犯人蔵匿教唆、道路交通法違反、業務上過失致死

一　刑訴法第四〇二条に違反しないとされた事例。
二　犯人に対する犯人隠避教唆罪の成立。

一　第一審が懲役七月の実刑を言い渡したのを、控訴審が、懲役七月三年間執行猶予、罰金五、〇〇〇円に変更しても、第一審の判決を不利益に変更したものといえない。
二　犯人が他人を教唆して自己を隠避させた場合には、犯人隠避罪の教唆犯が成立する（昭和三五年（あ）九八号同年七月一八日第二小法廷決定、刑集一四巻九号一一八九頁参照）。