判例・論点索引

いわゆる事件回付の措置と訴訟法に準拠する不服申立

一 刑訴法四三〇条による不服申立を受けた裁判所と差押の必要性に関する審査権 二 事件送致後の司法警察職員と押収処分に関する裁判に対する特別抗告権

訴因の変更を促しまたはこれを命じないことが審理不尽になるとされた事例

刑訴法第四一一条第一号にあたらないとされた事例

刑訴法第四〇二条に反しないとされた事例

刑訴法第三六六条第一項はいわゆる審判請求事件についてされた抗告棄却の決定に対し在監者が特別抗告申立書を差し出す場合に準用されるか

一 犯行と被告人らとの結びつきに関する原判決の事実認定に不合理な点があるとして刑訴法第四一一条第三号により破棄された事例 二 破棄判決の破棄の理由とされた事実上の判断の拘束力の有無 三 破棄判決の拘束力を有する判断の範囲 四 証人の尋問終了…

併合罪の一部についての非常上告と破棄の範囲

控訴審が事実の取調として職権により公判期日外において証人を尋問する場合とあらかじめ被告人に証人の氏名立証趣旨を知る機会を与えることの要否

保釈請求却下決定に対する準抗告申立棄却決定謄本が被告人と弁護人との双方に日を異にして送達された場合と抗告申立期間の起算日

刑訴法第四一一条第一号にあたらないとされた事例―判断遺脱の場合

ポリグラフ検査結果回答書が刑訴法第三二六条第一項の書面として証拠能力を認められた事例

被告人の支配人からの正式裁判請求の適否

一 憲法第三八条第三項にいう「本人の自白」 二 道路交通法第六四条第一一八条第一項第一号のいゆる無免許運転の罪と補強証拠の範囲

一 旅館業法第六条第二項第一二条の合憲性 二 刑訴法第四一一条第二号に該当するとして同法第四一三条第一項本文により破棄差し戻された事例 三 旅館業法第六条第二項第一二条と憲法第二二条第一項

一 事前準備の際検察官が訴因以外の事実を含む一覧表を提示した行為と裁判官の予断 二 検察官被告人の双方から上訴の申立がありその一方の上訴だけを理由があるとして原判決を破棄する場合主文に他方の上訴を棄却する旨の表示をすることの可否

一 起訴状（略式命令請求書）との間に記載内容上軽微とはいえない差異がある略式命令に対し正式裁判の請求がなされ公判が開始された場合における審理の対象 二 訴因罰条の追加を明確な形でなさしめなかつた訴訟手続上の瑕疵が治癒されたものと認められた事…

一、爆発物取締罰則第一条にいう「人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的ヲ以テ」の意義 二、刑訴法第二一二条第二項第四号にいう「罪を行い終つてから間がないとき」および「誰何されて逃走しようとするとき」にあたるとされた事例

勾留の効力に影響がないとされた事例

旧物品税法第二二条（昭和二四年法律第二八六号による改正前のもの）のいわゆる両罰規定における事業主としての法人または人に対する公訴時効

罰金のみにあたる罪を犯した少年の事件について家庭裁判所を経由することなく公訴が提起され略式命令が確定したときと非常上告

控訴審における訴因罰条の追加と第一審判決破棄の適否

一 刑訴法第三六一条の要旨 二 第一審判決に対し被告人および検察官の双方から控訴の申立があり被告人のみこれを取り下げた場合において控訴棄却の判決に対し被告人から上告を申し立てることは許されるか

犯罪後の法律による刑の変更と公訴時効の期間

上告棄却決定前に被告人が死亡していたことを理由として右決定に対する弁護人からの異議申立が認められた事例

一 日本の統治下における朝鮮の通常裁判所が言い渡した有罪の確定判決は旧刑訴法第四八五条にいう「有罪ノ言渡ヲ為シタル確定判決」にあたるか 二 右確定判決に対する再審請求の管轄裁判所の指定

一 公職選挙法第二二五条第三号の「特殊の利害関係を利用した」ことにあたる事実の判示として不備はないとされた事例 二 公職選挙法第二二五条第一号の「威力」と同条第三号の「威迫」との相違

任意弁護事件の第一審において判決宣告期日として指定告知された公判期日に国選弁護人の出頭がないままで弁論を再開し審理判決することは違法か

一 上告審において別件の証言速記録の謄本を取り調べる方法 二 上告審において取り調べた別件の証言速記録の謄本はどの程度に判断の資料となしうるか

一 上訴提起後における原裁判所の勾留の権限 二 受訴裁判所が勾留する場合における勾留質問の要否

一 起訴後余罪について捜査の必要がある場合検察官等は刑訴法第三九条第三項の指定権を行使できるか 二 検察官等が右の権限があるものと誤解して刑訴法第三九条第一項の接見を拒否した場合これに不服のある者は準抗告を申し立てることができるか

逮捕手続における警察官の違法行為と公訴提起の効力

入場税逋脱罪の既遂時期。

いわゆる約束による自白の証拠能力。

農地法第四条第一項違反の罪と公訴時効

刑訴法第三六六条第一項は勾留中の被告人が判決訂正申立書を差し出す場合に準用されるか

観念的競合犯の公訴時効

判決書の日付に弁論を終結した公判期日より前の年月日が記載されている場合と判決破棄の理由

公職選挙法違反罪（受供与）の自白と補強証拠。

訴訟費用の負担を命ずる裁判が不服申立期間の満了により確定した場合における刑訴法第五〇〇条第二項所定の申立期間の起算点。

一 署名のない申立書によつてした被告人の上告申立の効力。 二 署名のない弁護人選任届によつてした被告人の弁護人選任の効力。

一 他事件につき本刑たる自由刑に算入された未決勾留と重複する未決勾留をさらに本刑たる自由刑に算入することは違法か。 二 右重複の有無、範囲を判断するについての本刑算入未決勾留日数の取扱方。

一 横領罪ではなく背任罪が成立するとされた事例。 二 刑訴法第四一一条第一号にあたらないとされた事例。

被告会社の合併による解散と刑訴法第三三九条第一項第四号。

一 刑訴法第四〇二条に違反しないとされた事例。 二 犯人に対する犯人隠避教唆罪の成立。

刑訴法第三三二条の適用範囲。

一 違憲の主張が適法な上告理由とならないとされた事例。 二 集会、思想、表現等の自由に対する侵害の回復及び予防を目的とした逮捕、監禁行為につき違法性が阻却されないとされた事例。（いわゆる舞鶴事件）

下級審がその事件について上告審の破棄理由とした法律上の判断に従つてした判決に対する上告理由の適否。

一 いわゆる闘争手段としてのビラ貼り行為が建造物損壊罪、器物損壊罪を構成しないものとされた事例。 二 建造物損壊罪並びに暴力行為等処罰ニ関スル法律違反の罪（器物損壊を内容とする）として起訴された事実を軽犯罪法第一条第三三号に該当する事実と認…

刑事訴訟法第二三五条第一項にいう「犯人を知つた」の意義。

上訴権回復請求が認められた事例。

一 常習犯の中間に別罪の確定裁判が介在した場合における罪数。 二 右常習犯と確定裁判を経た罪とは併合罪か。 三 刑訴法第四一一条第一号に当らないとされた事例。

刑事訴訟規則第二九〇条第一項は訓示規定か。

一 刑訴法第一六〇条と同第一六一条との関係。 二 刑訴法第一六〇条による過料と同第一六一条による罰金拘留との併科は憲法第三一条第三九条後段に違反するか。

累犯となる前科の認定とその証拠摘示の要否。

刑訴法第四〇二条に違反しないとされた事例。

被疑者の逮捕引致後における留置場所変更の適否。

一部有罪一部無罪の判決に対し全部について控訴の申立があり有罪部分ついて理由がなく無罪部分について第一審判決破棄の理由があるときの措置。

一 判決宣告手続に違法がある場合と上訴提起期間の起算点 二 控訴申立書と題する書面の意思解釈―上訴権回復の請求の意思表示をも含むと解された事例 三 自己又は代人の責に帰すべからざる事由によつて上訴権の行使を妨げられたと認められた事例

検察官作成の控訴申立諸に肩書の誤記または遺脱がある場合と控訴申立の適否。

一 認定した事実と証拠力 二 伝聞供述にあたるかどうかを定める基準 三 原供述者が二者択一的である伝聞供述と証拠能力

一 刑訴法第四〇五条にいう「判例と相反する判断をした」というためにはその判断が原判決に示されていることを要するか 二 自白がその信用性に疑いがあつて有罪の証拠とすることは許されないとされた事例

刑訴法第四一一条第一号にあたらないとされた事例。

旧物品税法第二二条のいわゆる両罰規定における事業主たる法人又は人に対する公訴時効。

一 酒税法第六二条のいわゆる両罰規定における事業主たる法人又は人に対する公訴時効 二 第一審における証拠とすることの同意を控訴審に至つて撤回することの可否

一 刑訴法第二五五条第一項前段の法意 二 出入国管理令第六〇条第二項、第七一条の合憲性

選挙権、被選挙権の停止は刑訴法第三八一条等の「刑の量定」に含まれるか

被害者の傷害と死亡との間の因果関係の存否に関する判断に理由不備があつて、刑訴法第四一一条一号にあたるとされた事例。

刑訴法四〇二条に違反しないとされた事例。

被告人のほか検察官から量刑不当を理由とする控訴の申立があつた場合において控訴審が職権で第一審判決を破棄差し戻したときと不利益変更禁止の原則。

一 原動機付自転車には後写鏡の装置が必要か 二 起訴状に記載された事実が真実であつても、何らの罪となるべき事実を包含していない場合に、その事実につき略式命令が確定したときと非常上告

原判決に審理不尽、理由不備の欠陥があり、延いて事実誤認ありとして破棄した事例

公訴事実に同一性の認められる事例

刑訴法に定めた簡易公判手続の合憲性

一 告発の意義 二 弁護士会は人権に関する事件につき告発し、また、事件を裁判所の審判に対することを請求する権能を有するか

一 ポツダム宣言の受託に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律第三項の趣旨。 二 Ｂ軍法会議において併合罪につき処断せられた者に対し、刑法第五二条による刑を定める裁判所。

刑法第四五条後段の確定裁判のあつたことを認定する証拠書類と刑訴第三〇五条による取調の要否。

一 証人の供述中その一部の採証と事実の認定。 二 相互に矛盾する多数の証拠による事実の認定。 三 傷害致死罪において暴行と死亡との間に因果関係が存在すると認められる事例。

起訴後における捜査官による被告人の取調の適否―起訴後作成された被告人の捜査官（検察官）に対する供述調書の証拠能力。

控訴審が検察官の量刑不当を理由とする控訴趣意を認めて第一審判決を破棄し自判する場合と第一審における心神耗弱の主張に対する判断の要否。

起訴状謄本不送達による公訴棄却の決定がなされた後その確定前に同一の事実についてさらに公訴を提起することは二重起訴にあたるか。

一 検察官が執行指揮その他の処分をする以前になされた裁判の執行に関する異議申立の適否。 二 裁判の執行に関する異議申立の理由。

物品税法（昭和二五年法律第二八六号による改正前のもの）第二二条のいわゆる両罰規定における事業主たる法人又は人に対する公訴時効。

一 農林漁業金融公庫法第一七条、第一九条第二項の各規定の合憲性。 二 刑訴法第四一一条第一号にあたらない事例。

被告人が上告申立をした場合における原審弁護人提出の上告趣意書の効力。

訴訟費用の負担を命ずる裁判の執行免除の申立期間経過後の申立権回復請求。

上告を棄却した最高裁判所の決定に対する異議申立の要件。

共犯者に対して有罪の判決をした裁判官と忌避の原因。

刑訴法第三六二条の合憲性

当事者の弁論再開の請求とこれに対する決定の要否。

一 特別抗告について刑訴法第四一一条の準用があるか 二 公判期日変更決定が刑訴規則第一八二条第一項に違反するとされた事例

選挙権、被選挙権の停止、不停止は刑訴法第三八一条の「刑の量定」に含まれるか

刑訴法第四一一条第一号にあたらない事例。

明白な誤記と公判調書の証明力。

一 略式命令をした裁判官と除斥原因 二 共同被疑者に対し刑訴法第二二七条による証人尋問の請求が許されるか

予備的訴因の追加を許可する旨の決定と特別抗告。

一 異性間の情交と賄賂の目的物。 二 刑訴法第四〇〇条但書に違反しない事例。

国税犯則事件につき当該官吏告発前における強制捜査の適否。

共有者の一人がした告訴の効力範囲。

一 人権侵害、労働基準法違反等の疑があるとして関係官庁において調査を開始したという事実の報道と名誉毀損罪の成否 二 刑訴法第四一一条第一号にあたる事例

一 証拠を排斥する理由を説明することの要否 二 刑訴法第二二七条、第二二八条により被告人、被疑者または弁護人に審問の機会を与えずに作成された証人尋問調書を証拠とすることは、憲法第三七条第二項に違反するか。 三 旧銃砲刀剣類等所持取締令にいう…

一 刑訴法第四〇〇条但書に違反しない事例 二 国鉄の事業ないし業務は業務妨害罪の対象となるか

刑法第二六条第三号と憲法第一一条、第一三条、第三八条、第三九条。

一 法律の錯誤としてたばこ専売法違反の成立を妨げないものとされた事例 二 共同被告人を分離して証人として尋問し、その証言を当該被告人の犯罪を認定する証拠とすることと憲法第三八条第一項

代理人による告訴の取消。

冒頭手続における共同被告人の陳述と刑訴法第三二一条第一項第二号にいう「公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異つた供述をしたとき」。

故意犯（現住建造物放火幇助）と過失犯（失火）との間に公訴事実の同一性の認められた事例。

刑訴法第四一一条第一号にあたる事例。（判決宣告期日を変更しながら変更前の期日に判決を宣告した場合）

刑訴法第三〇四条の二による措置と憲法第三七条第二項前段。

一 いわゆる準新事件の公訴時効とその中断 二 同事件につき上告趣意書提出最終日の指定がなされその通知書が上告人に送達されたときは公訴時効中断の効力を生ずるか。 三 同事件につき上告審で公訴時効が完成した場合の措置。

鑑定命令に指示された以外の資料を用いてなされた鑑定の効力。

証拠保全手続は控訴審に適用があるか。

刑法第四五条前段の併合罪につき懲役刑と罰金刑とが同法第四八条第一項によつて併科され罰金刑につき免訴すべき場合の判決破棄の範囲。

一 訴因変更手続を要しない事例。―起訴状記載の事実と一審判決認定事実の間における場所の差異― 二 第一審に提出した弁論要旨と題する書面を援用する旨の控訴趣意書の適否 三 収賄罪における税務署法人税課係員の担当地域と職務権限

一 控訴裁判所が第一審において有罪とされた手段結果の関係にある犯罪事実の一部を無罪とし、なお第一審の刑より軽い刑を言い渡さなかつた場合と刑訴法第四〇二条 二 刑訴法第四八条第二項にいう「重要な事項」の意味

証拠物たる録音テープの証拠調の方法。

中国語で記載した上告趣意書の適否

電報による上告申立の適否。

録音テープが盗聴による違法証拠である旨の意義申立を棄却しこれを取り調べる旨の決定と刑訴法第四三三条第一項。

特別抗告提起期間と特別抗告申立書を差し出すべき裁判所。

酒税法違反の罪につき懲役刑を言い渡した簡易裁判所の確定判決と非常上告。

原本に代えて証拠書類の謄本の取調請求があつた場合と証拠調

地方裁判所（単独制）のした押収物仮還付請求却下の審判に対する不服の申立を審判すべき裁判所

刑訴法第一八一条は、憲法第三七条第二項に違反するか。

裁判所は検察官所持の証拠を予め被告人または弁護人に閲覧させるよう命令することができるか。

一 公訴事実の同一性の認められる事例−業務上横領と窃盗 二 同一事実に対する別訴の提起が二重起訴にあたらないとされた事例

一 公判調書に刑訴規則第一九七条の二所定の処置をした記載がない場合と右処置の有無 二 刑訴法第二九一条の二にいわゆる「有罪である旨を陳述した」と認められる事例

控訴審において控訴を棄却する場合と少年法適用の基準時期。

供述調書の告訴調書としての効力。

弁護人に対する公判期日の通知が適法になされなかつた違法があつても弁護権を侵害したことにならぬとされた事例。

刑訴法第二四条の合憲性。

刑法第二三八条の「逮捕ヲ免レ」るための暴行にあたる事例。

一 売買農地の所有権移転の効力発生時期 二 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律第四条所定の「金銭の貸借の媒介を行う者」の意義 三 不動産の登記簿上の所有名義と刑法上の占有 四 上告受理申立の理由書記載事項を援用した上告趣意書の…

国税犯則取締法第一三条による告発書の記載要件。

控訴審が第一審判決の併合罪の関係にある一部の事実認定を是認し、他の事実には犯罪の証明がないとして破棄自判する場合と前者の事実をさらに自ら認定判示することの適否。

刑訴規則第二三六条にいわゆる控訴申立人には控訴申立をした第一審弁護人を含むか。

再審請求の目的となつた確定判決に関与した裁判官の再審請求事件への関与。

一 控訴審が破棄自判する場合と第一審において取り調べた証拠 二 農林漁業資金融通法による政府貸付金について業務上横領罪の成立する場合

保釈保証書を差し出した者の保証金没取決定に対する異議申立権の有無。

被害者の法定代理人たる親権者が二人ある場合の法定代理人の告訴。

一 いわゆる電源ストについて原判決に理由不備、事実誤認の疑があるとされた事例。 二 ピケツテイングについて理由のくいちがい、真実誤認の疑があるとされた事例。

裁判の解釈を求める申立の許されない事例。

一 裁判官忌避申立却下決定成立後送達前に、決定をした裁判官が忌避された場合。 二 刑訴法第二三条にいう「その裁判官所属の裁判所が、決定を」するとの意義。

一 被告人の父からの控訴申立の適否。 二 控訴の申立が法令上の方式に違反する場合と第一審裁判所の措置。

控訴審における職権破棄と量刑判断。

判決訂正申立棄却決定に対する異議申立の適否。

一 期待可能性がないとした判断が法令の適用の誤または理由不備であるとされた事例。 二 原判決が一部無罪、一部有罪としたとき、上告審が無罪の部分の判断が誤りであるとする場合の措置。

刑法第二三八条の「逮捕ヲ免レ」るための暴行にあたる事例。

刑訴法第三三二条による移送と土地管轄。

一 賍物運搬罪の成立する事例。 二 伝聞証言に証拠能力の認められる事例。

控訴審における書面審理と憲法第三七条第一項。

米国空軍特別捜査官の面前における被疑者の供述書の証拠能力。

一 原判決を維持すべき旨の答弁書に対する判断の要否。 二 量刑判断につき事実の取調のある事例。

刑訴法第四〇二条に違反する事例。

一 刑訴規則第一七九条第一項違反と刑訴法第四一一条第一号。 二 刑訴法第二七二条、刑訴規則第一七七条の規定は、控訴の審判に準用があるか。 三 刑訴規則第一七八条の規定は、起訴の審判に準用があるか。 四 控訴の相手方たる検察官は、刑訴規則第二…

弁論再開請求却下決定の方式。

傷害の同時犯の起訴を共同正犯と認定する場合と訴因変更手続の要否。

甲に対する刑事被告事件の弁護人であつた者が、右事件終結後甲に対しなされた高等裁判所の保釈保証金没取決定に対しなした異議申立の適否。

一 偽証教唆被告事件において被教唆者の自白は憲法第三八条第三項の「本人の自白」に含まれるか。 二 釈放直後精神障害を呈した者の勾留中における供述の証拠力。

刑法第二六一条の器物毀棄罪と告訴権者。

起訴状が紛失していても適法な公訴提起があつたものと認めた事例

訴因の変更を必要としない事例（強盗殺人の共同正犯―殺人の幇助）

上告棄却決定に対する異議申立棄却決定について刑訴法第五〇一条の申立ができるか

原判決が是認した第一審判決の採証する自白調書の任意性に疑いがあると認められる場合と刑訴法第四一一条第一号による原判決の破棄

刑訴法第二一二条第一項にいう「現に罪を行い終つた者」にあたる事例

証人尋問請求の撤回があつたと認められる一事例

いわゆる準起訴手続における公訴時効停止の時期

一 再審を開始するか否かの手続は憲法にいう「裁判の対審」か 二 刑訴法第四三五条第六号の「明らかな証拠」の意義 三 同号の「原判決において認めた罪より軽い罪」の意義

刑訴規則第二一六条、第二二二条と控訴審への準用の有無

一 刑訴法第二条にいう「現在地」の意義 二 国外において俘虜の管理にあたり日本人がその権限を逸脱して行つた逮捕監禁の罪とわが科刑権、裁判権

一 法人をたばこ専売法第七七条第七一条第一号第六六条第一項により処罰する場合と同法第七五条の没収、追徴 二 刑訴法第三三九号第一項第四号にいう「被告人たる法人が存続しなくなつたとき」にあたらない事例 三 略式命令の請求による起訴の効力発生の…

一 被告人の経歴等と詳細な記載がある起訴状が刑訴法第二五六条第六項に違反しないとされた一事例 二 恐喝の手段として郵送された脅迫文書の殆んど全文が記載された起訴状と刑訴法第二五六条第六項

刑訴規則第一七八条第一項前段、第三項の規定は、控訴の審判に準用があるか

一 弁護権の不法制限にならない一事例 二 事実の取調請求とは認められない一事例

刑法第二七条により刑の言渡の効力を失つた前科を量刑資料に参酌することの適否

刑訴法第一四四条但書の要件を具備しない証言拒絶を許容した違法があるとの意義申立を棄却する決定と特別抗告

一 一部破棄の一事例 二 原判決が既になされた高等裁判所の判例および原判決後になされた右判例と同趣旨の最高裁判所の判例と相反する判断をしている場合と刑訴法四〇五条第三号の適用

一 児童福祉法第六〇条第三項本文にいう「児童の年齢を知らないこと」と刑訴法第三三五条第二項にいう「法律上犯罪の成立を妨げる理由となる事実」 二 児童福祉法第六〇条第三項但書にいう「過失のない」ことと刑訴法第三三五条第二項にいう「法律上犯罪の…

製造たばこ無指定販売罪幇助犯の公訴事実の記載方法

一 道路交通取締法違反（無謀操縦）と業務上過失致死の各事実が公訴事実の同一性を欠く一事例 二 道路交通取締法違反（無謀操縦）罪と業務上過失致死罪との間に牽連関係乃至一所為数法の関係が存しない場合

一 被告人の検察官に対する供述調書が刑訴法第三二二条第一項および第三二一条第一項第二号の書面として取調請求がなされたものと認められる事例 二 証拠調に関するかしが治癒されたと認められる事例

刑訴法四一一号第一号にあたらない事例

公訴事実の同一性を欠く一事例

一 現行刑訴法上裁判所は職権で証拠調をしたり検察官に対して立証を促したりする義務があるか 二 裁判所に検察官に対し証拠を提出を促がす義務があると認められる一場合 三 審理不尽に基く理由の不備または事実の誤認があつて判決に影響を及ぼすことが明…

心神耗弱と認めたことが経験則に違反しない事例

裁判権ないし管轄権なくしてなされた刑法第五二条による刑を定める決定に対し法定の期間経過後になされた即時抗告

検察官の氏名の記載のない起訴状謄本の送達とその効力

刑事事件の捜査上氏名住所を知るため外国人登録証明書の呈示を要求することと憲法第三八条第一項

刑訴法第四〇〇条但書に違反する一事例

破棄差戻判決の拘束力

被告人が備忘のため取引関係を記入した書面を自白の補強証拠となると認めた事例

証言を拒んだ証人に対し過料の制裁を科さない措置と異議申立の適否

刑訴法第四一一条第一号にあたる一事例。―違法な保護観察の言渡―

外国人たる被告人の検察官に対する供述調書として証拠能力の認められる事例

刑訴法第九六条第三項による保釈保証金没取請求をなすべき裁判所

一罪の訴因を二罪と認定する場合と訴因の追加変更

一 刑訴法第三二二条の書面にあたる一事例 二 刑訴法第三二一条第一項第二号の書面にあたる一事例

刑訴法第三二二条第一項にいわゆる被告人作成の供述書と認められる一事例

告訴の訴訟能力ありとされた一事例

被告人以外の者の検察官に対する供述調書の任意性に関する調査があつたと認められる事例

刑訴法第三九二条第二項の合憲性

第一審判決の不定期刑を第二審判決で定期刑に変更する場合における刑の軽重の比較

刑訴法第四八条第三項所定期間内に整理されなかつた公判調書とその効力

刑訴法第六五条第三項の通知による召喚手続

裁判長の認印を欠く公判調書の効力

一 被告人に不利益な主張であつて、上告理由とすることの許されない事例 二 台湾製パイン・アツプル罐詰の輸入税率

刑訴法第三七八条第三号にあたる違法の認められない一事例

自首があつたとの主張と刑訴法第三三五条第二項

一 飼犬が所有者の事実上の支配を及ぼし得ない地域に出遊した場合とその所持 二 法定刑（懲役刑）を同じくするが種類を異にする数個の犯罪を併合加重する場合と法令適用の判示方

刑訴法第八条第二項による審判併合請求事件について、それぞれ現に係属する裁判所で各別に審判するを相当と認めるときの直近上級裁判所の措置

刑訴法第四〇〇条但書に違反する一事例

大赦令により赦免され、刑の言渡の効力を失つた前科を量刑当否の判断の資料に供すること等の適否

一 自白の任意性に関する立証責任 二 刑訴法第四一一条第一号にあたる一事例。−勾留中の被疑者に対する糧食差入禁止とその間またはその後に作成された自白調書の証拠能力−

上告棄却決定謄本が本人と弁護人との双方に日を異にして送達された場合と異議申立期間の起算日

一 緊急逮捕をするにあたつて被疑者の特定がされていたと認められる事例 二 右の場合急速を要し裁判官の逮捕状を求めることができないと認められる事例 三 緊急逮捕をするにあたつて逮捕の理由を告げたと認められる事例

一旦不起訴にした犯罪を起訴することと憲法第三九条

補強証拠としての価値を認め得る一事例

勾留状の失効とその勾留の効力を争う抗告の利益

一 刑訴法第二条第一項にいわゆる「現在地」の意義 二 被告人の黙秘権と偽証教唆罪の成否 三 証人の証拠拒絶権と偽証罪の成否

犯罪が前刑の執行猶予期間内に犯されたことを量刑に考慮することの適否

一 弁護権の不法制限にあたらない一事例 二 控訴審の破棄差戻判決関与裁判官の破棄差戻後の控訴審判決言渡関与の適否

一 刑訴法第三九〇条の合憲性 二 被告人の上訴を棄却する場合とその審級における未決勾留日数の通算

一 憲法第三七条第三項に違反しない事例 二 控訴審の判決に控訴趣意書記載の控訴趣意を引用する場合と控訴趣意書添付の要否。

刑訴法第四一一条第一号第三号にあたる一事例

一 供出完了後のいわゆる余剰米に関する食糧管理法第九条第一項、同施行令第六条の適用の合憲性 二 食糧管理法違反罪における買受米の換価金の没収 三 懲役と罰金とを併科し、更に附加刑として換価金の没収を科することの可否

弁論の再開請求却下手続の瑕疵と判決への影響

裁判官が他の被告事件の公判審理により被告事件の内容を予め知つていた場合と刑訴法第二五六条第六項

一 未完成の弁解録取書は刑法第二五八条の「公務所ノ用ニ供スル文書」にあたるか 二 公文書毀棄罪の成立する一事例

所在不明者作成の答申書を証拠とすることと憲法第三七条第二項

一 犯行の謀議の一過程に属する事実を共同被告人中の一人の自白だけで認定することは憲法第三八条第三項に違反するか 二 証人の証言拒否を理由としてその検察官に対する供述調書を刑訴法第三二一条第一項第二号により証拠として取り調べた後、右証人が態度…

昭和三〇年法律第五一号による銃砲刀剣類等所持取締令の一部改正と刑の廃止

犯罪行為後の発生事実を刑の量定に参酌した一事例

刑訴法第四〇〇条但書に違反する一事例

共同被告人が弁論分離後他の事件の証人としてした証言を自己の犯罪事実に対する証拠とすることの可否

訴訟費用の裁判に対する不服申立

一 期待可能性の不存在を理由として刑事責任を否定する場合、法文上の根拠を示すことを要するか 二 いわゆるピケツテイングが威力業務妨害罪にあたらない一事例

包括一罪と認められる一事例

各別に起訴された被告人を異にする相関連する事件の公判が同一の裁判官によつて相前後して開廷審理された場合と憲法第三七条第一項にいわゆる「公平な裁判所の裁判」

一 刑法第二五条第二項の法意 二 刑訴第四〇六条刑訴規則第二五七条によつて受理された事件と同法第四一一条の適用

一 公訴事実の同一性の認められる一事例 二 業務上横領と詐欺

偽造手形と刑法第一九条第二項

刑訴第二一二条第一項にいう「現に罪を行い終つた者」にあたる一事例

一 貸金業等の取締に関する法律第一八条第一号の罪の性質 二 営業犯の公訴時効 三 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律附則第一一項と憲法第一四条

昭和二九年国家公安委員会規則第五号により司法警察員に指定された司法巡査の権限

保釈保証書を差し出した者の保証金没取決定に対する異議申立権の有無

一 包括一罪と認むべき事例 二 包括一罪の公訴時効

正式裁判の量刑と刑訴第四〇二条

一 刑訴第三六二条にいわゆる「責に帰することができない事由」の意義 二 上訴権回復請求の許されない一事例

一 刑訴第二〇八条第二項所定の「やむを得ない事由があると認めるとき」の意義 二 検察官が勾留延長請求をし裁判官が右請求認容の裁判をするについて、国家賠償法第一条第一項所定の過失があるとした原判決が違法であるとされた事例

一 経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律第四条による株券の没収は株主催に及ぶか 二 右株券が押収に係るものである場合の没収の効力の発生時期 三 右株券没収の言渡を受けた者が没収の効力発生後国に対する名義書換までの間に交付を受けた利益配当金及び無償…