判例・論点索引

一、教育委員会沫のもとにおいて教育委員会の会議の公開違反の瑕疵がその議決の取消事由にあたらないとされた事例 二、免職された公務員が免職処分の取消訴訟の係属中に死亡した場合と相続人による訴訟承継の成否

一、共同代表の定めと特定の事項について共同代表取締役の意見が合致した場合における代表権行使の委任 二、契約が共同代表の定めに違背し無効であると主張することが信義則に反し許されないとされた事例

債権仮差押命令送達前に第三債務者が債務支払のために振り出した小切手が右送達後に支払われた場合と民法四八一条一項

一、商工組合創立総会における定款承認議決取消の訴の係属中に右組合の設立が認可され設立登記がされた場合と訴の利益 二、商工組合創立総会における事業計画及び収支予算決定に関する各議決取消の訴の係属中に、予定された事業年度を経過した場合と訴の利益

動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴

相続財産の限度での支払を命ずる判決が確定した場合における判決の効力

訴訟物の価額の算定が著しく困難な場合におけるその算定方法

権利能力のない社団の取引上の債務と社団構成員の責任

当事者参加訴訟の一審判決に対し一入が控訴した場合における他の二者間の請求と控訴審の審判

通謀による虚偽の登記名義を真正なものに回復するための所有権移転登記手続請求訴訟における被告敗訴の確定判決と口頭弁論終結後被告から善意で当該不動産を譲り受けた第三者

一、債権者代位訴訟に債権者が当事参加して第三債務者に対し提起した同一の重複訴訟 二、債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴についての債務者の訴訟追行権

一、国際海上物品運送法１２条一項所定の通知書と損傷の概況の記載 二、船荷証券上の「運送品を外観上良好な状態で船積した」旨の記載の意義 三、船荷証券上に「運送品を外観上良好な状態で船積した」旨の記載がある場合と運送品の損傷時期の推定

一、身体傷害による財産上および精神上の損害の賠償請求における請求権および訴訟物の個数 二、不法行為による損害賠償の一部請求と過失相殺

控訴審の終局判決言渡後判決正本の送達前における訴訟当事者の死亡による訴訟手続の中断と受継決定のみの破棄を求める新当事者の上告の適否

一、入会権確認訴訟における入会権者の死亡と訴訟承継人 二、明治初年の官民有区分処分による官有地編入と入会権の帰すう

債権に対する仮差押の執行と当該債権についての給付訴訟

一、敷金の被担保債権の範囲および敷金返還請求権の発生時期 二、家屋の賃貸借終了後におけるその所有権の移転と敷金の承継の成否 三、賃貸借終了後家屋明渡前における敷金返還請求権と転付命令

一、自作農創設特別措置法による買収計画または買収処分に対する取消訴訟の提起と買収土地の取得時効の中断 二、自作農創設特別措置法による土地の被買収者が右土地の売渡の相手方に対し取得時効を中断する方法 三、自作農創設特別措置法による買収土地が売…

いわゆる勤評長野方式における自己評定義務の不存在確認の訴の適否

一、甲所有の物を買受けた乙が売買代金を支払わないままこれを丙に譲渡した場合における丙の甲に対する物の引渡請求と甲の留置権の抗弁 二、物の引渡請求に対する留置権の抗弁を認容する場合においてその被担保債権の支払義務者が第三者であるときの判決主文

学校法人の理事会等の決議無効確認の訴の許否

民法九三六条一項の規定により相続財産管理人が選任された場合と相続財産に関する訴訟における相続人および相続財産管理人の地位

仲裁契約が黙示的に成立したと認められた事例

管財人を被告とすべきであるのに更生会社を被告として訴が提起されたのちに更生会社の取締役に会社更生法二一一条三項または同法二四八条の二第一項所定の授権がなされた場合と訴の適否

一、上告審と無権代理人の訴訟行為の追認 二、家庭裁判所が選任した不在者財産管理人の上訴権限

登録意匠についてのいわゆる権利範囲確認の訴の適否

仮執行宣言付判決に対して上訴を提起したのちにされた弁済と民訴法一九八条二項

一、権利能力なき社団の資産たる不動産についての登記方法 二、権利能力なき社団の資産たる不動産につき登記簿上所有名義人となつていた代表者が交替した場合における新代表者の旧代表者に対する登記請求権

一、民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同項但書 二、民訴法四二〇条二項後段の再審の要件が具備されたと認められた事例 三、牽連犯の公訴時効 四、民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同法四二四条四項

一、高等海難審判庁の裁決の取消訴訟における右裁決の事実認定の拘束カ 二、船舶衝突海難事件における船舶の衝突地点に関する認定につき沈没地点との関係において理由梱稀ないし理由不備の違法があるとされた事例 三、海難事件における船舶の針路の認定に採…

仮差押登記のなされた土地上に存する建物について抵当権が設定された場合と建物競落人の法定地上権

一、約束手形の振出署名者の得た除権判決の効力 二、約束手形の振出署名者の申立にかかる除権判決により手形が無効になつた場合と除権判決前に手形上の権利を取得していた者の権利行使の方法

遺言無効確認の訴の適否

共有地についての境界確定の訴と固有必要的共同訴訟

一、株式会社の清算人の員数 二、上告審が破棄理由とした法律上の判断の再度の上告審に対する拘束力

一、競売期日の公告に記載されなかつた賃借権とその対抗力 二、執行裁判所の取調に対して申出のなかつた賃借権とその効力 三、土地の所有権と賃借権とが混同しても賃借権が消滅しない場合

一、共有者全員が提起した共有権確認訴訟と固有必要的共同訴訟 二、共有者全員が提起した共有権に基づく所有権移転登記手続請求訴訟と固有必要的共同訴訟

一、有限会社の組織変更の無効を主張する場合と商法四二八条の準用の有無 二、有限会社の組織変更により設立された株式会社の設立無効の訴とともに組織変更前の有限会社に対する持分の確認を求める場合の相手方

刑事上罰すべき他人の行為によつてなされた訴の取下の効力

一、源泉徴収による所得税についての納税の告知の法的性質 二、源泉徴収による所得税についての納税の告知を受けた支払者が右所得税の徴収・納付義務の存否または範囲を争う場合の訴訟の形式 三、源泉徴収による所得税を徴収されまたは期限後に納付した支払…

一、会社の訴訟上の代表者の確定と民法一〇九条、商法二六二条の適用の有無 二、控訴裁判所が被告会社代表者の代表権限の欠缺を看過してなされた第一審判決を取り消す場合の措置

株式会社の取締役に対する職務執行停止代行者選任の仮処分後右取締役が辞任し後任の取締役が選任された場合における代表取締役の選任および右代表取締役の権限の行使

更生会社の管財人を当事者とする訴訟の係属中に管財人が追加選任された場合と訴訟手続の中断

民訴法七〇条所定の判決の補助参加人に対する効力の性質およびその客観的範囲

一、得べかりし利益の喪失による損害額の算定と租税控除の要否 二、一部請求の趣旨が明示されていない場合の訴提起による時効中断の範囲

抵当権の物上代位と抵当不動産に代わる仮差押解放金の取戻請求権

釈明の内容が別個の請求原因にわたる場合と裁判所の釈明権能

同一金銭債権につき債権者代位権に基づく給付の訴の提起後に国税滞納処分に基づく取立の訴が提起された場合における両訴の関係

賃貸人の共同相続人に対して賃借権の確認を求める訴訟と必要的共同訴訟の成否

譲渡禁止の特約のある債権に対する転付命令の効力

一、債権担保のために締結された売買予約の解釈 二、売買予約の形式をとる債権担保契約につき仮登記を経由した債権者から本登記をするについての承諮を訴求された後順位利害関係人の地位

民訴法二六二条に基づく調査嘱託の結果の証拠調

準備書面の陳述の有無と調書の記載

仮差押の債務者が破産宣告を受けたときと第三者異議の訴の利益の有無

一、取消差戻の控訴審判決を得た控訴人と上告の利益の有無 二、議決権行使の代理資格を株主に制限した定款の定めと議決権行使許容の仮処分の効力 三、当事者一方の請求に対して訴却下または請求棄却の判決を求めるのみの独立当事者参加の申出の適否

裁判外の訴取下の合意の効力

公正証書上の執行受諾の意思表示と民法九五条の適用

上告審における民訴法七一条による参加の申出の許否

一、宗教法人の代表役員および責任役員の地位にあることの確認を求める訴と確認の利益 二、上告審における不服申立の範囲の拡張

訴訟上の和解の解釈

一、上級裁判所の裁判所書記官が執行文付与の権限を失う時期 二、裁判所書記官の執行文付与権限の喪失と執行文付与拒絶処分に対する異議申立の適否

一、法人格のない財団として設立中の財団法人に訴訟上の当事者能力が認められた事例 二、遺言による寄附行為の寄附財産について遺言執行者のした処分が有効とされた事例

釈明権の行使について違法があるとされた事例

一、所有権に関する仮登記の抹消登記手続請求の訴額 二、一通の控訴状をもつて第一審被告の控訴提起ならびに参加人の当事者参加の申出および控訴提起がされた場合と印紙の貼用

仮処分の目的物の引渡請求訴訟係属中目的物が換価されその売得金が供託された場合と請求認容判決の主文

一、民訴規則五〇条と民訴法一七〇条二項および一七三条の適用の有無 二、口頭弁論を経ないで上告却下の判決を言い渡す場合と判決言渡期日の呼出の要否

婚姻費用の分担および扶養に関する審判事項を内容とする訴訟事件と家庭裁判所に対する移送の可否

一、株式会社の訴訟上の代表者と商法第一二条の適用の有無 二、議決権行使の代理人の資格を株主に制限する旨の定款の規定の効力

一二月三〇日は民訴法第一五六条第二項にいう一般の休日にあたるか

利害の共通する共同訴訟人間における補助参加関係の成否

再審の訴を却下した判決ののち偽証について有罪の判決が確定したことは右判決に対する上告の理由となるか

宅地建物取引業者の受ける報酬額についの慣習の認定に審理不尽・理由不備の違法があるとされた事例

一、企業主が生命または身体を侵害されたことにより生ずる財産上の損害額の算定基準 二、附帯上告が上告理由と同一の理由に基づく場合とその提起期間

一、運送保険の被保険者である荷送人が保険金の支払を受ける前に運送人に対する損害賠償請求権を放棄した場合と右運送保険の保険者の保険金支払義務 二、荷送人が運送人に対する損害賠償請求権を放棄した旨の判断に経験則違背・理由不備の違法があるとされた…

訴訟代理人である弁護士の登録取消後同人に対してされた訴訟行為の効力

仮執行免脱のための担保の性質

遺言執行者がある場合と遺贈義務の履行を求める訴の被告適格

一二月三一日は民訴法第一五六条第二項にいう一般の休日にあたるか

法人の代表者の代表権が消滅しその通知がない場合の判決の表示

一、民訴法第七一条の参加のある訴訟と本案判決 二、右訴訟の本案につき一部判決がされた違法と職権調査事項

一、喪失した白地手形について除権判決を得た者と手形上の権利の行使 二、喪失した白地手形について除権判決を得た者が手形外でする白地補充の意思表示の効果

母の受傷を理由とする子の慰藉料請求について調停が成立した後母が死亡した場合とその死亡を理由とする子の慰藉料請求権

錯誤または詐欺による取消の主張について擬制自白の成立が認められなかつた事例

裁判上の和解により成立した土地賃貸借と借地法第一一条

上告審判決の破棄理由とした法律上の判断の拘束力が及ばないとされた事例

訴の主観的予備的併合の適否

原告勝訴の第一審判決に対する控訴審で予備的請求が追加された場合において予備的請求を認容するときの主文の判示方法

第三者に対する債務名義を騙取した場合と同人に対する債務名義の効力の有無

判決の目的物件の表示に誤りがある場合において民訴法第一九四条が準用された事例

一、上告裁判所である高等裁判所の意見が前に上告裁判所である大審院の法令の解釈についてした判決に反するとして事件が最高裁判所に移送された事例 二、境界確定の訴と取得時効

訴訟上の和解の内容たる私法上の契約の解除と和解による訴訟終了の効果

一二月二九日は民訴法第一五六条第二項にいう一般の休日にあたるか

仮処分の目的物件が換価されその売得金が供託された場合と本案訴訟のきすう

和解調書に建物収去の条項がある場合と建物収去の訴の利益

法人格のない社団に当たると認められた事例

職権調査事項と民訴法第一三九条

調停調書の更正決定が許されないとされた事例

地方裁判所がした判決に対する再審事件の終局判決について高等裁判所にする上訴の種類

動産の競落と民法第一九二条の適用の有無

上告理由で指摘された後に口頭弁論調書の作成が許されないとされた事例

裁量処分の無効確認訴訟における無効事由の主張・立証責任

原判決に必要的差戻しの規定違背の違法があるにかかわらず事件を第一審裁判所でなく原審裁判所に差し戻した事例

民訴法第一八七条第三項は本人尋問に準用されるか

一 不動産登記用紙の閉鎖の回復手続を求める訴の許否 二 行政事件訴訟特例法のもとにおける行政処分の無効確認判決の効力

期日の延期・続行の申立と貼用印紙額

判決の公示送達の不知を理由とする上訴の追完が許された事例

民訴法第七一条にいう「訴訟ノ結果ニ因リテ権利ヲ害セラルヘキコトヲ主張スル第三者」にあたるとされた事例

入会権確認の訴は固有必要的共同訴訟か

当事者双方不出頭の口頭弁論期日における弁論終結の許否

併合要件を欠く反訴に対する裁判

学校法人の訴訟上の代表者と私立学校法第二八条第二項の適用の有無

一 執行吏の行なう代替執行と国家賠償法第一条第一項 二 確定判決に基づく強制執行を延期する義務の存否

間接事実についての自白の拘束力

一 債権者からの差押を免れるためにした不動産の仮装売買が不法原因給付にあたらないとされた事例 二 代表取締役の欠けている株式会社の訴提起と民訴法第五八条第五六条の類推適用

一 民法第七六八条第三項による財産の分与の額の定め方 二 人事訴訟手続法第一五条第一項による財産の分与の申立方法

信義則上訴訟行為の無効を主張しえないとされた事例

控訴審において提出する反訴状の貼用印紙額

弁護士の提出した代理委任状が偽造であるかどうかについて調査しなかつたことに裁判官の過失がないとされた事例

合資会社を代表する業務執行社員に対する職務執行停止の仮処分決定の効力

弁論の併合と併合前にされた証拠調の結果

民訴法第七四条第一項にいう「其ノ訴訟ノ目的タル債務ヲ承継シタ」第三者にあたるとされた事例。

所有権保存登記およびその後順次経由された所有権移転登記の抹消登記手続請求訴訟において一部の被告に敗訴した場合におけるその余の被告に対する請求についての訴の利益の有無

裏書連続の主張

訴の交換的変更による新訴に異議なく応訴した場合と旧訴の取下についての同意

供託無効確認の訴の適否。

宣誓無能力者が宣誓のうえした証言の効力。

民訴法第七一条に基づく参加人が原告および被告の双方を相手方として確認の請求をした場合において相手方の一方が参加人の請求を争わないときと確認の利益の有無。

将来発生する金銭債務を基礎とする準消費貸借。

債権仮差押と差押とが競合する場合当該債権につき取立命令を得た差押債権者に対する第三債務者の弁済と民法第四八一条の適用の有無。

一 新株の発行があつた場合と新株発行に関する株主総会決議無効確認の訴の利益。 二 確定判決で無効でないと確認された決議の内容を再確認した決議に関する株主総会決議無効確認の訴と訴の利益。

行政処分取消訴訟の補助参加人の法律上の地位。

第一審判決の表示を欠く附帯控訴状を適法とした事例。

弁済期到来前にした抵当権の実行と競落人の所有権の取得。

一 口頭弁論終結前に相殺適状にある場合において右弁論終結後の相殺による債務消滅は請求異議の原因になるか。 二 弁護士法第二五条第一号または第二号に違反しないとされた事例。 三 弁護士法第二五条第三号の「受任している事件」の意義。 四 債権譲…

詐害行為取消の反訴が認容されるべき場合には本訴である第三者異議訴訟は排斥を免れないとされた事例。

訴の利益がないとして請求が排斥された場合と勝訴の当事者からの控訴申立の適否。

占有の訴に対して本権に基づく反訴を提起することの許否。

ストライキを理由とする賃金の削減ができる固定給と認めた判断に審理不尽の違法があるとされた事例。

受働債権につき取立命令がなされた場合と相殺の意思表示の相手方。

買収農地の売渡を受けた者が当該農地の所有権を時効取得したときと被買収者が右農地の買収処分の無効確認を求める訴の利益の有無。

一 法人に非ざる社団の成立要件。 二 法人に非ざる社団の資産の帰属。

不法に抹消された強制競売申立の記入登記の回復登記と登記上利害の関係を有する第三者の承諾義務。

立証についての釈明権の不行使が違法とされた事例。

動産の強制競売における競落人の善意無過失が認められた事例。

控訴審判決主文における第一審判決引用の可否。

私文書の作成名義人の印影が当該名義人の印章によつて顕出された場合と文書の真正の推定。

一 控訴審で請求併合の態様が変更されたため認容の請求に変更を生じた場合と第一審判決取消の要否。 二 損害賠償額の予定の特約を記載して振り出された約束手形における右特約の効力。

唯一の証拠方法を取り調べなくても違法でないとされた事例。

建物を目的とする代物弁済予約の効力が及ぶ範囲を判断するにつき審理不尽理由不備の違法があるとされた事例。

附帯控訴は取下後ふたたび申し立てることができるか。

地方裁判所に提起された準禁治産宣告取消訴訟と家庭裁判所に対する移送の適否。

境界確定訴訟の控訴審と不利益変更禁止の原則。

管轄違による移送決定と民訴法第二三八条による訴訟下の効果。

差戻後の第一審における訴の取下と再訴禁止。

附帯上告提起の期間。

原告の死亡に因る選挙訴訟の終了。

証拠調が一部施行された主張を時機に後れて提出されたものとして却下することの可否。

請求の予備的併合において主たる請求を排斥する一部判決が許されないとされた事例。

控訴審における反訴の提起について相手方の同意を要しないとされた事例。

訴訟代理人の和解の権限の範囲。

裁判上の和解につき錯誤の主張が許されないとされた事例。

訴の変更と時効中断の効力。

確認の利益を欠くという理由で訴を却下した判決は民訴第三八八条にいう「訴ヲ不適法トシテ却下シタル」判決にあたるか。

民法上の組合の訴訟当事者能力。

一 執行行為に基づく弁済の否認と破産法第七二条第一号の適用 二 破産法第七二条第一号による否認権行使における受益者の悪意の立証責任

上告審における訴訟引受申立の許否

文書の郵送と書証の提出。

一 国税徴収法（昭和三四年法律第一四七号による改正前）第二三条ノ一にいう代位の意義 二 同法条に基づき被差押債権者に代位する国は被差押債権者債務者間の訴訟に対し民訴第七一条に基づく当事者参加ができるか

民法上の組合の清算人に対する組合員の任意的訴訟信託の適否。

弁済供託の供託金取戻請求権に対する転付命令の効力。

当事者参加不許の裁判未確定のうちになされた被参加訴訟の本案判決に対する上告申立の適否

民法第九七条ノ二第三項但書の過失の主張立証責任

原告代理人である弁護士が参加人代理人として民訴第七三条、第七一条による参加申立をした場合につき、弁護士法第二五条第一号に違反しないとされた事例

訴の取下に対する同意の拒絶とその撤回の可否

民訴法第三五六条の和解に対する請求異議の訴の管轄

株主総会特別決議取消の訴の係属中訴の利益を欠くに至つたと認められた事例

補助参加人の控訴申立期間

書面によらない贈与を認める判決が確定した後の民法第五五〇条による右贈与の取消の可否。

民訴法第四〇七条第二項にいわゆる「事実上の判断」の意義。

一 民訴法第七五条の規定により訴訟に参加し得第三者。 二 株主総会決議取消訴訟における被告適格。

民訴法第三九三条第三項等の合憲性

唯一の証拠方法であつても取り調べることを要しないとされた事例。

訴訟復代理権は訴訟代理人の死亡によつて消滅するか。

一 執行吏保管の仮処分執行と占有侵奪。 二 執行吏が仮処分による保管物件の換価金を執行債権者の還付申請により誤つて執行債権者に交付した場合と占有侵奪。

控訴申立の追完が許容された事例。

一民法第八一四条第一項第三号の法意。 二縁組を継続し難い重大な事由があると認められた事例。 三民訴法第三五条第六号にいわゆる「不服ヲ申立テラレタル前審の裁判」の意義。

訴訟代理人の権限の範囲。

第一審被告が参加人を相手方として上告を申し立てた場合における第一審原告の地位。

土地所有権に基づく収去明渡の確定判決の執行債務者が右土地所有権の共同相続持分の一部を取得した場合の執行の許否。

賃借人のある建物について買取請求権が行使された場合における建物収去土地明渡を求める相手方の請求。

控訴棄却の申立なしにその判決をすることと民訴法第一八六条。

第一審判決の仮執行宣言にもとづいて強制執行がなされた場合と控訴審の本案判決。

一 民事調停における代理権証明の方法。 二 民事調停規則第八条の趣旨。

一 訴訟上の相殺の主張の撤回と受働債権につきなされた債務承認の効力 二 相殺の主張をする訴訟代理人と受働債権につき債務の承認をする権限の有無

一審で確定した判決の更正の申立と民訴法第一九四条第一項の「裁判所」

頼母子講の当事者能力と講管理人の当事者適格の関係。

民訴法第二三八条の期間徒過後追完を理由とする期日指定申立があつた場合の裁判。

一 手形の補箋の表面になした署名と手形保証の成否 二 申立てない事項について判決をした違法のある事例

訴状または準備手続前に提出された準備書面に記載された事項で準備手続における主張整理の結果撤回されたものを口頭弁論において主張することの許否。

受託裁判官による証人尋問の結果につき当事者の援用がないまま口頭弁論を終結することの適否。

一 控訴状における被控訴人の表示の誤記と補正 二 偽証と民訴法第第四二〇条第一項七号

競売手続無効確認の訴の許否。

一 附帯控訴取下の方式 二 附帯控訴取下の効力の発生時期

仮処分の執行として執行吏の保管する有体動産に対しなされた指図による占有移転の効力。

差押中の有体動産の占有改定の効力。

真正な代表者でない者の一審における訴訟追行につき二審で追認があつたものとされた事例。

裁判官の署名捺印を欠く証人尋問調書の効力。

日本弁護士連合会の懲戒委員会は弁護士懲戒処分に対する不服の訴訟事件の前審か。

民訴法第四四条による第三五条第六号の準用の有無。

一 訴を不適法として却下する判決に対する上訴において上訴審が原判決を是認する場合になすべき判決。 二 農地買収、売渡処分の無効を前提とする土地所有権確認並びに登記抹消請求訴訟における県知事の被告適格。 三 農地の譲渡後、所有権移転登記の未経…

一 一審において取り寄せ法廷に顕出された証拠書類であつてすでに還付ずみのものを控訴審において改めて取り寄せ法廷に顕出することなく証拠として採用することの適否。 二 行政事件訴訟特例法第九条但書に反する違法と責問権の放棄による治癒。

訴訟行為の無効を主張し得ない事例

債権の一部についてのみ判決を求める旨明示した訴の提起と消滅時効中断の範囲。

一 適法に弁論の更新がなされたものと認めえない事例。 二 弁論の更新手続をしないでなされた判決の違法。

民訴法第二三八条の期間と訴訟行為の追完。

第一審の判断を経ない予備的請求と第二審の判断。

期間を遵守できなかつたことについて当事者本人にその責に帰することのできない事由があり同人に代つて手続をする権限のある代理人に右の事由がない場合における特許法第二五条による追完の許否。

訴訟承継の場合における訴訟代理人の地位。

新聞に謝罪広告の掲載を求める請求の訴訟物の価額の算定。

一 人訴第四条の趣旨。 二 離婚訴訟と民訴第五六条適用の有無。 三 民法第七七〇条第一項第四号と同条第二項の法意。

当事者の一方だけが出頭した場合における民訴第三七七条第二項の手続。

一 家屋収去土地明渡の請求は家屋買取請求権の行使があつた場合に家屋の引渡を求める申立を含むか 二 物の引渡請求に対する留置権の抗弁を認容する場合と判決主文

民訴法第三八三条による判決とその言渡期日の告知

当事者選定の効力の認められた一事例

賃借権に基く給付訴訟の係属と賃借権確認の訴の適否

一 前審関与にあたらない場合 二 遡及買収基準日当時における住所の所在の認定につき爾後の事実をしんしやくすることの許否 三 遡及買収基準日当時在村地主であつたと認められた事例

休止期間経過前に印紙の貼用されていない期日指定の申立書が提出されていた場合と休止満了の効果の発生の有無。

控訴審における新たな主張と民訴法第一四〇条の適用

全部勝訴の原告は控訴審において附帯控訴の方式により請求の拡張をなし得るか

認知の訴において父子関係の存在が証明されたと認むべき一事例

民訴法第三九五条第一項第一号に該当する違法のある事例

民訴法第七三条第七四条の法意

民訴法第七四四条の異議ではなく同法第七四八条第五四九条の異議と認められた事例

解約申入における正当性の存否の時期についての判断が違法とされた事例

控訴審判決で第一審判決の明白な誤謬を更正することの適否

一 証人尋問の申出をした当事者が費用を予納しなかつた場合と相手方の予納。 二 証人尋問の申出は尋問終了後に撤回し得るか。

認知の訴において父子関係の存在が証明されたと認むべき一事例

一 連帯債務として主張しなかつた債務の履行を求める前訴の判決確定後の後訴において連帯債務である旨主張することの許否 二 ある金額を訴訟物の全部として訴求し勝訴の確定判決をえた場合における残額請求の許否

前審の証拠調に関与した裁判官と除斥原因

一 附帯控訴状と第一審判決の表示 二 過大催告が有効と認められた事例

一 控訴審において訴が変更された場合と新訴に対する主文の判示方法 二 訴の変更と旧訴

当事者双方不出頭の場合に延期された判決言渡期日の告知

反対訊問の機会がなかつた本人訊問の結果を証拠資料となし得る一事例。

一 本権の訴における敗訴者は不法行為についても起訴の時から悪意の占有者とみなされるか 二 後訴における主張が前訴の既判力に牴触しない一事例 三 不法行為による物の滅失毀損と損害賠償額算定の基準時期

不送達となつた特別送達を付郵便送達とすることにより執行猶予が取り消されたものとすることの可否

一 被告人であるアメリカ合衆国軍人等に対する訴訟書類の送達方法 二 被告人であるアメリカ合衆国軍属に対する起訴状謄本の送達の瑕疵と公訴提起の効力

いわゆる事件回付の措置と訴訟法に準拠する不服申立

一 犯行と被告人らとの結びつきに関する原判決の事実認定に不合理な点があるとして刑訴法第四一一条第三号により破棄された事例 二 破棄判決の破棄の理由とされた事実上の判断の拘束力の有無 三 破棄判決の拘束力を有する判断の範囲 四 証人の尋問終了…

一 同一物について森林窃盗と窃盗の両罪の成立が認められた事例。 二 地番誤記の仮処分決定にもとづく執行と刑法第九六条の差押の標示。

刑訴法第六五条第三項の通知による召喚手続