判示事項
郵政事務官として採用された者が，禁錮以上の刑に処せられたという失職事由が発生した後も約２６年１１か月にわたり事実上勤務を継続した場合に，国（旧日本郵政公社，郵便事業株式会社が逐次その地位を承継）において上記の者が国家公務員法７６条，３８条２号に基づき失職した旨を主張することが，信義則に反し権利の濫用に当たるということはできないとされた事例
裁判要旨
郵政事務官として採用された者が，禁錮以上の刑に処せられたという失職事由が発生した後も約２６年１１か月にわたり勤務を継続した場合に，国（旧日本郵政公社，郵便事業株式会社が逐次その地位を承継）において上記の者が国家公務員法７６条，３８条２号に基づき失職した旨を主張することは，上記の者が上記失職事由の発生を隠して事実上勤務を継続し給与の支給を受け続けていたにすぎないという事情の下では，信義則に反し権利の濫用に当たるということはできない。
（反対意見がある。）
参照法条
国家公務員法38条2号，国家公務員法76条，民訴法2条，民法1条2項，民法1条3項
判示事項・裁判要旨・参照法条は、裁判所ウェブサイトの記載を
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