家屋明渡請求

調停成立当時その調書に記載されない（家屋明渡に関する）合意が成立したことを理由とする家屋明渡請求の許否

借地借家調停調書に単に家屋を「昭和二三年九月一〇日まで賃貸する」と記載されただけであつても、右調停期日に当事者間において、右家屋を右約定の日かぎり明け渡す旨の合意が成立した以上、賃貸人はこれを理由として家屋明渡の請求をすることができる。