判例・論点索引

被告人の捜査官に対する黙秘権行使自体を量刑上不利益に考慮したものではないとされた事例。

一 会社と同時に破産宣告を受けた合名会社の社員の破産と商法第八五条第四号。 二 醸造元および銘柄を明記した酒瓶用胴張紙は刑法第一五九条第一項にいわゆる事実証明に関する文書にあたるか。

刑訴法第三八八条の合憲性

簡易裁判所のした裁判の執行の異議申立却下決定に対する特別抗告申立の適否。

刑訴法第三三二条の適用範囲。

最高裁判所のした保釈却下決定に対する異議申立が棄却された事例。

最高裁判所において公訴棄却決定がなされた事例。―第二審判決言渡前の被告人の死亡―

理由齟齬ないし理由不備の違法があつて刑事訴訟法第四一一条第一号に当るとされた事例。

一 控訴棄却の判決と刑訴法第三三五条の準用の有無。 二 刑訴法第二九三条、刑訴規則第二一一条の規定は控訴審に準用があるか。

現行犯人としての逮捕が適法であると認められた事例。

警察法第六一条第一項の解釈。

一 会社の代表者でない者の作成提出にかかり本来無効な上告趣意書がいわゆる瑕疵の治癒により有効と認められた事例。 二 現行刑事訴訟法の施行と国税犯則取締法第一五条の効力。

上告棄却の決定をした最高裁判所に対し刑訴法第五〇二条の申立は許されるか。

一罪に対し数罪の主張と上告の利益。

抗告申立の利益の有無。―裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する抗告―

控訴審において主張判断のなかつた実体法規に関する違憲の主張が上告理由として不適法とされた事例。

控訴審において主張判断のない訴訟手続に関する主張であるとして適法な上告理由にあたらないとされた事例。

第二審における訴因変更手続の要否。

収税官吏が供述拒否権を告知しないで質問することは憲法第三八条に違反するか。

収賄と詐欺の両訴因につき、事実の同一性が認められた事例。

刑訴法第四一一条第一号にあたるとされた事例。

控訴費用の裁判に対する不服申立。

第二審判決と不利益変更の禁止。

間接国税以外の国税に関する犯則事件について告発は公訴提起の訴訟条件か。

同一拘留に対する上告審における拘留理由開示請求の許否。

一 所得の申告と憲法第三八条第一項にいう「自己に不利益な供述」。 二 所得税逋脱額の算定に関する第一審判決の違法が、判決に影響を及ぼすこと明らかである場合にあたらないとされ、また、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められないと…

略式命令請求書に司法警察職員作成の現認報告書の記載を引用することの当否。

権利行使と恐喝罪成否に関する大審判例の変更の有無。

弁護人選任届の弁護人の表示が記名である場合の弁護人選任届は違法か。

刑訴法第四〇〇条但書に違反しないとされた事例。

上訴審における訴訟費用の是正。

被告人に対し不利益な主張であつて適法な上告理由にあたらないとされた事例。―一罪に対する併合罪の主張―

控訴審において訴因の変更が許されるか。

各個の包括一罪をなす詐欺罪の訴因特定方法。

公訴事実の同一性を認められた事例。―詐欺の本位的訴因と賍物牙保の予備的訴因―

控訴審が被告人から意思の疏通を欠くとして弁護人改任の上申があつたのでさきに選任した被告人のための国選弁護人を解任し即日（控訴趣意書提出最終日経過後）新たに国選弁護人を選任し、同弁護人が異義なく弁論した場合における裁判所の措置と憲法第三七条第…

第一審の無罪判決を維持した第二審判決に対する被告人の上訴権。

控訴趣意書提出最終日指定の後に弁護人選任届の提出された弁護人に対する最終日通知の要否。

起訴後の参考人の検察官に対する供述調書の証拠能力。

控訴審において控訴を棄却する場合と少年第五二条の適用の基準時期。

訴訟記録の閲覧拒否と刑訴法第五三条第一項の解釈、適用の適否。

略式命令原本とその主文において相違する謄本の送達と裁判の告知の効力。

弁論再開決定と裁判官の更迭。

弁論再開請求に対し何等の決定をしないで判決を宣告した手続の瑕疵と判決への影響。

刑訴法第二二七条による証人尋問請求において、刑訴規則第一六〇条第一項第七号の違反は証人尋問請求手続ないし証人尋問調書の効力を失わしめるか。

刑訴法第四六五条第一項同規則第三四条の解釈と刑訴法第四〇五条に規程する事由の存否。

記録上の住居にあててなされた上告趣意書最終提出日の通知が無効とされ、意義申立が容れられた事例。

公訴事実の同一性ありと解された事例。―勾留状の被疑事実（窃盗）と起訴状の公訴事実（賍物故買）―

原判決が、いわゆる「ひき逃げ」事件に関し、既になされた高等裁判所の判例および原判決後になされた右判例と同趣旨の最高裁判所の判例と相反する判断をしている場合と破棄理由。

証拠関係カードの記載録と被告人等の検事に対する各供述調書がいずれも刑訴法第三二二条第一項及び同第三二一条第一項第二号の書面として当該被告人に対する関係においてのみならず、他の共同被告人等に対する関係においても、その取調請求がなされ、その趣旨…

贈賄罪の事実認定につき訴因変更の手続を要しないとされた事例。

公判期日外の証人尋問において被告人に退席を命じたところ、被告人は証人尋問立会権を放棄して任意退席した場合と憲法第三七条第二項。

刑訴法第二〇条第七号にいう前審の裁判に関与したときにあたらない事例。

公判期日における国選弁護人の選任と憲法第三七条第三項。

刑訴法第一八一条第一項は憲法第三七条第二項に違反するか。

少年法第二〇条による送致決定と除斥の原因。

従犯の主張と刑訴法第三三五条第二項。

刑訴規則第二一三条の二の合憲性。

刑訴法第二五五条第一項前段の法意。

刑訴法第四四五条にいう「事実の取調」と憲法第三七条第二項。

刑訴法第三九〇条但書の出頭命令と裁判所の裁量。

理由にくいちがいがないとされた事例。 ――広義における殺意を認定した第一審判決を控訴審が少くとも殺害の未必的故意があつたと認定して事実誤認の主張を排斥した事例。

刑訴法第五〇一条にいう「裁判の解釈について疑があるとき」の意義。

一 密輸時計の判示程度 二 右時計の追徴額の算定

記録の謄写を上告審が許さなかつたことを不服とする上告理由の適否。

迅速を欠いた裁判と破棄の理由。

一、刑訴法第三六二条所定の申立人の代人に該当するとされた事例 二、いわゆる判決通知と上訴権回復事由 三、刑訴規則第二二二条と控訴審への準用の有無

一、刑訴法第九条の法意 二、事物および土地管轄を同じくする数個の事件に対する弁論の併合分離と第一審裁判所の裁量権

無罪の判決の被告人の上訴。

告訴権の抛棄。

親告罪の告訴と起訴状記載の要否。

訴因、罰条の変更手続を要しないとされた事例―職業安定法第六三条第一項と同法第六四条第一号第三二条第一項本文刑法第六〇条

上告棄却の決定に対する電報による異議申立の適否

一 賄賂供与申込罪の成立と相手方の賄賂たることの認識の要否 二 証拠により認定した事実を他の事実の証拠とすることの適否 三 刑訴法第四一一条第二号に該当し、刑の執行を猶予するのが相当であるとした事例

一 刑訴法三〇五条にいう「証拠書類」は当該事件について作成されたものに限るか 二 他の民事事件における鑑定人の作成した鑑定書は刑訴法第三二一条第四項にいう「鑑定の経過及び結果を記載した書面」に含まれるか

物品税法第二二条のいわゆる両罰規定における事業主たる法人に対する公訴時効

第二審裁判所が事実の取調をした場合と最終陳述の規定（刑訴法第二九三条規則第二一一条）の準用の有無

電報による上告の申立。

判例違反が判決に影響を及ぼさない事例―刑法第一九条第一項各号の適用の誤り。

旧刑訴法第四〇三条にいう「原判決ノ刑ヨリ重キ刑ヲ言渡スコトヲ得ス」の趣旨。

判決言渡期日として適法な呼出を受けた私選弁護人が右期日に出頭しない場合に、裁判所が国選弁護人を選任し弁論を再開して事実の取調をなし、判決を言い渡すことの適否。

刑訴法第四一一条にあたらない事例―心神耗弱の主張に対する判断遺脱。

特別抗告申立書が直接最高裁判所に差し出された場合と特別抗告提起期間。

訴因変更手続を要しない事例―業務上横領と単純横領。

刑訴法第二〇条第七号にいう前審の裁判に関与したときにあたらない事例。

心神喪失の状態にあつたものとすることはできないとした事例−智能年令との関係。

裁判官忌避申立却下の裁判を取り消す実益がない場合と特別抗告の適否。

刑訴法第四〇二条に違反しない事例。

刑訴法第八条第二項による審判併合請求を却下した事例。

公判準備期日における弁護人の不出頭と刑訴法第二八九条。

控訴審が第一審判決の量刑不当を理由として破棄自判する場合と前科事実の摘示。

正式裁判と刑訴法第四〇二条の適用の有無。

控訴審が事実の取調をなし自判する場合と刑訴第二九三条、刑訴規則第二一一の準用の有無。

裁判所のした傍聴警察官に対する退廷命令に対する検察官の異議申立棄却決定を取り消す実益がない場合と特別抗告の適否。

型の適用に関する裁判所の裁量権。―刑法第二四六条第一項の法定刑

一 背任罪（農業共同組合法違反）の成立する事例。 二 訴因変更の手続を要しない事例。―業務上横領と背任

刑法第六三条の適用と同六八条適用の遺脱。

刑訴法第二二七条、第二二八条の証人尋問に立会う検察官の証人尋問権。

控訴趣意書提出期限後になした国選弁護人選任の適否。

勾留更新決定の執行と謄本の送達。

六歳の児童の証言を証拠に採用した事例

上訴権回復請求の事由にあたらない事例。

判例にいわゆる「真実の高度の蓋然性」があるとされた事例。

控訴審が第一審判決の法令の適用に誤りありとして破棄自判した場合と第一審判決の証拠の援用。

訴因変更を許した事例。―「被告人は偽造公文書を行使した」との訴因と「被告人は他人と共謀の上右と同一の公文書を偽造した」との訴因。

英文で記載した証明書および右日本語の翻訳文の証拠調が適法に行われたとした事例。

判例違反（法令の適用の誤り）が判決に影響しない事例。

一 適法な上告理由にあたらない事例 二 包括一罪と認められる事例

公判調書の記載の正確性に対する異議申立を棄却した高等裁判所の決定は刑訴法第四三三条にいう「この法律により、不服を申し立てることができない決定」に当るか。

刑訴法第四九五条に定める未決勾留日数の通算とその宣告。

包括一罪の起訴と認められる事例。

一 器物毀棄罪を構成する事例 二 右の場合乙の告訴は適法か

電報による上告棄却決定に対する意義申立の適否。

公判調書に黙否権の告知の記載がない場合と右告知の有無。

刑訴法第三九三条第二項の合憲性。

弁護人の出頭と必要的弁護事件の裁判言渡期日における開廷の要件

一 覚せい剤取締法違反（不法譲受）罪の実行の着手があつたと認められる事例 二 訴因変更手続を必要としない事例

公判手続を更新した公判調書の記載と証拠調手続。

被告人は公判調書以外の公判記録を閲覧する権利を有しないか。

上告棄却の決定が未だ確定しないうちになされた再審請求の適否。

裁判所が裁判所外で証人を尋問する場合と刑訴法二八九条適用の有無。

一 刑訴法第四一一条第三号にあたる事例 二 ―威力業務妨害に関する事実誤認―

常習賭博の判示方法。

放火の手段、方法の一部に属する事実を被告人の自白だけで認定することの可否。

一 有価証券変造罪の成立する事例 二 刑訴法第四一一条第一号にあたらない事例 ―有価証券の偽造と変造

「貧困のため弁護人を選任しえない」旨の回答は国選弁護人選任の請求となるか。

刑訴規則第一七八条が控訴審に準用される場合の処置。

第一審判決の主文と理由との間にくいちがいがあるものとして同判決全部を破棄し有罪の判決をした場合量刑不当の控訴趣意に対する判断の要否。

再審請求棄却決定に対する即時抗告を棄却した高等裁判所の決定に対する異議申立の適否。

控訴趣意書に証人尋問請求の旨の記載があつた場合、これに基く弁論は、証人尋問の請求となるか。

刑訴法第四一一条第一号にあたる事例。

公判期日変更申請却下の決定並びに刑訴法第二八五条第二項による公判期日不出頭許可の決定は刑訴法第四三三条第一項にいう「この法律により不服を申し立てることができない決定」に当るか。

一 公判調書の記載が明白な誤記と認められる事例。 二 明白な誤記と公判調書の証明力。

公判調書は公判期日当日付で作成することを要するか―作成日をその日付とすることは違法か。

一 証拠の標目の表示程度。 二 外来語である「ドル」は日本語か。

判例違反の主張がその前提を欠く事例。−期待可能性理論の適用は判例違反である旨の主張−

高等裁判所が抗告審としてした決定と刑訴法第四二八条第二項第三項適用の有無。

刑訴法第三三五条第二項の主張に対する判断が示されたものとは認められない事例。

一 優生保護法第一四条第一項第四号による人工妊娠中絶と堕胎罪の成否。 二 最高裁判所、大審院または高等裁判所の判例がない場合、地方裁判所の判例を援用して判例の違反を主張することができるか。

勾留中の被告人が原審の公判期日外の証人尋問に立ち合わなかつた場合と憲法第三七条第二項。

第一審判決に対し検査官が控訴を申し立てた場合の控訴趣意書の作成提出者。

判決に理由を附しなかつたことにならない事例

起訴状に記載のない犯行の動機を認定することの当否

一 刑訴法第二二七条による裁判官の証人尋問と除斥原因 二 刑訴法第二二七条により証人尋問をした裁判官による裁判と公平な裁判所の裁判

掏摸現行犯逮捕手続において警察官等職務執行法第五条に違反しないと認められる場合

刑訴法第二二六条又は同条第二二七条による裁判官の証人尋問と除斥原因

一 証拠物の押収手続に弁護人に立会の機会を与えなかつた違法とその証拠能力 二 死刑およびその執行方法としての絞首刑の憲法第三六条にいう「残虐な刑罰」

刑訴法第四一一条第一号にあたる一事例。−制限住居の不備による送達の不完全から被告不出頭のまま審理判決した場合−

刑訴法第四四条第一項にいう「裁判の理由」の意義

再犯につき刑法第五九条を適用した違法と刑訴法第四一一条

証拠調決定がなされたものと認められる一事例

一 公判調書の記載の正確性について異議申立があつた場合と刑訴法第五二条の適用の有無 二 公判手続の更新があつたものと認むべき一事例

立会の機会が与えられたのに被告人が立ち合わないで証人尋問がなされた場合の該手続の適否―その証人尋問調書の証拠能力

被告人に対する上告趣意書最終提出日の告知の不適法と、上告趣意書が期限内に提出なしとして上告を棄却した決定への影響

公判期日召喚状の罪名の誤記と判決への影響。

付審判請求棄却決定に対する抗告棄却決定と憲法第八二条にいう「裁判の対審」

控訴趣旨の一部に対しても判断があつたものと認められる場合

控訴趣意に対する再審事由の有無についての判断がなされているものと認められる場合

犯罪の軽重を判示しないことが違法でない一事例

いわゆる想像的競合犯中の一部を無罪と認める場合その判断を判決理由に示すことの要否

上告棄却決定に対する異議申立の棄却決定の確定の時期

公判期日外の証人尋問に際し、あらかじめ被告人に尋問事項を告知しなかつた瑕疵と上訴理由

他の共犯者に対する公判審理により被告事件の内容を予め知つていた裁判官の裁判と憲法第三七条第一項にいわゆる「公平な裁判所の裁判」

控訴申立があつたものと認められない一事例。−控訴申立期間内に弁護人選任届のみ提出された場合−

控訴審における証拠決定と控訴法第四三三条第一項にいう「この法律により不服を申し立てることができない決定」

訴因変更の許可と旧訴因についての公訴の取消

捜索差押手続が違憲であるとの主張が前提を欠く一事例

憲法違反の主張に対し判断を示したものと認められる一事例

弁護人に対する控訴趣意書提出最終日指定通知のなされなかつた違法とその治ゆ

刑訴法第四四条第一項にいう「裁判の理由」の意義

一 憲法違反の主張と認められない一事例 二 刑訴法第二七三条第二項の合憲性

一 訴因、罰条の追加、変更をさせないで審判することが違法と解せられる事例 二 背任の成立しない事例 三 期待可能性についての無用の判示と判例違反

控訴趣意書提出の遅延がやむを得ない事情に基くものと認められない場合、該書面に基き弁論がなされたとき、これに対する判断を与えなかつたのは違法か

再審請求が不適法として棄却された事例

麻薬所持の現行犯逮捕の要件

簡易裁判所が裁判所法第三三条第三項の制限を超えて懲役刑を言渡した判決の違法と非常上告

刑訴法第三二二条第一項本文前段の供述調書が証拠能力を有するための条件

病気の被告人の防禦権制限の有無

弁護権の不法制限とならない一事例

期待可能性がないことを理由とする上告の適否

簡易裁判所が裁判所法第三三条第三項の制限を超えて懲役刑を言渡した判決の違法と非常上告

一 公文書偽造罪の判示として正当と認められる一事例 二 偽造外食券の形式外観 三 心神耗弱の主張に対する判断の遺脱は絶対的控訴理由となるか 四 右判断遺脱は訴訟手続の法令違反として常に判決に影響するか

控訴審の破棄自判の判決が心神喪失もしくは心神耗弱の主張に対し判断を遺脱した違法と刑訴第四一一条第一号

除斥の理由が認められない一事例と憲法第三七条第一項

被疑者を午前三時頃警察署に任意出頭せしめた処置と、被疑者の司法警察員に対する供述調書（自白）の証拠能力

一 控訴趣旨に対する判断遺脱の違法と上告理由 二 覚せい剤取締法第四一条第二項の法意

刑訴法第三八一条第四一一条第二号にいう「刑の量定」の意義

保釈請求却下決定の理由として「被告人が逃亡する疑なしとは認められない」との認定に対する違憲（第三四条違反）の主張

上告審において証拠能力を争うことが許されない一事例

公訴時効完成により刑訴法第四一一条により免訴を言渡した一事例

適法な証拠調を経たことが認められる証拠書類が記録に編綴されていない場合と犯罪事実の認定

上告趣意書に押捺した指印の瑕疵が裁判後判明した場合と裁判の訂正

一 被告人と弁護人との起訴前の接見交通に関する不当な制限措置と上告理由 二 右制限措置と被告人の捜査官に対する供述の任意性

公益事業失効後同令違反の所為は免訴すべきか

刑訴法第四九五条第二項第二号に定める未決勾留日数の通算とその宣告

科し得べき罰金刑の多額を超えて罰金刑を言渡した判決の違法と非常上告

簡易裁判所が裁判所法第三三条第三項の制限を超えて懲役刑を言渡した判決の違法と非常上告

誤つて累犯加重をした違法が判決に影響を及ぼさないとした事例

間接国税犯則事件における一個の犯罪事実の一部に対する告発の効力

使途を定められて寄託された金銭と横領罪

一 適法な控訴理由として前提を欠く一事例 二 供述調書謄本の証拠能力

控訴審における国選弁護人選任等の手続において被告人の防禦権を侵害した事実なしとされた一事例

刑法第四二条第一項の刑の減軽と刑訴法第三三五条第二項にいう法律上刑の減免の理由となる事実

控訴趣意書の撤回

告発書の性質

業務上横領罪の共犯ではあるが身分なき被告人に対し刑法第二五三条を適用したる違法と判決への影響

正式裁判の請求があつた場合の起訴状謄本送達の要否

刑訴法第三六二条に該当しない一事例

控訴棄却の判決と再保釈の効力

自白の任意性の調査方法

弁護権の不法制限とならない事例

上告棄却決定告知後、その確定前に被告人が死亡したことを理由とする右決定に対する不服申立

刑訴第四一一条第一号にあたる事例―審理不尽、理由不備の違法

一 公判調書の証明力と明白な誤記 二 記載の正確性に関する異議と誤記 三 誤記と認めることが許される事例 四 誤記と認めることが許されない事例

刑落第四三五条六号にもとずく再審の請求と証人の取調

不法に弁護権を制限したことにならない一事例

原判決が証拠として採用していない供述調書の証拠能力についてした判断の違法を主張する上告の適否

一 被告人の本籍、住居、生年月日の訂正申立と刑訴第四一五条第一項 二 判決書に「公判期日に出席した検察官の官氏名の記載」を欠き無効であるとしてその訂正を求むる申立と刑訴第四一五条第一項

適法な告訴があつたものと認められる事例

主訴因を詐欺罪、予備的訴因を物価統制令違反罪（不当高価販売）とした起訴事実を詐欺罪として判断した判決は同一性質の所為を物価統制令違反罪（不当高価販売）として処断した判例に反するか

一 被告人甲の私選弁護人を相被告人乙の国選弁護人に選任することと公正な弁護権の行使 ―被告人間の利害相反しない事例― 二 裁判所が被告人の私選弁護人を共犯関係に立つ相被告人の国選弁護人に選任する措置の適否 三 被告人と相被告人が利害相反する…

検察官の過誤による違法な刑の執行指揮と上告理由の適否

証拠調請求却下決定と刑訴法第四三三条第一項にいう「この法律により不服を申し立てることができない決定」

公判調書に起訴状朗読及び刑訴法第二九一条第二項の手続の記載がない場合とその推認

刑訴第五〇一条にいう「裁判の解釈について疑があるとき」の意義

共同被告人とその弁護人が同じ公判期日に在廷し、各弁護人それぞれ分担を定めて書証に対する同意不同意の意見を陳述した場合の効果

必要的弁護事件において弁護人選任の請求なき場合に控訴趣意書の提出最終日を経過して国選弁護人を選任することは違憲か

刑訴第一八一条第一項但書により被告人に訴訟費用を負担させない場合判決主文にその旨の判示の要否

上告棄却の決定に対する再審請求の適否

公判調書に起訴状朗読等の記載のない場合その手続が行われなかつたとみるべきか

検察官が論告において法律の適用につき単に「相当法条を適用の上」と意見を陳述することの適否

証人尋問の期日を弁護人に通知しなかつた瑕疵とその治癒

被告人が負担すべき訴訟費用がないのに之を被告人に負担させた場合と空文

刑訴法第四一五条、第四一六条による判決の訂正をした事例 ―負担さすべき控訴費用がないのに之を負担させた判決の訂正―

控訴審と公開裁判

上告棄却の判決に対する刑訴第四三六条第一項、第四三五条第一、二号の事由による再審請求の要件

必要的共犯の関係にある贈収賄被告人等に同一弁護人による弁護をさせることと利害対立の有無

私選弁護人不出頭の場合、国選弁護人が私選弁護人提出の控訴趣意書にもとずいて弁論したことは私選弁護人の弁護権の不法制限となるか

必要的弁護事件において弁護権を不法に制限したことにならない一事例

電報による異議の申立―上告棄却決定に対する

第一審が公訴事実よりも供与額を少なく認定した場合、その差額につき特に判決の理由において説明することを要するか

改正前の法令を適用した誤が判決に影響を及ぼさない一事例

一 刑訴第三三五条第二項の主張に当らない一事例。―所持の麻薬がもはや薬効のないものと信じていた旨の主張― 二 控訴趣意書提出最終日指定の通知は控訴の申立をした弁護人にもしなければならないか。 三 控訴趣意書提出最終日に近く選任届を提出した援…

第一審判決の引用しない証拠と控訴審における判断資料

刑訴第五〇一条にいう「裁判の解釈について疑があるとき」の意義

別件による勾留を通じて前後三〇日間勾留をうけた場合と刑訴第二〇八条

証拠の標目中に掲げられた証言中の伝聞証言を除いても判示事実を認めることができる場合と違法の有無

被告人および検察官が上訴し双方共棄却された場合の訴訟費用の負担

最高裁判所で押収物の売却決定をした事例 ―裁判所では押収していないが、第一審判決で没収の言渡のあつた船舶の部分品―

刑訴第四一一条一号にあたる一事例 ―詐欺の犯意の認定の審理不尽、理由不備の違法―