判示事項
旧物品税法第二二条のいわゆる両罰規定における事業主たる法人又は人に対する公訴時効。
裁判要旨
旧物品税法第二二条のいわゆる両罰規定における事業主たる法人又は人に対する公訴時効は、その法人又は人に対する法定刑たる罰金刑につき定められた三年の期間を経過することによつて完成する。
参照法条
物品税法（昭和26年法律77号、78号による改正後の昭和15年法律40号）22条，物品税法（昭和26年法律77号、78号による改正後の昭和15年法律40号）18条1項，刑訴法250条5号，刑訴法253条，刑訴法411条1号
判示事項・裁判要旨・参照法条は、裁判所ウェブサイトの記載を
そのまま転記しています。要約や論評は加えていません。文中の〈 〉内は、条文の見出しを
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