雇用関係存在確認等請求事件

法人であるＹから定年により職を解く旨の辞令を受けた職員であるＸがＹに対し雇用契約上の地位確認及び賃金等の支払を求める訴訟において，控訴審が，Ｘ，Ｙともに主張していない法律構成である信義則違反の点についてＸに主張するか否かを明らかにするよう促すとともにＹに十分な反論及び反証の機会を与える措置をとることなく，Ｙは定年退職の告知の時から１年を経過するまでは賃金支払義務との関係では信義則上定年退職の効果を主張することができないと判断したことに釈明権の行使を怠った違法があるとされた事例

法人であるＹから定年規程所定の６５歳の定年により職を解く旨の辞令を受けた職員であるＸが，Ｙとの間でＸの定年を８０歳とする旨の合意があったと主張して，Ｙに対し雇用契約上の地位確認及び賃金等の支払を求める訴訟において，次の（１），（２）のような訴訟の経過の下では，控訴審が，Ｘ，Ｙともに主張していない法律構成である信義則違反の点についてＸに主張するか否かを明らかにするよう促すとともにＹに十分な反論及び反証の機会を与える措置をとることなく，Ｙは定年退職の告知の時から１年を経過するまでは賃金支払義務との関係では信義則上定年規程による定年退職の効果を主張することができないと判断したことには，釈明権の行使を怠った違法がある。
（１）　第１審は，弁論準備手続期日において本件の争点が上記合意の存否である旨を確認し，口頭弁論期日におけるその結果の陳述を経た上，Ｘ本人尋問及び証人尋問を行い，上記合意があったとは認められないとしてＸの請求を棄却する旨の判決をした。
（２）　控訴審は，第１回口頭弁論期日において口頭弁論を終結したところ，同期日において陳述された控訴理由もそれに対する答弁も，専ら上記合意の存否に関するものであった。