民法 明治二十九年法律第八十九号 現行施行 2026-06-24 条文取得 2026-09-07

第370条抵当権の効力の及ぶ範囲

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原文整理テーマ別まとめ
抵当権/総則ステップ 1 / 1 総則総則について、条文は何を定めているか。

主要な判例

原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定
民法損害賠償請求
位置づけ
最高裁 / 民集登載
事件番号
昭和48(オ)118
裁判
最高裁判所第二小法廷 昭和52年3月11日 その他
登載
民集 第31巻2号171頁
参照法条
民法87条2項,民法370条,民法415条,民法601条,民法612条1項
判示事項
一、土地の賃借人が地上に所有する建物の抵当権を設定しその登記を経たのち第三者が賃貸人の承諾を得て土地賃借権のみを譲り受けた場合と抵当権実行後の右土地賃借権の帰すう 二、土地の賃貸人が抵当権の実行による地上建物の競落人の土地賃借権取得を承諾したことにより右抵当権の設定登記後に賃貸人の承諾を得て土地の賃借権のみを譲り受けた者が賃借人としての地位を失つた場合と賃貸人の責に帰すべき事由の有無
裁判要旨一、土地の賃借人が地上に所有する建物に抵当権を設定しその登記を経たのちに賃貸人の承諾を得て賃借人から土地の賃借権のみを譲り受けた者は、抵当権の実行により競落人が建物の所有権とともに土地の賃借権を取得したときに競落人との関係において賃借権を失い、競落人が右賃借権の取得につき賃貸人の承諾を得たときに賃貸人との関係においても賃借人の地位を失う。
二、土地の賃貸人が抵当権の実行による地上建物の競落人の土地賃借権取得を承諾したことにより、右抵当権の設定登記後に賃貸人の承諾を得て土地の賃借権のみを譲り受けた者が賃借人としての地位を失つても、これをもつて賃貸人の責に帰すべき事由によるものとすることはできない。
民法強制執行の目的物に対する第三者異議
位置づけ
最高裁 / 民集登載
事件番号
昭和43(オ)1250
裁判
最高裁判所第二小法廷 昭和44年3月28日 棄却
登載
民集 第23巻3号699頁
参照法条
民法87条,民法177条,民法370条
判示事項
宅地上の従物と抵当権の効力
裁判要旨宅地に対する抵当権の効力は、特段の事情のないかぎり、抵当権設定当時右宅地の従物であつた石燈籠および庭石にも及び、抵当権の設定登記による対抗力は、右従物についても生ずる。
民法建物収去土地明渡請求
位置づけ
最高裁 / 民集登載
事件番号
昭和39(オ)1033
裁判
最高裁判所第三小法廷 昭和40年5月4日 棄却
登載
民集 第19巻4号811頁
参照法条
民法370条,民法87条2項,民法423条,民法612条
判示事項
一 土地貸借人が該地上の建物に設定した抵当権の効力は当該土地の賃借権に及ぶか。 二 地上建物に抵当権を設定した土地賃借人は抵当建物の競落人に対し地主に代位して当該土地の明渡を請求できるか。
裁判要旨一 土地賃借人が該土地上に所有する建物について抵当権を設定した場合には、原則として、右抵当権の効力は当該土地の賃借権に及び、右建物の競落人と賃借人との関係においては、右建物の所有権とともに土地の賃借権も競落人に移転するものと解するのが相当である。
二 前項の場合には、賃借人は、賃貸人において右賃借権の移転を承諾しないときであつても、競落人に対し、土地所有者たる賃貸人に代位して右土地の明渡を請求することはできない。

条文原文

原文ママ
民法 第370条(抵当権の効力の及ぶ範囲)
(抵当権の効力の及ぶ範囲)
第三百七十条抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産(以下「抵当不動産」という。)に付加して一体となっている物に及ぶ。ただし、設定行為に別段の定めがある場合及び債務者の行為について第四百二十四条第三項に規定する詐害行為取消請求をすることができる場合は、この限りでない。

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