詐欺、私文書偽造、同行使

第二審裁判所が事実の取調をした場合と最終陳述の規定（刑訴法第二九三条規則第二一一条）の準用の有無

被告人の最終陳述は第一審手続の規定であり、第二審裁判所が事実の取調をした場合には刑訴三九三条四項の弁論はできるが、最終陳述の規定（刑訴二九三条規則二一一条）の準用はないものと解すべきであるから、原審が被告人に最終陳述の機会を与えなかつたからといつて、これを違法ということはできない。