第2条裁判所及び当事者の責務

裁判要旨１　新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決の効力を受ける第三者は，上記確定判決に係る訴訟について独立当事者参加の申出をすることによって，上記確定判決に対する再審の訴えの原告適格を有することになる。
２　新株発行の無効の訴えの被告とされた株式会社の訴訟活動が著しく信義に反しており，上記訴えに係る請求を認容する確定判決の効力を受ける第三者に上記確定判決の効力を及ぼすことが手続保障の観点から看過することができない場合には，上記確定判決には，民訴法３３８条１項３号の再審事由がある。
３　新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合において，次の(1)〜(4)など判示の事情の下においては，上記訴えの被告とされた株式会社の訴訟活動が著しく信義に反しており，上記訴えに係る請求を認容する確定判決の効力を受ける第三者に上記確定判決の効力を及ぼすことが手続保障の観点から看過することができないものとして，上記確定判決には民訴法３３８条１項３号の再審事由が存在するとみる余地がある。
(1)　当該第三者は，上記訴えに係る訴訟の係属を知らず，上記訴訟の審理に関与する機会を与えられなかった。
(2)　当該第三者は，上記訴訟の係属前から，上記株式会社に対して自らが発行を受けた株式につきその発行の有効性を主張するなどしており，仮に上記訴訟の係属を知れば，上記訴訟に参加するなどして株式の発行の無効を求める請求を争うことが明らかな状況にあり，かつ，上記株式会社はそのような状況にあることを十分に認識していた。
(3)　上記株式会社は，上記訴訟において請求を全く争わず，かえって，請求原因事実の追加立証を求める受訴裁判所の訴訟指揮に対し，自ら請求原因事実を裏付ける書証を提出した。
(4)　上記株式会社は，当該第三者に対して上記訴訟の係属を知らせることが容易であったにもかかわらず，これを知らせなかった。

裁判要旨時間外勤務手当の支払を求める訴訟を提起したＸの申立てにより，受訴裁判所が，使用者であるＹに対し，Ｘのタイムカードの提出を命ずる決定をしたため，Ｙが上記タイムカードを所持している事実を争って即時抗告をした場合において，次の(1)〜(4)など判示の事情の下では，抗告裁判所が，即時抗告申立書の写しをＸに送付するなどしてＸに攻撃防御の機会を与えることのないまま，上記タイムカードが存在していると認めるに足りないとして，上記決定を取り消し，上記申立てを却下するというＸに不利益な判断をしたことは，明らかに民事訴訟における手続的正義の要求に反するというべきであり，その審理手続には，裁量の範囲を逸脱した違法がある。
(1)　上記訴訟において，上記タイムカードは，Ｘが労働に従事した事実及び労働時間を証明する上で極めて重要な書証である。
(2)　Ｙが上記タイムカードを所持しているとの事実の存否の判断は，当事者の主張やその提出する証拠に依存するところが大きい。
(3)　上記即時抗告申立書には，Ｙが上記タイムカードを所持していると認めた上記決定に対する反論が具体的な理由を示して記載され，かつ，上記理由を裏付ける証拠として，上記決定後にその写しが提出された書証が引用されていた。
(4)　Ｘにおいて，Ｙが即時抗告をしたことを知っていた事実や，そのことを知らなかったことにつきＸの責めに帰すべき事由があることはうかがわれない。

裁判要旨原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律又は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき健康管理手当の支給認定を受けた被爆者が外国へ出国したことに伴いその支給を打ち切られたため未支給の健康管理手当の支払を求める訴訟において，支給義務者が地方自治法２３６条所定の消滅時効を主張することは，(1)上記被爆者がその申請に基づき上記健康管理手当の受給権を具体的な権利として取得したこと，(2)法令上の根拠がないのに，被爆者が国外に居住地を移した場合に健康管理手当の受給権につき失権の取扱いとなるものと定めた違法な通達に基づき，上記支給義務者が支給を打ち切ったこと，(3)上記通達の定めは我が国を出国した被爆者に出国の時点から適用されるものであり，失権取扱い後の権利行使が通常困難となる者を対象としていること，(4)上記被爆者については上記失権の取扱いに対し訴訟を提起するなどして自己の権利を行使することが合理的に期待できたなどの事情が見当たらないことなど判示の事情の下では，信義則に反し許されない。
（補足意見がある。）