物品税法違反

物品税法（昭和二五年法律第二八六号による改正前のもの）第二二条のいわゆる両罰規定における事業主たる法人又は人に対する公訴時効。

物品税法（昭和二五年法律第二八六号による改正前のもの）第二二条のいわゆる両罰規定における事業主たる法人又は人に対する公訴時効は、その法人又は人に対する法定刑たる罰金刑につき定められた三年の期間を経過することによつて完成する。