物品税法違反

旧物品税法第二二条（昭和二四年法律第二八六号による改正前のもの）のいわゆる両罰規定における事業主としての法人または人に対する公訴時効

旧物品税法第二二条（昭和二四年法律第二八六号による改正前のもの）のいわゆる両罰規定における事業主としての法人または人に対する公訴時効は、その法人または人に対する法定刑である罰金刑につき定められた三年の期間を経過することによつて完成する。