賃料等受領権存在確認等請求

一　民訴法第一七一条第一項の補充送達が有効とされた事例
二　民訴法第一五九条の追完が許されないとされた事例

一　判決正体が執行吏によつて弁護士事務所に送達され、該弁護士に雇われている書生が送達報告書の受領者欄に直接該弁護士の記名押印をしてこれを受領した場合にも、右送達は補充送達として有効である。
二　前項の送達を受領した書生が右事務所と同一建物内にある第三者会社の従業員にその取次方を託して帰郷し、該従業員からこれを受領した右弁護士がその受領日に送達があつたものと思つて上訴期間を徒過した等判示の事情のもとにおいては、右徒過は、民訴法第一五九条にいう「其ノ責ニ帰スヘカラサル事由ニ因リ不変期間ヲ遵守スルコト能ハサリシ場合」にあたらない。