雇の日以降の賃金の支払を求める訴訟において，当該解雇が無効であると判断するのみで，当該契約の契約期間が満了した事実をしんしゃくせず，当該契約期間の満了により当該契約の終了の効果が発生するか否かを判断することなく，当該契約期間の満了後である…
参照法条民訴法２４６条，労働契約法１７条１項
貸金の支払を求める訴訟において，前訴でその貸金に係る消費貸借契約の成立を主張していた被告が同契約の成立を否認することは信義則に反するとの原告の主張を採用しなかった原審の判断に違法があるとされた事例
最高裁判所第二小法廷令和元年7月5日平成30(受)1387集民 第262号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨ＸがＡからＹに対する貸金返還請求権を譲り受けたとしてＹに対し貸金の支払を求める訴訟において，ＹがＡから金員を受領したことを認めたが同金員に係る金銭消費貸借契約の成立を否認した場合において，次の⑴，⑵など判示の事情の下では，これらの各前訴の訴訟経過等に係る事情を十分考慮せず，Ｙが各前訴では自らＡの面前で金銭消費貸借契約書…
参照法条民訴法２条
養親の相続財産全部の包括受遺者が提起する養子縁組の無効の訴えと訴えの利益の有無
最高裁判所第三小法廷平成31年3月5日平成30(受)1197集民 第261号75頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨養子縁組の無効の訴えを提起する者は，養親の相続財産全部の包括遺贈を受けたことから直ちに当該訴えにつき法律上の利益を有するとはいえない。
参照法条民法８０２条，民法９６４条，民訴法１３４条，人事訴訟法２条３号
訴訟費用のうち一定割合を受救助者の負担とし，その余を相手方当事者の負担とする旨の裁判が確定した後，訴訟費用の負担の額を定める処分を求める申立てがされる前に，裁判所が受救助者に猶予した費用につき当該相手方当事者に対して民訴法８５条前段の費用の…
最高裁判所第三小法廷平成29年9月5日平成28(許)40集民 第256号47頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨訴訟費用のうち一定割合を受救助者（訴訟上の救助の決定を受けた者）の負担とし，その余を相手方当事者の負担とする旨の裁判が確定した後，訴訟費用の負担の額を定める処分を求める申立てがされる前に，裁判所が受救助者に猶予した費用につき当該相手方当事者に対して民訴法８５条前段の費用の取立てをすることができる額を定める場合において，…
参照法条民訴法８５条前段，民事訴訟費用等に関する法律１６条２項，民事訴訟費用等に関する法律１５条１項
将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しない ものとされた事例
最高裁判所第一小法廷平成28年12月8日平成27(受)2309集民 第254号35頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨飛行場において離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民らが精神 的又は身体的被害等を被っていることを理由とする損害賠償請求権のうち 事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分は，将来の給付の訴えを提起す ることのできる請求権としての適格を有しない。 （補足意見がある。）
参照法条民訴法１３５条
抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令を受けた者が，当該命令において定められた期間の経過後にこれを納付した場合の抗告状の効力
最高裁判所第一小法廷平成27年12月17日平成27(行フ)1集民 第251号121頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令を受けた者が，当該命令において定められた期間内にこれを納付しなかった場合においても，その不納付を理由とする抗告状却下命令が確定する前にこれを納付すれば，その不納付の瑕疵は補正され，抗告状は当初に遡って有効となる。 （補足意見がある。）
参照法条民訴法１３７条，民訴法２８８条，民訴法３３１条
岡山県議会の議員が県から交付された政務調査費の支出に係る１万円以下の支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿が民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成26年10月29日平成26(行フ)3集民 第248号15頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨岡山県議会の議員が県から交付された政務調査費の支出に係る１万円以下の支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿は，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらない。 (1) 岡山県議会の政務調査費の交付に関する条例（平成１３年岡山県条例第４…
参照法条民訴法220条4号ニ，地方自治法（平成24年法律第72号による改正前のもの）100条14項，地方自治法（平成24年法律第72号による改正前のもの）100条15項，岡山県議会の政務調査費の交付に関する条例（平成13年岡山県条例第43号。平成2…
１ 株式会社の解散の訴えに係る請求を認容する確定判決に対する再審の訴えと上記確定判決の効力を受ける第三者の原告適格 ２ 当事者の一方の請求に対して訴え却下又は請求棄却の判決を求めるのみの独立当事者参加の申出の適否
最高裁判所第一小法廷平成26年7月10日平成25(ク)1158集民 第247号49頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨１ 株式会社の解散の訴えに係る請求を認容する確定判決の効力を受ける第三者は，上記確定判決に係る訴訟について独立当事者参加の申出をすることによって，上記確定判決に対する再審の訴えの原告適格を有することになる。 ２ 独立当事者参加の申出は，参加人が参加を申し出た訴訟において裁判を受けるべき請求を提出しなければならず，単に当…
参照法条（１，２につき）民訴法47条 （１につき）会社法
833条1項〈会社の解散の訴え〉，会社法
838条〈認容判決の効力が及ぶ者の範囲〉，民訴法第1編第3章 当事者，民訴法338条
１ 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され，同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合において，過払金が発生している時点で新たな借入れをしたときにおける利息制限法（平成１８年法律第…
最高裁判所第一小法廷平成25年7月18日平成23(受)1948集民 第244号55頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨１ 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され，同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合において，過払金が発生している時点で新たな借入れをしたときには，利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの）１条１項にいう「元本」の額は，新たな借入金に上記過払金…
参照法条（１につき）利息制限法（平成18年法律第115号による改正前のもの）1条1項 （２，３につき）民訴法260条2項 （２につき）破産法2条5項 （３，４につき）民訴法129条 （３につき）民訴法124条，民訴法136条 （４につき）破産法10…
全国消費実態調査の調査票情報を記録した準文書が民訴法２３１条において準用する同法２２０条４号ロ所定の「その提出により…公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に当たるとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成25年4月19日平成25(行フ)2集民 第243号385頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨全国消費実態調査の調査票情報を記録した準文書は，個人の特定に係る事項が一定の範囲で除外されていても，次の(1)〜(3)など判示の事情の下においては，民訴法２３１条において準用する同法２２０条４号ロ所定の「その提出により…公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に当たる。 (1) 基幹統計調査である全国消費実態調…
参照法条民訴法220条4号ロ，民訴法231条，旧統計法（平成19年法律第53号による全部改正前のもの）2条，統計法2条4項，統計法2条11項
将来の給付の訴えを提起することのできる請求としての適格を有しないものとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成24年12月21日平成23(受)1626集民 第242号117頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨共有者の１人が共有物を第三者に賃貸して得る収益につき，その持分割合を超える部分の不当利得返還を求める他の共有者の請求のうち，事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分は，その性質上，将来の給付の訴えを提起することのできる請求としての適格を有しない。 （補足意見がある。）
参照法条民訴法135条
当事者が土地賃借権そのものを有することの確認を求め，地代額の確認まで求めたとはいえないにもかかわらず，判決の主文で地代額を確認することの適否
最高裁判所第三小法廷平成24年1月31日平成21(受)1766集民 第239号659頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨当事者が土地賃借権そのものを有することの確認を求め，地代額の 確認まで求めたとはいえないにもかかわらず，地代額の確認をも求 めているものとして主文で地代額を確認した判決には，当事者が申し立てていない事項について判決をした違法がある。
参照法条民訴法134条，民訴法246条，民法601条
弁護士会の綱紀委員会の議事録のうち「重要な発言の要旨」に当たる部分が民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当するとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成23年10月11日平成23(行ト)42集民 第238号35頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨弁護士会の綱紀委員会の議事録のうち「重要な発言の要旨」に当たる部分は，次の(1)及び(2)の事情の下では，民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当する。 (1) 当該弁護士会の会則等の内部規則において，綱紀委員会の議事及び議事録は非公開とされており，綱紀委員会の議決に基づき懲戒委員会…
参照法条民訴法220条4号ニ，弁護士法58条
土地を時効取得したと主張する者が，当該土地は所有者が不明であるから国庫に帰属していたとして，国に対し当該土地の所有権を有することの確認を求める訴えにつき，確認の利益を欠くとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成23年6月3日平成22(受)285集民 第237号9頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨表題部所有者の登記も所有権の登記もない土地を時効取得したと主張する者が，当該土地は所有者が不明であるから国庫に帰属していたとして，国に対し当該土地の所有権を有することの確認を求める訴えは，次の(1)〜(3)の事情の下では，確認の利益を欠く。 (1) 国は，当該土地が国の所有に属していないことを自認している。 (2) 国…
参照法条民訴法134条，民法239条2項
民訴法３８条後段の要件を満たす共同訴訟につき同法７条ただし書により同法９条の適用が排除されるか
最高裁判所第二小法廷平成23年5月30日平成23(許)13集民 第237号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨民訴法３８条後段の要件を満たす共同訴訟であって，いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているものについて，同法７条ただし書により同法９条の適用が排除されることはない。
参照法条民訴法7条，民訴法9条，民訴法16条1項，民訴法38条後段
簡易生命保険契約の保険金受取人が無断で保険金等の支払を受けた者に対し不法行為に基づく損害賠償を請求する場合において上記の者が損害の発生を否認して請求を争うことが信義誠実の原則に反し許されないとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成23年2月18日平成21(受)216集民 第236号147頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨簡易生命保険契約の保険金受取人であるＸが，無断で保険金等の支払を受けたＹ1及びＹ2に対し不法行為に基づく損害賠償を請求する場合において，次の(1)，(2)など判示の事情の下では，上記支払が有効な弁済とはならず，Ｘが依然として上記保険金等の支払請求権を有しているとしても，Ｙ1及びＹ2がＸに損害が発生したことを否認してＸの…
参照法条民法1条2項，民法478条，民法709条，民法719条，民訴法2条
１ 数人の提起する養子縁組無効の訴えにおいて共同訴訟人の一人が上告を提起した後にされた他の共同訴訟人による上告の適否 ２ 数人の提起する養子縁組無効の訴えにおいて共同訴訟人の一人が上告受理の申立てをした後にされた他の共同訴訟人による上告受理…
最高裁判所第一小法廷平成23年2月17日平成21(オ)1022集民 第236号67頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨１ 数人の提起する養子縁組無効の訴えにおいて，共同訴訟人の一人が上告を提起した後に他の共同訴訟人が提起した上告は，二重上告として不適法である。 ２ 数人の提起する養子縁組無効の訴えにおいて，共同訴訟人の一人が上告受理の申立てをした後に他の共同訴訟人がした上告受理の申立ては，二重上告受理の申立てとして不適法である。
参照法条（１，２につき）民訴法40条1項，民訴法142条，民訴法297条，民訴法313条，人事訴訟法2条3号 （２につき）民訴法318条5項
詐害行為取消訴訟の訴訟物である詐害行為取消権は，取消債権者が有する個々の被保全債権に対応して複数発生するか
最高裁判所第三小法廷平成22年10月19日平成21(受)708集民 第235号93頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨詐害行為取消訴訟の訴訟物である詐害行為取消権は，取消債権者が有する個々の被保全債権に対応して複数発生するものではない。 （補足意見がある。）
参照法条民法424条，民訴法246条
法人であるＹから定年により職を解く旨の辞令を受けた職員であるＸがＹに対し雇用契約上の地位確認及び賃金等の支払を求める訴訟において，控訴審が，Ｘ，Ｙともに主張していない法律構成である信義則違反の点についてＸに主張するか否かを明らかにするよう促…
最高裁判所第一小法廷平成22年10月14日平成20(受)1590集民 第235号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨法人であるＹから定年規程所定の６５歳の定年により職を解く旨の辞令を受けた職員であるＸが，Ｙとの間でＸの定年を８０歳とする旨の合意があったと主張して，Ｙに対し雇用契約上の地位確認及び賃金等の支払を求める訴訟において，次の（１），（２）のような訴訟の経過の下では，控訴審が，Ｘ，Ｙともに主張していない法律構成である信義則違反…
参照法条民訴法149条，民法1条2項
人身保護法による釈放の請求を却下又は棄却した高等裁判所の決定は，許可抗告の対象となるか
最高裁判所第二小法廷平成22年8月4日平成22(許)7集民 第234号379頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨人身保護法による釈放の請求を却下又は棄却した高等裁判所の決定は，許可抗告の対象とはならない。
参照法条民訴法337条1項，人身保護法7条，人身保護法11条，人身保護規則21条
請負人の製造した目的物が，注文者から別会社を介してユーザーとリース契約を締結したリース会社に転売されることを予定して請負契約が締結され，目的物がユーザーに引き渡された場合において，注文書に「ユーザーがリース会社と契約完了し入金後払い」等の記…
最高裁判所第三小法廷平成22年7月20日平成21(受)309集民 第234号323頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨請負人の製造した目的物が，注文者から別会社を介してユーザーとリース契約を締結したリース会社に転売されることを予定して請負契約が締結され，目的物がユーザーに引き渡された場合において，注文者が請負人に交付した注文書に「支払いについて，ユーザーがリース会社と契約完了し入金後払いといたします。手形は，リース会社からの廻し手形と…
参照法条民法127条1項，民法135条1項，民法632条，民訴法247条
賃貸人から賃借人に対して借地借家法３８条２項所定の書面の交付があったとした原審の認定に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成22年7月16日平成21(受)120集民 第234号307頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨賃貸人が定期建物賃貸借契約の締結に先立ち説明書面の交付があったことにつき主張立証をしていないに等しいにもかかわらず，賃貸借契約に係る公正証書に説明書面の交付があったことを相互に確認する旨の条項があり，賃借人において上記公正証書の内容を承認していることのみから，借地借家法３８条２項において賃貸借契約の締結に先立ち契約書と…
参照法条借地借家法38条，民訴法247条
１ 労働審判に対し適法な異議の申立てがあったため訴訟に移行した場合において，当該労働審判は民訴法２３条１項６号にいう「前審の裁判」に当たるか ２ 統括事業部長を兼務する取締役の地位にある従業員に対して会社がした普通解雇が，当該従業員に対する…
最高裁判所第三小法廷平成22年5月25日平成21(オ)1727集民 第234号99頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨１ 労働審判に対し適法な異議の申立てがあったため訴訟に移行した場合において，当該労働審判は民訴法２３条１項６号にいう「前審の裁判」に当たらない。 ２ 統括事業部長を兼務する取締役の地位にある従業員が，その勤務態度は他の従業員や取引先から会社に対し苦情が寄せられるほどであり，これはその飲酒癖に起因するものであったのに，代…
参照法条（１につき）民訴法23条1項6号，労働審判法20条1項，労働審判法22条（２につき）民法709条，労働基準法（平成19年法律第128号による改正前のもの）18条の2，労働契約法16条
１ 甲乙の共有に属する不動産につき甲乙丙を共有者とする所有権保存登記がされている場合における，甲の丙に対する上記登記のうち丙の持分に関する部分の抹消登記手続請求は，更正登記手続を求める趣旨を含むか ２ 甲乙の共有に属する不動産につき甲乙丙を…
最高裁判所第三小法廷平成22年4月20日平成21(オ)1408集民 第234号49頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨１ 甲乙の共有に属する不動産につき，甲乙丙を共有者とする所有権保存登記がされている場合における，甲の丙に対する上記登記のうち丙の持分に関する部分の抹消登記手続請求は，上記部分を実体的権利に合致させるための更正登記手続を求める趣旨を含むものと解することができる。 ２ 甲乙の共有に属する不動産につき，甲乙丙を共有者とする所…
参照法条（１，２につき）不動産登記法66条，不動産登記法67条（１につき）民訴法246条，不動産登記法68条（２につき）民法249条
名古屋市議会の会派が市から交付された政務調査費を所属議員に支出する際に各議員から諸経費と使途基準中の経費の項目等との対応関係を示す文書として提出を受けた報告書及びこれに添付された領収書が民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供…
最高裁判所第二小法廷平成22年4月12日平成21(行フ)3集民 第234号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨名古屋市議会の会派が市から交付された政務調査費を所属議員に支出する際に各議員から諸経費と使途基準中の経費の項目等との対応関係を示す文書として提出を受けた報告書及びこれに添付された領収書は，次の(1)，(2)など判示の事情の下では，民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たる。 (1) …
参照法条民訴法220条4号ニ，地方自治法（平成20年法律第69号による改正前のもの）100条13項，地方自治法（平成20年法律第69号による改正前のもの）100条14項，名古屋市会政務調査費の交付に関する条例（平成13年名古屋市条例第1号。平成20…
特別抗告の理由として形式的には憲法違反の主張があるがそれが実質的には法令違反の主張にすぎない場合に原裁判所が特別抗告を却下することの可否
最高裁判所第三小法廷平成21年6月30日平成21(許)9集民 第231号153頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨特別抗告の理由として形式的には憲法違反の主張があるがそれが実質的には法令違反の主張にすぎない場合であっても，原裁判所が民訴法３３６条３項，３２７条２項，３１６条１項により特別抗告を却下することはできない。
参照法条民訴法316条1項，民訴法317条2項，民訴法336条1項
痴漢の虚偽申告を理由とするＸのＹに対する損害賠償請求訴訟において，目撃者が見付からない場合に，これに準ずる立場にある者の証人尋問を実施せず，Ｙの供述の信用性を肯定して，Ｘが痴漢行為をしたと認めた原審の判断に違法があるとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成20年11月7日平成19(受)1878集民 第229号151頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨電車内でＸから痴漢行為を受けた旨のＹの警察官に対する申告が虚偽であることを理由としてＸがＹに損害賠償を求める訴訟において，目撃者が見付からない場合に，(1)痴漢行為があったとＹが主張する時点の前後にかけてＹと電話をしていたＡが電話を通して聞いたＸとＹの発言についてのＡの検察官に対する供述内容が，Ｙの供述と整合しない一方…
参照法条民法709条，民訴法181条，民訴法247条
前訴において１個の債権の一部についてのみ判決を求める旨が明示されていたとして，前訴の確定判決の既判力が当該債権の他の部分を請求する後訴に及ばないとされた事例
最高裁判所第一小法廷平成20年7月10日平成19(受)1985集民 第228号463頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨Ｘが，Ｙに対し，県が買収を予定していた土地上の樹木についてＹがした仮差押命令の申立ての違法を理由として，本案訴訟の応訴等に要した弁護士費用相当額の賠償を求める前訴を提起した後に，同一の不法行為に基づき，県からの買収金の支払が遅れたことによる損害の賠償を求める後訴を提起した場合において，Ｘは，前訴において，上記仮差押命令…
参照法条民訴法114条
採石権侵害の不法行為を理由とする損害賠償請求事件において，損害の発生を前提としながら，民訴法２４８条の適用について考慮することなく，損害額を算定することができないとして請求を棄却した原審の判断に違法があるとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成20年6月10日平成18(受)265集民 第228号181頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨採石権侵害の不法行為を理由とするＸのＹに対する損害賠償請求事件において，Ｘが採石権を有する土地でＹが採石したとの事実が認定されており，これによればＸに損害が発生したことは明らかである以上，上記採石行為の後，Ｙが当該土地につき採石権を取得して適法に採石したため，Ｙの違法な行為による採石量と適法な行為による採石量とを明確に…
参照法条民訴法248条，民法709条
婚姻費用の分担に関する処分の審判に対する抗告審が抗告の相手方に対し抗告状及び抗告理由書の副本を送達せず，反論の機会を与えることなく不利益な判断をしたことと憲法３２条
最高裁判所第三小法廷平成20年5月8日平成19(ク)1128集民 第228号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨婚姻費用の分担に関する処分の審判に対する抗告審が，抗告の相手方に対し抗告状及び抗告理由書の副本を送達せず，反論の機会を与えることなく不利益な判断をしたことは，憲法３２条所定の「裁判を受ける権利」を侵害したものとはいえない。 （補足意見及び反対意見がある。）
参照法条憲法32条，民法760条，家事審判法7条，家事審判法9条1項乙類3号，家事審判規則18条，非訟事件手続法25条，民訴法289条1項，民訴法331条本文
業務上の過重負荷と基礎疾患とが共に原因となって従業員が死亡した場合において，使用者の不法行為を理由とする損害賠償の額を定めるに当たり，使用者による過失相殺の主張が訴訟上の信義則に反するとして民法７２２条２項の規定を類推適用しなかった原審の判…
最高裁判所第一小法廷平成20年3月27日平成18(受)1870集民 第227号585頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨業務上の過重負荷と従業員Ａの基礎疾患とが共に原因となってＡが急性心筋虚血により死亡した場合において，(1)Ａは，虚血性心疾患の危険因子となる家族性高コレステロール血症にり患し，冠状動脈の２枝に障害があり，陳旧性心筋梗塞の合併症を有していたこと，(2)使用者は，原審（控訴審）において初めて過失相殺の主張をしたが，第１審の…
参照法条民法722条2項，民訴法2条
郵政事務官として採用された者が，禁錮以上の刑に処せられたという失職事由が発生した後も約２６年１１か月にわたり事実上勤務を継続した場合に，国（旧日本郵政公社，郵便事業株式会社が逐次その地位を承継）において上記の者が国家公務員法７６条，３８条２…
最高裁判所第一小法廷平成19年12月13日平成18(行ツ)171集民 第226号507頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨郵政事務官として採用された者が，禁錮以上の刑に処せられたという失職事由が発生した後も約２６年１１か月にわたり勤務を継続した場合に，国（旧日本郵政公社，郵便事業株式会社が逐次その地位を承継）において上記の者が国家公務員法７６条，３８条２号に基づき失職した旨を主張することは，上記の者が上記失職事由の発生を隠して事実上勤務を…
参照法条国家公務員法38条2号，国家公務員法76条，民訴法2条，民法1条2項，民法1条3項
１ 学校法人がその設置，運営する大学に勤務する教授に対し同教授の地元新聞紙上における発言等を理由としてした戒告処分が無効とされた事例 ２ 学校法人がその設置，運営する大学に勤務する教授に対し教授会への出席その他の教育諸活動をやめるよう求めた…
最高裁判所第二小法廷平成19年7月13日平成18(受)347集民 第225号117頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨１ 学校法人が，その設置，運営する大学に勤務する教授に対し，同教授の地元新聞紙上における発言等を理由として戒告処分をした場合において，上記発言が新聞紙上に掲載されても上記学校法人の社会的評価の低下毀損を生じさせるとは認め難いなど判示の事情の下では，上記戒告処分は懲戒権を濫用するものとして無効である。 ２ 学校法人が，そ…
参照法条（１につき）労働基準法89条 （２，３につき）民法623条，労働基準法第2章 労働契約 （２につき）民訴法134条
将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有 しないものとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成19年5月29日平成18(受)882集民 第224号391頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨飛行場において離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民らが精神的又は身体的被害等を被っていることを理由とする損害賠償請求権のうち事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分は，判決言渡日までの分についても，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しない。 （補足意見及び反対意見がある。）
参照法条民訴法135条
１ 「衝突，接触…その他偶然な事故」及び「被保険自動車の盗難」を保険事故として規定している一般自動車総合保険約款に基づき上記盗難に当たる保険事故が発生したとして車両保険金の支払を請求する場合における事故の偶発性についての主張立証責任 ２ 被…
最高裁判所第一小法廷平成19年4月23日平成17(受)1841集民 第224号171頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨１ 「衝突，接触…その他偶然な事故」及び「被保険自動車の盗難」を保険事故として規定している一般自動車総合保険約款に基づき，上記盗難に当たる保険事故が発生したとして保険者に対して車両保険金の支払を請求する者は，「被保険者以外の者が被保険者の占有に係る被保険自動車をその所在場所から持ち去ったこと」という盗難の外形的な事実を…
参照法条（１，２につき） 商法629条，商法641条，民法91条，民訴法第2編第4章第1節 総則 （２につき） 民訴法247条
精神科病院に入院中の患者が消化管出血による吐血等の際に吐物を誤嚥して窒息死した場合において担当医に転送義務違反等の過失があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成19年4月3日平成18(受)1547集民 第224号35頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨精神科病院に入院中の患者が消化管出血による吐血，嘔吐の際に吐物を誤嚥して窒息死した場合において，当該患者が，上記吐血，嘔吐の約１時間２０分前の時点で，発熱，脈微弱，酸素飽和度の低下，唇色不良といった呼吸不全の症状を呈していたとしても，(1)上記の時点で，当該患者に頻脈及び急激な血圧低下は見られず，酸素吸入等が行われた後…
参照法条民法415条，民訴法247条
判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印していることを理由に上告裁判所が原判決を破棄する場合における口頭弁論の要否
最高裁判所第三小法廷平成19年1月16日平成18(オ)1598集民 第223号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨上告裁判所は，判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印していることを理由として原判決を破棄する場合には，必ずしも口頭弁論を経ることを要しない。
参照法条民訴法87条，民訴法140条，民訴法297条，民訴法312条2項1号，民訴法313条，民訴法319条
ポリープ摘出手術を受けた患者が術後に出血性ショックにより死亡した場合につき担当医が追加輸血等を行わなかったことに過失があるとはいえないとした原審の判断に採証法則に反する違法があるとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成18年11月14日平成16(受)2226集民 第222号167頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨上行結腸ポリープの摘出手術を受けた患者が，術後９日目に急性胃潰瘍に起因する出血性ショックにより死亡した場合において，患者の相当多量な血便や下血，ヘモグロビン値やヘマトクリット値の急激な下降，頻脈の出現，ショック指数の動向等からすれば，患者の循環血液量に顕著な不足を来す状態が継続し，輸血を追加する必要性があったことがうか…
参照法条民法709条，民訴法247条
上告審が判決で訴訟の終了を宣言する前提として原判決を破棄する場合における口頭弁論の要否
最高裁判所第二小法廷平成18年9月4日平成17(オ)1451集民 第221号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨上告審は，判決で訴訟の終了を宣言する前提として原判決を破棄する場合には，必ずしも口頭弁論を経ることを要しない。
参照法条民訴法87条，民訴法124条1項，民訴法140条，民訴法297条，民訴法313条，民訴法319条
被告の所有する土地が建築基準法４２条２項所定の道路（いわゆるみなし道路）に当たるとして人格権的権利に基づき同土地上の工作物の撤去を求める訴訟において被告が同土地がみなし道路であることを否定することは信義則上許されないとされた事例
最高裁判所第一小法廷平成18年3月23日平成15(受)1886集民 第219号967頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨被告の所有する土地が建築基準法４２条２項所定の道路（いわゆるみなし道路）に当たるとして同土地周辺の建物所有者である原告らが提起した人格権的権利に基づき同土地上の工作物の撤去を求める訴訟において，被告が同土地がみなし道路であることを否定することは，被告が，建物を建築するに際し，同土地がみなし道路であることを前提に建築確認…
参照法条民法1条2項，民法2条，民法198条，民訴法2条，建築基準法42条2項，憲法13条
債務者の貸金業者に対する貸金の弁済について貸金業の規制等に関する法律４３条１項又は３項の適用を認めた高等裁判所の上告審としての判決が特別上告審において法令の違反があるとして職権により破棄された事例
最高裁判所第二小法廷平成18年3月17日平成17(テ)21集民 第219号927頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨（省略）
参照法条民訴法325条2項，民訴法327条，貸金業の規制等に関する法律43条1項，3項
入院患者がメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に感染した後に死亡した場合につき担当医師が早期に抗生剤バンコマイシンを投与しなかったことに過失があるとはいえないとした原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成18年1月27日平成15(受)1739集民 第219号361頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨入院患者がメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に感染した後に死亡した場合につき，鑑定書には，担当医師が早期に抗生剤バンコマイシンを投与しなかったことは当時の医療水準にかなうものではないという趣旨の指摘をするものと理解できる記載があることがうかがわれ，医師の意見書は，担当医師が早期に上記抗生剤を投与しなかったことにつ…
参照法条民法415条，民法709条，民訴法247条
１ 特許庁の担当職員の過失により特許権を目的とする質権を取得することができなかったことによる損害の額 ２ 特許庁の担当職員の過失により特許権を目的とする質権を取得することができなかったことを理由とする国家賠償請求事件において損害の発生を認め…
最高裁判所第三小法廷平成18年1月24日平成17(受)541集民 第219号329頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨１ 特許庁の担当職員の過失により特許権を目的とする質権を取得することができなかった場合，これによる損害の額は，特段の事情のない限り，その被担保債権が履行遅滞に陥ったころ，当該質権を実行することによって回収することができたはずの債権額である。 ２ 特許権者戊に対して融資をしたＸが，戊から特許権を目的とする質権の設定を受け…
参照法条（1，2につき）国家賠償法1条1項，民法362条，民法369条，特許法27条1項3号，特許法95条，特許法98条1項3号 (2につき)民訴法248条
訴訟の当事者が民訴法２０９条１項の過料の裁判を求める申立権の有無
最高裁判所第二小法廷平成17年11月18日平成17(ク)626集民 第218号475頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨訴訟の当事者は，民訴法２０９条１項に規定する過料の裁判を求める申立権を有しない。
参照法条民訴法209条1項
１ 宗教法人の責任役員及び代表役員を選定する檀信徒総会決議の不存在確認の訴えにつき確認の利益があるとされた事例 ２ 責任役員又は責任役員代務者と称して宗教法人の運営にかかわってきた檀信徒が責任役員及び代表役員を選定するための檀信徒総会を招集…
最高裁判所第三小法廷平成17年11月8日平成16(受)1939集民 第218号263頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨１ 宗教法人Ｙの檀信徒であるＸが提起した丙をＹの責任役員及び代表役員に選定する檀信徒総会決議の不存在確認の訴えは，Ｙの規則により檀信徒総会に責任役員及び代表役員を選定する権限が与えられていること，ＸとＹとの間には丙がＹの責任役員及び代表役員であることについて上記決議に対する疑義から派生した争いがあることなど判示の事情の…
参照法条（1，2につき）宗教法人法18条 （1につき）民訴法134条，宗教法人法12条 （2につき）宗教法人法19条，宗教法人法20条
１ 特許を無効にすべき旨の審決の取消請求を棄却した原判決に係る事件の上告審係属中に当該特許について特許請求の範囲を減縮する旨の訂正審決が確定したことにより原判決を破棄する場合に上記無効審決を取り消す旨の自判をした事例 ２ 特許を無効にすべき…
最高裁判所第三小法廷平成17年10月18日平成17(行ヒ)106集民 第218号79頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨(省略）
参照法条（1，2につき）特許法（平成6年法律第116号による改正前のもの）123条，特許法126条 （1につき）民訴法326条1号，民訴法338条1項8号 （2につき）民訴法62条
債権の差押えに基づき第三者債務者として弁済した旨の抗弁に係る主張の補正及び立証について釈明権の行使を怠った違法があるとされた事例
最高裁判所第一小法廷平成17年7月14日平成16(オ)1653集民 第217号399頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨元本債権及びこれに対する遅延損害金債権の支払請求に対する抗弁として，被告が，いずれの債権についても同時に原告に対する滞納処分としての差押えがされその全額を支払ったと主張する一方，遅延損害金債権のみが差押債権として記載された債権差押通知書及び差押債権受入金として上記各債権の全額を領収した旨の記載がある領収証書を書証として…
参照法条民訴法149条，民訴法219条
上告棄却決定に反対意見が付された事例
最高裁判所第一小法廷平成17年6月16日平成15(オ)1333集民 第217号125頁
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裁判要旨（省略）
参照法条民訴法317条2項 裁判所法11条
訴えの取下げと地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの）２４２条の２第７項にいう「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」
最高裁判所第三小法廷平成17年4月26日平成15(受)1771集民 第216号617頁
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裁判要旨地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの）２４２条の２第１項４号の規定による訴訟が訴えの取下げにより終了した場合は，同訴訟が提起されたことを契機として普通地方公共団体が同訴訟に係る損害について補てんを受けたときであっても，同条７項にいう「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」には当たらない。
参照法条地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）242条の2第1項4号，地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）242条の2第7項，民訴法261条，民訴法262条1項
１ 株主総会の決議を経ずに支払われた役員報酬について事後に株主総会の決議を経た場合における当該役員報酬の支払の効力 ２ 株主総会の決議を経ずに役員報酬が支払われたことを理由として当該報酬相当額の賠償を求める株主代表訴訟において被告とされた役…
最高裁判所第三小法廷平成17年2月15日平成15(受)995集民 第216号303頁
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裁判要旨１ 株主総会の決議を経ずに支払われた役員報酬について事後に株主総会の決議を経た場合には，当該決議の内容等に照らして商法（平成１４年法律第４４号による改正前のもの）２６９条及び商法２７９条１項の規定の趣旨目的を没却するような特段の事情があると認められない限り，当該役員報酬の支払は株主総会の決議に基づく適法有効なものになる…
参照法条商法（平成13年法律第128号による改正前のもの）267条，商法（平成14年法律第44号による改正前のもの）269条，商法279条1項，民訴法2条，民法1条2項
社団たる医療法人の社員の入社承認，理事選任及び診療所の開設に係る定款変更の各社員総会決議不存在確認の訴えにつきいずれも確認の利益があるとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成16年12月24日平成14(受)1244集民 第215号1081頁
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裁判要旨社団たる医療法人の社員甲が提起した社員乙の入社承認，理事選任及び診療所の開設に係る定款変更の各社員総会決議不存在確認の訴えは，甲が，甲の議決権の割合を低下させる乙の入社を否定し，当該医療法人の常務を処理する権限を有する理事の選任を否定し，決議に基づき開設された診療所の運営の適法性を争っているなど判示の事情の下においては…
参照法条民訴法134条，医療法44条2項3号，医療法44条2項6号，医療法44条2項7号，医療法50条，医療法68条，民法63条
不当利得返還請求訴訟において不当利得返還請求権の成立要件である「損失」が発生していないと主張して請求を争うことが信義誠実の原則に反するとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成16年10月26日平成16(受)458集民 第215号473頁
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裁判要旨甲が，乙と共に相続した預金債権のうちの乙の法定相続分に当たる部分について何らの受領権限もないのに受領権限があるものとして金融機関から払戻しを受けていながら，その払戻しに係る金員について乙が提起した不当利得返還請求訴訟において，一転して，上記払戻しは民法４７８条の弁済として有効であるとはいえず，乙が上記金融機関に対して乙…
参照法条民法1条2項，民法478条，民法703条，民法899条，民訴法2条
再審請求を棄却した抗告審の決定に対する再抗告の申立て期間
最高裁判所第三小法廷平成16年9月17日平成16(ク)545集民 第215号193頁
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裁判要旨再審請求を棄却した抗告審の決定に対する再抗告は，民訴法３３２条所定の即時抗告期間内に申し立てなければならない。
参照法条民訴法330条，民訴法332条，民訴法345条，民訴法347条
１ 離婚の訴えの原因である事実によって生じた損害賠償請求の反訴の提起及び離婚の訴えに附帯してする財産分与の申立てについての控訴審における相手方の同意の要否 ２ 原審の口頭弁論の終結に至るまでに離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合に…
最高裁判所第一小法廷平成16年6月3日平成14(受)505集民 第214号355頁
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裁判要旨１ 離婚の訴えの原因である事実によって生じた損害賠償請求の反訴の提起及び離婚の訴えに附帯してする財産分与の申立てについては，控訴審においても，相手方の同意を要しない。 ２ 原審の口頭弁論の終結に至るまでに離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合において，上訴審が，原審の判断のうち財産分与の申立てに係る部分について…
参照法条民法768条，民法771条，人事訴訟法32条1項，家事審判法9条1項乙類5号，人事訴訟手続法8条，人事訴訟法18条，民訴法300条，民訴法307条，民訴法308条，民訴法325条
遺言公正証書の原本に公証人の署名押印がなかったとした原審の認定判断に経験則違反又は採証法則違反の違法があるとされた事例
最高裁判所第一小法廷平成16年2月26日平成13(受)398集民 第213号581頁
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裁判要旨現時点においては公証人の署名押印がある遺言公正証書原本について，当該原本を利用して作成された謄本の作成方法についての公証人及び書記の証言等の内容に食違いがあることなどを理由として，上記謄本作成の時点において公証人の署名押印がなかったとした原審の認定判断には，上記謄本の作成方法についての公証人及び書記の証言等は，その細部…
参照法条民法969条5号，民訴法247条，公証人法39条
情報公開条例に基づき開示請求された公文書の非開示処分の取消訴訟における原告の死亡と訴訟の帰すう
最高裁判所第三小法廷平成16年2月24日平成11(行ツ)251集民 第213号567頁
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裁判要旨旧鹿児島県情報公開条例（昭和６３年鹿児島県条例第４号。平成１２年鹿児島県条例第１１３号による全部改正前のもの）に基づき開示請求された公文書の非開示処分の取消訴訟は，原告の死亡により，当然に終了する。
参照法条旧鹿児島県情報公開条例（昭和63年鹿児島県条例第4号。平成12年鹿児島県条例第113号による全部改正前のもの）5条，行政事件訴訟法9条，民訴法124条1項
１ 県が漁業協同組合との間で漁業補償交渉をする際の手持ち資料として作成した補償額算定調書中の文書提出命令申立人に係る補償見積額が記載された部分が民訴法２２０条４号ロ所定の文書に該当するとされた事例 ２ 民訴法２２０条４号ロに該当する文書と同…
最高裁判所第二小法廷平成16年2月20日平成15(許)48集民 第213号541頁
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裁判要旨１ 県が，漁業協同組合との間でその所属組合員全員が被る漁業損失の総額を対象とする漁業補償交渉をする際の手持ち資料として作成した補償額算定調書中，その総額を積算する過程で算出した文書提出命令申立人に係る補償見積額が記載された部分は，県が各組合員に対する補償額の決定，配分を同組合の自主的な判断にゆだねることを前提とし，その…
参照法条民訴法191条，民訴法197条1項1号，民訴法220条3号，民訴法220条4号ロ
特許を取り消すべき旨の決定の取消請求を棄却した原判決に係る事件の上告審係属中に当該特許について特許請求の範囲を減縮する旨の訂正審決が確定した場合と民訴法３２５条２項に規定する法令の違反
最高裁判所第二小法廷平成15年10月31日平成14(行ヒ)200集民 第211号325頁
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裁判要旨特許を取り消すべき旨の決定の取消請求を棄却した原判決に対して上告又は上告受理の申立てがされ，上告審係属中に当該特許について特許請求の範囲を減縮する旨の訂正審決が確定した場合には，原判決には，民訴法３２５条２項に規定する法令の違反がある。
参照法条民訴法325条2項，民訴法338条1項8号，特許法114条，特許法126条
支払保証委託契約を締結する方法により強制執行停止の担保を立てた場合において同契約締結の際にされた定期預金の払戻請求権に対して転付命令を得た同契約の当事者以外の第三者が担保の取消しの申立てをすることの許否
最高裁判所第二小法廷平成15年3月14日平成14(許)32集民 第209号247頁
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裁判要旨支払保証委託契約を締結する方法により強制執行停止の担保を立てた場合において，委託者が同契約締結の際にした定期預金の払戻請求権に対して転付命令を得た同契約の当事者以外の第三者は，当該担保の取消しの申立てをすることができない。
参照法条民訴法76条，民訴法79条，民訴法398条1項，民訴法400条2項，民訴規則29条，民事執行法159条
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成９年法律第８５号による改正前のもの）１５条１項に基づく産業廃棄物のいわゆる管理型最終処分場の設置許可申請に対する知事の不許可処分の取消訴訟において当該施設の周辺地域の住民が知事を補助するため訴訟に参加す…
最高裁判所第三小法廷平成15年1月24日平成14(行フ)7集民 第209号59頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成９年法律第８５号による改正前のもの）１５条１項に基づいてされた廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（平成９年政令第３５３号による改正前のもの）７条１４号ハ所定の産業廃棄物のいわゆる管理型最終処分場の設置許可申請に対する知事の不許可処分の取消訴訟において，当該施設の周辺に居住し，当…
参照法条行政事件訴訟法7条，民訴法42条，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成9年法律第85号による改正前のもの）15条
１ 地方税法５８５条１項にいう「土地又はその取得」の意義 ２ 上告審が不適法でその不備を補正することができない訴えを却下する前提として原判決を破棄する場合における口頭弁論の要否
最高裁判所第三小法廷平成14年12月17日平成13(行ツ)205集民 第208号581頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨１ 地方税法５８５条１項にいう「土地又はその取得」とは，経過的事実に則してとらえた土地の所有又はその所有権取得の事実をいい，所有権取得の原因となった法律行為が取消し，解除等により覆されたかどうかにかかわらない。 ２ 上告審は，不適法でその不備を補正することができない訴えを却下する前提として原判決を破棄する場合には，口頭…
参照法条地方税法585条1項，民訴法87条，民訴法140条，民訴法297条，民訴法313条，民訴法319条
上告受理の申立てについての不受理決定に反対意見が付された事例
最高裁判所第二小法廷平成14年11月22日平成13(行ヒ)14集民 第208号575頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨（省略）
参照法条民訴法318条1項，裁判所法11条
１ 賃貸借契約の締結についての住民監査請求期間の始期 ２ 賃貸借契約の締結の日から１年を経過して住民監査請求がされたことについて地方自治法２４２条２項ただし書にいう正当な理由があるとはいえないとされた事例 ３ 契約に基づく債務の履行を求める…
最高裁判所第三小法廷平成14年10月15日平成10(行ツ)86集民 第208号157頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨１ 賃貸借契約の締結を対象とする住民監査請求においては，契約締結の日を基準として地方自治法２４２条２項本文の規定を適用すべきである。 ２ 市有地の賃貸借契約の締結について住民監査請求がされた場合において，その締結に至る事実経過が逐一新聞報道され，同監査請求の請求人が，その入手した市の内部資料により上記契約における権利金…
参照法条地方自治法242条2項，地方自治法242条の2第1項（平成14年法律第4号による改正前のもの），地方自治法242条の2第1項4号（平成14年法律第4号による改正前のもの），民訴法40条1項，民訴法67条2項
債権に対する仮差押えの執行後に本執行がされた場合において仮差押えが取り下げられたときの仮差押えの執行後本執行前にされた被差押債権の弁済の差押債権者に対する効力
最高裁判所第二小法廷平成14年6月7日平成13(受)1662集民 第206号413頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨債権に対する仮差押えの執行後に本執行がされた場合において，仮差押命令及びその執行の申立てが取り下げられたときは，第三債務者は，仮差押えの執行後本執行前にした被差押債権の弁済をもって差押債権者に対抗することができる。
参照法条民法481条，民事保全法50条，民訴法262条1項
仮執行宣言付判決に対する上訴に伴う強制執行の停止のために担保が立てられた場合における債務者に対する破産宣告と担保の事由の消滅
最高裁判所第二小法廷平成14年4月26日平成14(許)1集民 第206号401頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨仮執行宣言付判決に対する上訴に伴う強制執行の停止のために担保が立てられた場合において，債務者が破産宣告を受けたことの一事をもって，「担保の事由が消滅したこと」に該当するということはできない。
参照法条破産法70条1項，民訴法79条1項，民訴法259条，民訴法398条1項，民訴法400条2項，民事執行法39条1項
商標権の共有者が当該商標登録の無効審決について単独で取消訴訟を提起することの許否
最高裁判所第一小法廷平成14年2月28日平成13(行ヒ)12集民 第205号825頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨商標権の共有者は，当該商標登録を無効にすべき旨の審決がされたときは，各自，単独で無効審決の取消訴訟を提起することができる。
参照法条民法252条，民訴法40条，商標法35条，商標法46条，商標法56条1項，商標法63条，特許法73条，特許法132条
関連新聞社から記事の提供を受けてこれとほぼ同一内容の記事を掲載した新聞社に対する名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟において被害者が同記事の掲載を認識したとする認定に経験則違反の違法があるとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成14年1月29日平成10(オ)780集民 第205号309頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨関連新聞社甲から記事の提供を受けてこれとほぼ同一内容の記事を掲載した新聞社乙に対する名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟において，甲と乙の各掲載記事の紙面構成や見出しが一見して明らかに異なっており，乙の掲載記事には甲の掲載記事にはない記述が書き加えられており，甲が発行する新聞に掲載された記事でも乙が発行する新聞に掲載されな…
参照法条民法724条，民訴法247条
商法２６８条２項による株主代表訴訟への参加が不当に訴訟を遅延させるものとはいえないとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成14年1月22日平成10(オ)282集民 第205号73頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨甲が提起した株主代表訴訟において，控訴審の第１回口頭弁論期日後に乙がした商法２６８条２項による参加の申出が，甲の第１審における不適切な訴訟追行を是正するためであって，遅きに失したとまではいえないこと，乙の参加の申出を許したとしても相当期間にわたる審理を要するものではないことなど判示の事情の下においては，乙の参加は本件訴…
参照法条商法268条2項，民訴法52条
旧民訴法７０条所定の効力の客観的範囲
最高裁判所第三小法廷平成14年1月22日平成10(オ)512集民 第205号93頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨旧民訴法７０条所定の効力が及ぶ判決の理由中でされた事実の認定や先決的権利関係の存否についての判断とは，判決の主文を導き出すために必要な主要事実に係る認定及び法律判断などをいう。
参照法条民訴法46条
文書提出命令申立て却下決定に対する口頭弁論終結後の即時抗告の適否
最高裁判所第一小法廷平成13年4月26日平成13(許)2集民 第202号229頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨文書提出命令の申立てを却下する決定に対し口頭弁論終結後にされた即時抗告は，不適法である。
参照法条民訴法223条4項
労働者災害補償保険法に基づく保険給付の不支給決定取消訴訟において事業主が労働基準監督署長を補助するため訴訟に参加することが許される場合
最高裁判所第一小法廷平成13年2月22日平成12(行フ)3集民 第201号201頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨労働者災害補償保険法に基づく保険給付の不支給決定取消訴訟において，事業主は，その事業が労働保険の保険料の徴収等に関する法律１２条３項各号所定の一定規模以上の事業である場合には，労働基準監督署長を補助するため訴訟に参加することが許される。
参照法条行政事件訴訟法7条，民訴法42条，労働保険の保険料の徴収等に関する法律12条3項
１ 財務諸表等の監査証明に関する省令（平成１２年総理府令第６５号による改正前のもの）６条に基づき特定の会計監査に関する記録又は資料を整理して備えておくべき監査調書に対する文書提出命令申立ての適否 ２ 文書中の氏名，会社名等の部分を除いて文書…
最高裁判所第一小法廷平成13年2月22日平成12(許)10集民 第201号135頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨１ 財務諸表等の監査証明に関する省令（平成１２年総理府令第６５号による改正前のもの）６条に基づき特定の会計監査に関し記録又は資料を整理して備えておくべき監査調書に対する文書提出命令申立ては，これに含まれる個々の文書の表示及び趣旨を明らかにしないときでも，適法である。 ２ 裁判所は，財務諸表等の監査証明に関する省令（平成…
参照法条民訴法221条1項，民訴法223条1項，財務諸表等の監査証明に関する省令（平成12年総理府令第65号による改正前のもの）6条
判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由として最高裁判所に上告をすることを許容しない民訴法３１２条及び３１８条と憲法３２条
最高裁判所第三小法廷平成13年2月13日平成12(行ツ)302集民 第201号95頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由として最高裁判所に上告をすることを許容しない民訴法３１２条及び３１８条の規定は，憲法３２条に違反しない。
参照法条民訴法312条，民訴法318条，憲法32条
多数の周辺住民が提起した林地開発行為許可処分取消訴訟における控訴提起の手数料額の算定
最高裁判所第二小法廷平成12年10月13日平成12(行フ)1集民 第200号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨森林法一〇条の二に基づく林地開発行為の許可処分につき、許可区域周辺に居住する多数の原告が、右開発行為により、同区域周辺の水質の悪化、水量の変化、大気汚染、その他の環境悪化を生じ、原告らの水利権、人格権、不動産所有権等が害されるおそれがあるところ、右処分には同条二項所定の不許可事由があるのにされた違法があるなどと主張して…
参照法条民事訴訟費用等に関する法律4条1項，民事訴訟費用等に関する法律4条2項，民事訴訟費用等に関する法律別表第1，民訴法8条1項，民訴法9条1項，森林法10条の2第1項，森林法10条の2第2項
上告審における独立当事者参加の申出を不適法として決定により却下した事例
最高裁判所第三小法廷平成12年9月26日平成12(行ツ)200集民 第199号761頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨（省略）
参照法条民訴法47条，民訴法317条1項
上告状及び上告理由書提出期間内に提出された書面のいずれにも民訴法三一二条一項、二項に規定する事由の記載がない場合に原裁判所の執るべき措置
最高裁判所第二小法廷平成12年7月14日平成12(オ)547集民 第198号457頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨上告状及び上告理由書提出期間内に上告人から提出された書面のいずれにも民訴法三一二条一項、二項に規定する事由の記載がないときは、原裁判所は、民訴規則一九六条一項所定の補正命令を発すべきではなく、直ちに決定で上告を却下すべきである。
参照法条民訴法315条・民訴法316条1項 民訴規則196条
一 不動産の共有者が当該不動産を単独で占有する他の共有者に対し不当利得返還請求ないし損害賠償請求をすることの可否 二 請求の一部についての予備的な請求原因となるべき相続取得の主張を原告がしていなくても裁判所は被相続人の死亡等の事実をしんしゃ…
最高裁判所第二小法廷平成12年4月7日平成9(オ)1876集民 第198号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 不動産の共有者は、当該不動産を単独で占有することができる権原がないのにこれを単独で占有している他の共有者に対し、自己の持分割合に応じて占有部分に係る賃料相当額の不当利得金ないし損害賠償金の支払を請求することができる。 二 原告が、夫の父が土地を夫に贈与し夫から右土地を相続取得したと主張して、右土地を占有する被告らに…
参照法条民法249条，民法703条，民法709条，民訴法246条
民訴法三八〇条一項と憲法三二条
最高裁判所第二小法廷平成12年3月17日平成11(テ)25集民 第197号697頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨民訴法三八〇条一項は、憲法三二条に違反しない。
参照法条民訴法380条1項，憲法32条
教科用図書検定調査審議会の作成した文書が民訴法二二〇条三号後段の文書に当たらないとされた事例
最高裁判所第一小法廷平成12年3月10日平成11(許)26集民 第197号341頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨文部大臣の諮問機関である教科用図書検定調査審議会が作成した教科用図書についての判定内容を記載した書面及びその内容を記載した文部大臣に対する報告書は、民訴法二二〇条三号後段の文書に当たらない。
参照法条民訴法220条3号，学校教育法21条1項，学校教育法51条，教科用図書検定規則（平成元年文部省令第20号）7条
民訴法三三八条一項五号に規定する罰すべき行為の公訴時効が完成したが同条二項に規定する有罪の確定判決等を得ることができないときに当たらないとして除権判決に対する不服の理由があるとはいえないとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成11年11月30日平成9(オ)2267集民 第195号543頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨民訴法三三八条一項五号に規定する事由があるとして除権判決に対する不服の訴えを提起した原告が右事由の存在を知った時点では罰すべき行為の公訴時効の完成までに少なくとも二年五箇月余りの期間があったのに、同人が捜査機関に右行為について告訴等の手続を執らず、そのことについてやむを得ない事由があったとは認められないという事情の下に…
参照法条公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律774条2項6号，民訴法338条1項5号，民訴法338条2項，商法230条
再抗弁に対する判断の遺脱が上告理由としての理由不備に当たらないとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成11年6月29日平成10(オ)2189集民 第193号411頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨抗弁をいれながらこれに対する再抗弁を摘示せずその判断を遺脱した原判決の違法は、上告理由としての理由不備に当たらない。
参照法条民訴法312条2項6号
心神喪失の常況にある遺言者の生存中に推定相続人が提起した遺贈を内容とする遺言の無効確認の訴えの適否
最高裁判所第二小法廷平成11年6月11日平成7(オ)1631集民 第193号369頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨遺言者の生存中に推定相続人が提起した遺贈を内容とする遺言の無効確認の訴えは、遺言者が心神喪失の常況にあって、遺言者による当該遺言の取消し又は変更の可能性が事実上ないとしても、不適法である。
参照法条民訴法134条，民法964条，民法985条，民法1022条
上告受理の申立てに対する附帯上告の提起又は上告に対する附帯上告受理の申立ての許否
最高裁判所第二小法廷平成11年4月23日平成10(受)644集民 第193号253頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨上告受理の申立てに対して附帯上告を提起し、又は上告に対して附帯上告受理の申立てをすることは，許されない。
参照法条民訴法293条，民訴法313条，民訴法318条5項
民事調停規則６条による民事執行の手続の停止につき第三者が支払保証委託契約を締結する方法によって立てた担保について担保権利者が銀行等に対して支払を請求するに当たり提示すべき債務名義等の相手方
最高裁判所第二小法廷平成11年4月16日平成8(オ)2358集民 第193号7頁
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裁判要旨民事調停規則６条による民事執行の手続の停止につき第三者が支払保証委託契約を締結する方法によって立てた担保について，担保権利者が銀行等に対して支払を請求するに当たり提示すべき債務名義等は，担保提供義務者本人を相手方とするものであることを要する。
参照法条民訴法76条，民訴規則29条，民事調停規則6条
上告受理の申立てにつき不受理決定がされた場合の附帯上告受理の申立ての帰すう
最高裁判所第一小法廷平成11年4月8日平成10(受)475集民 第193号1頁
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裁判要旨上告受理の申立てに対して附帯上告受理の申立てがされた場合において，上告受理の申立てにつき事件を上告審として受理しない旨の決定がされたときは，民訴法３１８条５項，３１３条，２９３条２項により，附帯上告受理の申立ては，それが上告受理の申立ての要件を備えるものでない限り，その効力を失う。
参照法条民訴法293条2項，民訴法313条，民訴法318条5項
顔面けいれんの根治術である脳神経減圧手術を受けた後間もなく患者が脳内血腫を生じその結果死亡した場合につき脳内血腫の原因が右手術にあることを否定した原審の認定判断に違法があるとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成11年3月23日平成8(オ)609集民 第192号165頁
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裁判要旨顔面けいれんの根治術である脳神経減圧手術を受けた後間もなく手術部位である小脳橋角部の近傍部等に血腫を生じ、その結果患者が死亡した場合において、術前検査である高血圧症とは認められず手術適応があるとされている上、高血圧性脳内出血が小脳内に発生する確率は低く、他方、手術内容が小脳右半球を開排し小脳橋角部において顔面神経と脳動…
参照法条民法709条，民訴法247条
上告の理由が理由の不備をいうが明らかに民訴法三一二条一項及び二項に規定する事由に該当しないときに原裁判所が上告を却下することの可否
最高裁判所第三小法廷平成11年3月9日平成10(ク)646集民 第192号99頁
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裁判要旨上告の理由が、理由の不備をいうがその実質は事実誤認を主張するものであって、明らかに民訴法三一二条一項及び二項に規定する事由に該当しないときでも、原裁判所が同法三一六条一項一号によって上告を却下することはできない。
参照法条民訴法312条，民訴法316条1項，民訴法317条
民訴法三一八条一項の事件に当たらないことを理由として原裁判所が上告受理の申立てを却下することの可否
最高裁判所第一小法廷平成11年3月9日平成11(許)8集民 第192号109頁
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裁判要旨民訴法三一八条一項の事件に当たらないことを理由として、原裁判所は、同条五項、同法三一六条一項により上告受理の申立てを却下することができない。
参照法条民訴法316条1項，民訴法318条1項，民訴法318条5項
不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の係属によって不当利得返還請求権の消滅時効が中断するとされた事例
最高裁判所第一小法廷平成10年12月17日平成6(オ)857集民 第190号889頁
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裁判要旨金員の着服を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、右着服金員相当額の不当利得返還請求がその時効期間経過後に追加された場合、両請求が、基本的な請求原因事実を同じくする請求であり、着服金相当額の返還を請求する点において経済的に同一の給付を目的とする関係にあるなど判示の事情の下においては、不法行為に基づく損害賠…
参照法条民法147条1号，民法153条，民訴法147条
一 前訴において相手方当事者の不法行為により訴訟手続に関与する機会のないまま判決が確定した場合に右判決に基づく債務の弁済として支払った金員につき損害賠償請求をすることが許されないとされた事例 二 前訴において相手方当事者の不法行為により訴訟…
最高裁判所第一小法廷平成10年9月10日平成5(オ)1211集民 第189号743頁
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裁判要旨一 甲乙間の前訴において，甲が受訴裁判所の裁判所書記官からの照会に対して乙の就業場所が不明である旨の誤った回答をしたことにより，乙に対して訴状等の付郵便送達がされたため，乙が前訴の訴訟手続に関与する機会のないまま判決が確定した場合に，右照会に対して必要な調査を尽くすことなく安易に誤った回答をしたことにつき，甲に重大な過…
参照法条民法709条，民法710条，民訴法114条
抗告許可申立ての対象とされる裁判に法令の解釈に関する重要な事項が含まれるか否かの判断を高等裁判所にさせることとしている民訴法三三七条と憲法三一条、三二条
最高裁判所第三小法廷平成10年7月13日平成10(ク)379集民 第189号111頁
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裁判要旨抗告許可申立ての対象とされる裁判に法令の解釈に関する重要な事項が含まれるか否かの判断を高等裁判所にさせることとしている民訴法三三七条の規定は、憲法三一条、三二条に違反しない。
参照法条民訴法337条，憲法31条，憲法32条
請求の認諾と地方自治法二四二条の二第七項にいう「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」
最高裁判所第三小法廷平成10年6月16日平成8(オ)52集民 第188号675頁
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裁判要旨地方自治法二四二条の二第七項にいう「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」には、同条一項四号の規定による訴訟提起された者が請求の認諾をし、それが調書に記載された場合も含まれる。
参照法条地方自治法242条の2第7項，民訴法266条，民訴法267条
一 農業協同組合の監事が組合を代表して理事に対してする訴訟の提起と組合規約中の訴訟の提起に理事会の決議を要する旨の規定の適用の有無 二 農業協同組合と理事との間の訴訟の係属中に理事がその地位を失った場合における当該訴訟での監事の代表権の消長
最高裁判所第三小法廷平成9年12月16日平成9(オ)1218集民 第186号625頁
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裁判要旨一 農業協同組合の監事が組合を代表して理事に対する訴訟を提起する場合には、組合規約中の訴訟の提起に理事会の決議を要する旨の規定は適用されない。 二 農業協同組合と理事との間の訴訟の係属中に理事がその地位を失っても、監事は、当該訴訟において組合を代表する。
参照法条民訴法58条，商法275条ノ4，民法53条，農業協同組合法（平成4年法律第56号による改正前のもの）29条，農業協同組合法（平成4年法律第56号による改正前のもの）33条，農業協同組合法39条2項
市立保育園の保母の業務と同人に発症した頸肩腕症候群との間の因果関係を否定したことが経験則に反するとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成9年11月28日平成5(行ツ)85集民 第186号269頁
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裁判要旨市立保育園の保母が、勤務開始後三年目には肩や背中の痛みを、その約一年半後には慢性的肩凝りや右腕等の筋肉の痛みを感ずるようになり、その状態のまま新設保育園に主任保母として着任し、保育開始準備等に集中的に当たった後一、二歳児六名を一人で担当するようになり、その年の夏季合同保育期間中に調理を担当した際右背中に激痛を感じ、その…
参照法条民法415条，民訴法185条
上告人が上告理由書提出期間経過後に破産宣告を受けた場合に受継手続を経ることなく民訴法四〇一条により上告棄却の判決をすることの可否
最高裁判所第三小法廷平成9年9月9日平成5(オ)747集民 第185号189頁
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裁判要旨上告裁判所は、上告を理由なしと認める場合には、上告理由書提出期間の経過後に上告人が破産宣告を受けたときであっても、受継手続を経ることなく、口頭弁論を経ずに上告棄却の判決をすることができる。
参照法条民訴法214条，民訴法222条1項，民訴法401条，破産法69条，破産法246条
一 特定の株主に対する株主総会の招集通知の欠如と他の株主との関係における取締役の職務上の義務違反の有無 二 定款上株式の譲渡には取締役会の承認を要することとされている会社において既に競売により株式を失っていたが株主名簿には株主として記載され…
最高裁判所第三小法廷平成9年9月9日平成6(オ)362集民 第185号199頁
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裁判要旨一 特定の株主に対する株主総会の招集通知の欠如は、すべての株主に対する関係において取締役の職務上の義務違反に当たる。 二 定款上株式の譲渡には取締役会の承認を要することとされている会社において、既に競売により株式を失っていたが株主名簿には株主として記載されていた者に対し株主総会の招集通知が行われないまま決議がされた場合…
参照法条商法204条1項，商法224条1項，商法231条，商法266条ノ3第1項，商法（平成2年法律第64号による改正前のもの）204条ノ2，商法（平成2年法律第64号による改正前のもの）204条ノ5，商法（平成2年法律第64号による改正前のもの）…
遺留分権利者からの不動産の持分移転登記手続請求訴訟において受遺者が裁判所が定めた価額による価額弁償の意思表示をした場合における判決主文
最高裁判所第一小法廷平成9年7月17日平成5(オ)342集民 第183号995頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨減殺請求をした遺留分権利者が遺贈の目的である不動産の持分移転登記手続を求める訴訟において、受遺者が、事実審口頭弁論終結前に、裁判所が定めた価額により民法一〇四一条の規定による価額の弁償をする旨の意思表示をした場合には、裁判所は、右訴訟の事実審口頭弁論終結時を算定の基準時として弁償すべき額を定めた上、受遺者が右の額を支払…
参照法条民法1041条1項，民事執行法173条，民訴法191条1項
請求の一部についての予備的請求原因となるべき事実を被告が主張した場合に原告がこれを自己の利益に援用しなくても裁判所はこの事実をしんしゃくすべきであるとされた事例
最高裁判所第一小法廷平成9年7月17日平成7(オ)1562集民 第183号1031頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨原告が単独で土地を賃借し地上に建物を建築したことを主張する所有権確認等請求訴訟において、被告らがこれを否認して土地を賃借し建物を建築したのは原被告らの被相続人であると主張した場合には、原告がこれを自己の利益に援用しなかったとしても、裁判所は、適切に釈明権を行使するなどした上でこの事実をしんしゃくし、相続による持分の取得…
参照法条民訴法186条
事実認定の根拠として判決に引用する文書が真正に成立したこと及びその理由を判決書に記載することの要否
最高裁判所第二小法廷平成9年5月30日平成8(オ)1846集民 第183号423頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨事実認定の根拠として判決に引用する文書が真正に成立したこと及びその理由は、判決書の必要的記載事項ではない。
参照法条民訴法191条1項，民訴法325条，民訴法395条1項6号
共同相続人の一部の間において土地所有権確認請求を棄却する判決が確定した場合に敗訴原告が右土地につき遺産確認の訴えを提起することの可否
最高裁判所第二小法廷平成9年3月14日平成5(オ)920集民 第182号537頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨共同相続人甲、乙、丙のうち甲と乙との間において、ある土地につき甲の所有権確認請求を棄却する旨の判決が確定し、右確定判決の既判力により、甲が乙に対して相続による右土地の共有持分の取得を主張し得なくなった場合であっても、甲は右土地につき遺産確認の訴えを提起することができる。
参照法条民訴法45条，民訴法199条，民訴法225条，民法898条
所有権確認請求訴訟で敗訴した原告が後訴において共有持分の取得を主張することが前訴の確定判決の既判力に抵触して許されないとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成9年3月14日平成5(オ)921集民 第182号553頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨丙の共同相続人である甲乙間の土地の所有権確認請求訴訟において、甲の請求を棄却する旨の判決が確定した場合には、甲、乙がそれぞれ右土地の所有権を単独で取得したと主張して争っており、甲が事実審口頭弁論終結前に生じていた丙の死亡による相続の事実を主張しなかったこと、右判決が双方の主張を排斥して右土地が丙の所有である旨判断したこ…
参照法条民訴法199条，民法898条
宗教法人である寺院の前住職の長男であるにすぎない者は前住職の五男が右法人の代表役員及び責任役員の地位にないことの確認を求める訴えについて原告適格を有しないとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成8年6月24日平成7(オ)823集民 第179号389頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨宗教法人である寺院の前住職の長男であるにすぎない甲は、右法人においては、宗教上の地位である住職の地位にある者を代表役員及び責任役員に充てることになっているが、長男の権利放棄が長男以外の者を住職に任命するための要件にはなっておらず、その他に甲が右法人の代表役員等の地位について何らかの法律上の利害関係を有する地位にあること…
参照法条民訴法45条，民訴法225条，宗教法人法18条
不適法なことが明らかであって当事者の訴訟活動により適法とすることが全く期待できない訴えにつき口頭弁論を経ずに訴えを却下するか又は却下判決に対する控訴を棄却する場合における被告に対する訴状、控訴状又は判決正本の送達の要否
最高裁判所第三小法廷平成8年5月28日平成7(行ツ)67集民 第179号95頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨不適法なことが明らかであって当事者の訴訟活動により適法とすることが全く期待できない訴えにつき、口頭弁論を経ずに、訴えを却下するか、又は却下判決に対する控訴を棄却する場合には、訴状において被告とされている者に対し訴状、控訴状又は判決正本を送達することを要しない。
参照法条民訴法193条，民訴法202条，民訴法229条，民訴法371条，民訴法384条
控訴審が重要な書証の成立について第一審の判断を覆す場合にその署名部分の筆跡鑑定の申出をするかどうかについて釈明権の行使を怠った違法があるとされた事例
最高裁判所第一小法廷平成8年2月22日平成7(オ)2229集民 第178号265頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨第一審が重要な書証の署名部分について書証を提出した当事者の筆跡鑑定の申出を採用することなくその部分が真正に成立したものと認めていた場合に、右署名の筆跡とその名義人が宣誓書にした署名の筆跡とが明らかに異なると断定することができないなど判示の事情の下においては、控訴審が改めて筆跡鑑定の申出をするかどうかについて釈明権を行使…
参照法条民訴法127条，民訴法301条，民訴法325条，民訴法327条
禁治産者の後見人がその就職前にした無権代理による訴えの提起及び弁護士に対する訴訟委任の行為の効力を再審の訴えにおいて否定することが信義則に反して許されないとはいえないとされた事例
最高裁判所第一小法廷平成7年11月9日平成4(オ)735集民 第177号107頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨甲が禁治産者乙の後見人に就職する前に乙のために無権限で訴えを提起した上弁護士に対する訴訟委任をし、これに基づいて判決がされた場合には、甲が乙の姉であって後見人に就職する前から事実上後見人の立場で乙の面倒を見てきたものであり、このような甲の態度について家族の他の者が異議を差し挟んでおらず、甲と乙の利害が相反する状況もなか…
参照法条民訴法第1編第4章第1節口頭弁論，民訴法428条1項3号，民法1条2項，民法859条
時効取得の予備的主張の撤回について釈明権不行使の違法があるとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成7年10月24日平成7(オ)9集民 第177号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨土地所有権確認請求訴訟の第一審で請求を認容された甲が、控訴審において、右土地の時効取得の主張を予備的に追加し、その後これを撤回した場合に、右主張が維持されていれば請求が認容されることも十分に考えられ、誤解ないし不注意に基づいて右の撤回をしたとみられるなど判示のような事情があるときは、右の撤回について甲の真意を釈明するこ…
参照法条民訴法127条
隣接する土地の全部の時効取得と境界確定の訴えの原告適格
最高裁判所第三小法廷平成7年7月18日平成6(オ)2470集民 第176号491頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨甲地に隣接する乙地の所有者が甲地の全部を時効取得したときは、甲地の所有者は、右両地の境界確定の訴えの原告適格を失う。
参照法条民法162条，民法223条，民訴法45条，民訴法第2編第1章訴
刑事訴訟手続において外国の管轄司法機関により行われた嘱託証人尋問の調書の民事訴訟における証拠能力
最高裁判所第一小法廷平成7年6月29日平成6(行ツ)16集民 第175号769頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨刑事訴訟手続において外国の管轄司法機関により行われた嘱託証人尋問の調書は、当事者に反対尋問の機会が与えられていなくても、民事訴訟において書証としての証拠能力を有する。
参照法条民訴法294条1項，民訴法第2編第3章第4節書証，刑訴法226条
上告審において第一審以来の訴訟代理権の欠缺が認められて訴えが却下された事例
最高裁判所第二小法廷平成7年2月24日平成6(オ)535集民 第174号429頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨第一審及び控訴審の訴訟追行並びに上告の堤起が授権を欠く訴訟代理人により行われた場合において、本人が右各訴訟行為のうち上告の提起のみを追認して訴訟代理権の欠缺を理由に控訴審判決の破棄を求めているときは、上告審は、控訴審判決を破棄して第一審判決を取り消した上、訴えを却下すべきである。
参照法条民訴法54条，民訴法87条，民訴法99条
高等裁判所が判決の形式でした補助参加の許否に関する裁判に対する上告と最高裁判所の審理の対象
最高裁判所第一小法廷平成7年2月23日平成4(行ツ)119集民 第174号319頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨高等裁判所が補助参加の許否に関する裁判を判決の形式で行った場合には、右判決に対する上告についての最高裁判所の審理の対象は、民訴法四一九条ノ二所定の抗告理由の有無の範囲に限られる。
参照法条民訴法66条，民訴法393条，民訴法419条ノ2，裁判所法7条2号
相続財産分与の審判前に特別縁故者に当たると主張する者が提起した遺言無効確認の訴えと訴えの利益の有無
最高裁判所第一小法廷平成6年10月13日平成3(オ)424集民 第173号149頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨民法九五八条の三第一項の規定による相続財産の分与の審判前に特別縁故者に当たると主張する者が提起した遺言無効確認の訴えは、訴えの利益を欠く。
参照法条民法958条の3第1項，民訴法225条
民訴法七一条による参加の申出に当たらないとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成6年9月27日平成3(オ)1170集民 第173号89頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨甲の乙に対する売買契約に基づく所有権移転登記手続請求訴訟において、丙が、乙に対して所有権移転請求権保全の仮登記に基づく本登記手続を、甲に対して右本登記手続の承諾を求めてした参加の申出は、民訴法七一条による参加の申出に当たらない。
参照法条民訴法71条
上告が上訴権の濫用に当たるとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成6年4月19日平成5(行ツ)180集民 第172号371頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨特許出願の拒絶査定を是認する審決に対する取消訴訟において、その係属中に特許出願が取り下げられた場合には訴えの利益が失われるのに、特許出願人が、請求棄却の判決の言渡し後に自らこのような状態を現串させた上、訴えの却下を求めて上告することは、上訴権の濫用に当たる。
参照法条民訴法393条，民訴法399条1項1号，民訴法399条ノ3，民法1条3項
訴え却下の判決に対する控訴審において訴えの変更が許されるとされた事例
最高裁判所第一小法廷平成5年12月2日平成3(オ)1249集民 第170号693頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨養子に協議離縁の意思及び届出の意思がなかったことを理由とする養親子関係存在確認の訴えを不適法として却下した判決に対する控訴審の第一回口頭弁論期日において、第一審口頭弁論期日に訴えの変更をしない旨の陳述をしていた控訴人（原告）から予備的に離縁無効確認の訴えを追加する旨の訴え変更の申立てがされた場合に、第一審裁判所が協議離…
参照法条民訴法232条，民訴法378条，民訴法388条
行政指導を受けたことと建築確認の遅延との間に因果関係がないとした認定に経験則違反、審理不尽、理由不備の違法があるとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成5年4月23日平成3(オ)1386集民 第169号37頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一筆の土地に容積率の上限に近い建物を建築した上、右土地を分筆し、建物の存在しない方の土地をマンション建築用地として売り渡した者に対する買主の損害賠償請求訴訟において、買主が市から建築確認申請を保留するようにとの行政指導を受け、いったんマンションの建築を断念したが、後日、売主が容積率違反の状態を解消する措置を採ることを命…
参照法条民訴法185条，民訴法394条，民訴法395条1項6号，建築基準法52条
仮差押えと民法四三四条にいう「履行ノ請求」
最高裁判所第一小法廷平成5年4月22日平成4(オ)1077集民 第169号25頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨仮差押えは、民法四三四条にいう「履行ノ請求」に含まれない。
参照法条民法434条，民訴法（平成元年法律第91号による改正前のもの）741条，民訴法（昭和54年法律第4号による改正前のもの）750条
上告審が原審の訴え却下の判断を違法であるとしたにもかかわらず事件を原審に差し戻すことなく本案につき自判した事例
最高裁判所第三小法廷平成5年3月30日平成1(オ)239集民 第168号517頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨境界確定の訴えを不適法として却下した原判決が違法であるとして上告審がこれを破棄する場合において、当該境界の所在が重要な争点である所有権確認の訴えも一審以来併合して審理され、右境界の所在につき当事者双方の主張、立証が尽くされ、原審が右境界を原告主張線であると認定して所有権確認請求を認容したなど判示のような事情があるときは…
参照法条民訴法388条，民訴法408条1号
株主であると主張する者が提起した新株発行不存在確認の訴えが訴えの利益を欠き不適法とされた事例
最高裁判所第一小法廷平成4年10月29日昭和63(オ)958集民 第166号477頁
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裁判要旨株主であると主張する者が提起した新株発行不存在確認の訴えは、その者が、株主でなく、当該新株発行につき他に格別の利害関係を有しないときは、訴えの利益を欠き、不適法である。
参照法条商法280条ノ15，民訴法225条
控訴の追完が認められた事例
最高裁判所第三小法廷平成4年4月28日平成2(オ)1228集民 第164号395頁
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裁判要旨原告が、訴えの目的である移転登記義務の履行について被告と継続的に和解の交渉をし、原告側の譲歩を内容とする和解成立も予想できる状況にありながら、被告から海外渡航により不在である旨告げられた期間中に訴えを提起し、従前の経緯を一切伏せたまま公示送達の許可を受けた上、勝訴判決を得た場合において、被告も右訴えが提起されることは予…
参照法条民訴法159条1項，民訴法178条，民訴法366条
一 調書に判決言渡期日の記載がないときと判決言渡の証明 二 上告理由書で調書の瑕疵が指摘された後に作成された更正調書の証明力
最高裁判所第三小法廷平成3年10月15日平成1(オ)375集民 第163号355頁
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裁判要旨一 判決言渡期日の調書に言渡年月日時刻の記載がないときは、判決が適法に言い渡されたことを証明することができない。 二 判決言渡期日の調書に言渡年月日時刻の記載がないことを上告理由書で指摘された後に右年月日時刻を記載して作成された更正調書によっては、判決が適法に言い渡されたことを証明することができない。
参照法条民訴法142条，民訴法143条1項，民訴法147条，民訴法387条，民訴法396条
抵当権の実行に基づく土地の買受人が当該土地の短期賃貸借の賃借人に対してした将来の明渡しを求める訴えが適法とされた事例
最高裁判所第二小法廷平成3年9月13日平成3(オ)353集民 第163号257頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨土地の短期賃貸借契約の締結が執行妨害の意図を含むものであって、その期間満了に当たって、右賃貸借の賃借人が種々の妨害工作をしないとの保障もないなど判示の事実関係の下においては、抵当権の実行に基づく当該土地の買受人が右賃借人に対してした将来の右期間満了時における明渡しを求める訴えは適法である。
参照法条民法395条，民訴法226条
上告理由の一部の撤回と附帯上告の適否
最高裁判所第三小法廷平成3年6月18日昭和61(オ)1304集民 第163号107頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨上告理由書記載の上告理由の一部を撤回する旨の書面が裁判所に到達した後に、これと同旨の理由に基づいて提起された附帯上告は、その提起が上告理由書提出期限後であるときは、不適法である。
参照法条民訴法372条，民訴法396条，民訴規則50条，民訴規則57条
原決定謄本の付郵便送達が適法とされ，特別抗告の申立てが期間経過後のものとして不敵法とされた事例
最高裁判所第三小法廷平成3年6月14日平成3(し)59集刑 第258号11頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条刑訴法433条2項，刑訴法54条，民訴法172条
国鉄労働組合から日本国有鉄道清算事業団に対し鉄道乗車証制度の改廃に関する事項につき団体交渉を求め得る地位にあることの確認を求める訴えが適法であるとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成3年4月23日昭和62(オ)659集民 第162号547頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨国鉄労働組合から日本国有鉄道清算事業団に対し鉄道乗車証制度の改廃に関する事項につき団体交渉を求め得る地位にあることの確認を求める訴えは、両者の間で右事項が団体交渉の対象事項であるか否かが争われているときは、確認の利益を欠くものとはいえず、適法である。
参照法条憲法28条，労働組合法7条2号，公共企業体等労働関係法（昭和61年法律第93号による改正前のもの）8条4号，民訴法225条
判決原本と一致しない正本の送達をもって判決正本の送達ということができるとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成3年4月2日平成2(オ)1869集民 第162号285頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨判決正本に裁判官の氏名の記載が欠けていても、その送達をもって判決正本の送達ということができる。
参照法条民訴法151条4項，民訴法193条
いわゆる配転無効確認の訴えが係属している場合に解雇の意思表示がされたときと訴えの利益
最高裁判所第三小法廷平成3年2月5日平成1(オ)694集民 第162号85頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨労働者がいわゆる配転無効確認の訴えを提起し遂行している場合に、使用者が右労働者に対し解雇の意思表示をしたとしても、右訴えの利益は、これによって消滅するものではない。
参照法条民訴法225条
デモ行進の参加者がこれを規制する警察機動隊員の殴打行為により負傷したとの認定に経験則違反、審理不尽、理由不備の違法があるとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成3年1月18日昭和62(オ)774集民 第162号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨約五〇〇名が参加するデモ行進に対し警察機動隊員が規制・解除を繰り返し、デモ隊と機動隊の間で押し合い等があったなど判示のような事情がある場合、右デモ行進にグループ間の連絡等の役割で参加した者が路上に転倒し約四〇針縫合する左上口唇裂傷等の傷害を負った事故につき、機動隊員がどの程度の厚さの手袋を着用していたか、規制の解除によ…
参照法条国家賠償法1条1項，民訴法185条，民訴法394条，民訴法395条1項6号
第三者の一審における訴訟行為につき二審で追認があったものとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成2年12月4日平成2(オ)851集民 第161号279頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一審で第三者が被告の氏名を冒用して訴訟行為をした場合でも、被告本人が自ら控訴を申し立て、その選任した訴訟代理人が異議をとどめずに本案について弁論をし、判決を受けたときは、一審での第三者の訴訟行為は追認されたものと解すべきである。
参照法条民訴法54条
宗教法人の代表役員の地位の不存在確認の訴えについて確認の利益が認められないとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成2年10月29日平成2(オ)821集民 第161号71頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨寺院の住職の選任権又は右住職となる資格を有することを主張するにすぎない者は、右住職が宗教法人の代表役員に就任するものとされている場合であっても、右代表役員の地位の不存在の確認を求める法律上の利益を有しない。
参照法条民訴法225条，宗教法人法18条
認知されていない非嫡出子が提起した父子関係存在確認の訴えの許否
最高裁判所第一小法廷平成2年7月19日平成1(オ)772集民 第160号271頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨認知されていない非嫡出子は、父との間の親子関係の存在確認の訴えを提起することができない。
参照法条民法779条，民訴法225条，人事訴訟手続法第2章
夫婦の一方が提起した婚姻無効確認請求訴訟における原告の死亡と訴訟の帰すう
最高裁判所第二小法廷平成元年10月13日昭和63(オ)601集民 第158号75頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨夫婦の一方が他方を相手方として提起した婚姻無効確認請求訴訟は、原告の死亡により、当然終了する。
参照法条民法742条，民訴法208条1項，人事訴訟手続法2条1項
労働者の死亡と労働契約上の地位確認請求訴訟の承継の成否
最高裁判所第二小法廷平成元年9月22日平成1(オ)812集民 第157号645頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨労働者の提起した労働契約上の地位を有することの確認を求める訴訟は、当該労働者の死亡により当然終了する。
参照法条民法623条，民訴法208条
一 アメリカ合衆国軍隊の軍用地として使用されている土地につき時効取得が認められた事例 二 選択的併合の関係にある一の請求を認容した原判決に対する上告審において他の請求を認容するときと原判決の帰すう
最高裁判所第三小法廷平成元年9月19日昭和59(オ)199集民 第157号581頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 戦後アメリカ合衆国軍隊に接収され今日まで軍用地として使用されている土地につき、登記簿上の所有名義人が同国政府のために締結された賃貸借契約に基づき継続して軍用地料を受領し、公租公課も負担してきたなど原判示の事実関係の下においては、右所有名義人の時効取得を認めることができる。 二 選択的併合の関係にある一の請求を認容し…
参照法条民法162条，民訴法227条，民訴法408条
土地の所有者から河川管理者に対し当該土地につき河川法上の処分をしてはならない義務があることの確認ないし同法上の処分権限がないことの確認及び当該土地が同法にいう河川区域でないことの確認を求める訴えが不適法であるとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成元年7月4日昭和63(行ツ)92集民 第157号361頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨土地の所有者から河川管理者に対し、当該土地につき河川法上の処分をしてはならない義務があることの確認ないし同法上の処分権限がないことの確認、及び、当該土地が同法にいう河川区域でないことの確認を求める訴えは、いずれも同法七五条に基づく監督処分その他の不利益処分をまつてこれに関する訴訟等において事後的に争つたのでは回復しがた…
参照法条行政事件訴訟法3条1項，河川法6条1項，河川法24条ないし27条，河川法75条，民訴法223条
境界確定訴訟の提起による所有権に関する取得時効中断の効力が生じないものとされる場合
最高裁判所第三小法廷平成元年3月28日昭和58(オ)216集民 第156号373頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨隣接する一方の土地の所有者甲が、乙主張の境界を越えて隣接地の一部を占有しているため、右隣接地の所有者乙が甲による右占有部分の取得時効完成前に甲に対して提起した境界確定訴訟において、乙主張のとおり両土地の境界が確定されても、右境界確定訴訟と併合審理された乙の甲に対する土地所有権に基づく右占有部分の明渡請求が、当該部分に関…
参照法条民法147条，民法149条，民法162条，民訴法225条
補助参加人の上告提起後にされた被参加人の上告の適否
最高裁判所第三小法廷平成元年3月7日昭和63(オ)1695集民 第156号295頁
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裁判要旨補助参加人が上告を提起した後に被参加人のした上告は、二重上告として不適法である。
参照法条民訴法69条，民訴法231条，民訴法378条，民訴法396条
口頭弁論調書の謄本交付申請と交付すべき書類の範囲
最高裁判所第三小法廷平成元年2月7日昭和63(オ)1375集民 第156号215頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨口頭弁論調書の謄本交付申請がされた場合には、その申請の趣旨が基本調書部分若しくは証拠関係調書部分のみ又は基本調書と証拠関係調書の一部のみ（抄本）の交付を求めるにあると解されるときを除き、基本調書だけでなくこれと一体をなす証拠関係調書を合わせた口頭弁論調書全部の謄本を交付すべきである。
参照法条民訴法142条，民訴法143条，民訴法144条，民訴法151条3項，民訴法151条4項，民訴規則9条
執行不能を条件とする代償請求が将来の給付の訴えとしての訴訟要件を欠くとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和63年10月21日昭和60(オ)522集民 第155号55頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨株式譲渡承認の申請手続と右承認を条件とする株券の指図による占有移転を命ずる判決の執行不能を条件とする代償請求は、将来の給付の訴えとしての訴訟要件を欠く。
参照法条民訴法226条，民事執行法31条2項
将来の給付の訴えを提起することのできる請求としての適格を有しないものとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和63年3月31日昭和59(オ)1293集民 第153号627頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨共有者の一人が共有物を他に賃貸して得る収益につきその持分割合を超える部分の不当利得返還を求める他の共有者の請求のうち事実審の口頭弁論終結時後に係る請求部分は、将来の給付の訴えを提起することのできる請求としての適格を有しない。
参照法条民訴法226条
言渡期日の指定なくしてされた判決の言渡と民訴法三八七条にいう「判決ノ手続カ法律ニ違背シタルトキ」
最高裁判所第三小法廷昭和63年3月15日昭和62(オ)1076集民 第153号561頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨言渡期日の指定なくしてされた判決の言渡は、民訴法三八七条にいう「判決ノ手続カ法律ニ違背シタルトキ」に当たる。
参照法条民訴法152条，民訴法188条，民訴法387条，民訴法396条
上訴審が本案判決の一部を変更する場合と民訴法一九八条二項の申立に対する裁判
最高裁判所第一小法廷昭和62年12月17日昭和61(オ)1534集民 第152号281頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨上訴審が本案判決の一部を変更する場合においては、民訴法一九八条二項の申立のうち変更しない部分に対応する申立部分を棄却する旨の裁判をすべきである。
参照法条民訴法198条2項
訴え却下の第一審判決を是認して口頭弁論を経ないで控訴棄却の判決を言い渡す場合と判決言渡期日の告知及び呼出手続の要否
最高裁判所第一小法廷昭和62年10月1日昭和62(オ)457集民 第152号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨訴え却下の第一審判決を是認して口頭弁論を経ないで控訴棄却の判決を言い渡す場合には、当事者に対し判決言渡期日の告知及び呼出手続をすることを要しない。
参照法条民訴法154条，民訴法188条，民訴法202条，民訴法384条
一 口頭弁論調書の成立時期 二 口頭弁論調書の更正
最高裁判所第二小法廷昭和62年7月17日昭和60(オ)726集民 第151号559頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 口頭弁論調書は、作成権限を有する裁判所書記官がこれを作成して署名（又は記名）捺印し、裁判長が認証のため捺印することによつて完成し、外部的には、完成された調書が当事者及び利害関係人の閲覧請求に応じうる状態に置かれた時、通常は当該事件記録に編綴されて裁判所書記官の保管のもとに置かれた時に成立する。 二 口頭弁論調書の記…
参照法条民訴法142条，民訴法143条，民訴法144条，民訴法146条，民訴法147条，民訴法151条
宗教法人の代表役員に就任したと称している者に対する自己が代表役員であること等の確認を求める訴えと確認の利益の有無
最高裁判所第二小法廷昭和62年5月29日昭和61(オ)1300集民 第151号117頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨宗教法人の代表役員に就任したと称している者に対し、自己が代表役員であることの確認又は右の者が代表役員でないことの確認を求める訴えは、右法人に対し自己が代表役員であることの確認を求める訴えとともに提起しても、確認の利益を欠く。
参照法条民訴法225条，宗教法人法18条
宗教法人の代議制意思決定機関がした決議の不存在確認の訴えの利益の有無
最高裁判所第一小法廷昭和62年3月12日昭和57(オ)1229集民 第150号331頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨宗教法人の代議制意思決定機関がした決議の不存在確認の訴えは、当該法人の人的構成要素であり、かつ、右機関の議員の選挙及び被選挙資格を有する者によつてされた場合であつても、そのことの故に直ちに確認の利益があるものとはいえない。
参照法条民訴法225条，商法252条，宗教法人法12条1項6号
第一審で主張されなかつた事実が第一審判決事実摘示に記載され控訴審において「第一審判決事実摘示のとおり陳述する」旨弁論した場合と右弁論の意味
最高裁判所第一小法廷昭和61年12月11日昭和60(オ)1454集民 第149号275頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨第一審で主張されなかつた事実であつても、第一審判決事実摘示に右の事実が主張された旨記載され、控訴審の口頭弁論期日において第一審の口頭弁論の結果を陳述するに際し「第一審判決事実摘示のとおり陳述する」旨弁論した場合は、右の事実は控訴審の口頭弁論で陳述されたことになる。
参照法条民訴法186条，民訴法377条
一 賭博の用に供されることを知つてする金銭の消費貸借契約と公序良俗違反 二 相殺の抗弁を容れて原告の請求を棄却した第一審判決に対し原告のみが控訴した場合と不利益変更禁止の原則
最高裁判所第一小法廷昭和61年9月4日昭和60(オ)1563集民 第148号417頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 賭博の用に供されることを知つてする金銭の消費貸借契約は、公序良俗に違反し無効である。 二 原告の訴求債権の存在を認めながら被告の相殺の抗弁を容れ原告の請求を棄却した第一審判決に対し、原告のみが控訴し被告が控訴も附帯控訴もしなかつた場合において、控訴審が、被告の相殺の抗弁について判断するまでもなく、訴求債権の不存在を…
参照法条民法90条，民訴法199条2項，民訴法384条，民訴法385条，民訴法386条
前婚の離婚無効確認の訴え及び後婚の取消の訴えと必要的共同訴訟
最高裁判所第一小法廷昭和61年9月4日昭和60(オ)374集民 第148号407頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨前婚の妻の提起する前婚の離婚無効確認の訴えと後婚の婚姻取消の訴えとは、必要的共同訴訟に当たらない。
参照法条民訴法62条，人事訴訟手続法7条，人事訴訟手続法18条
該当する裁判例がありません。