覚せい剤取締法違反

一　覚せい剤取締法違反（不法譲受）罪の実行の着手があつたと認められる事例
二　訴因変更手続を必要としない事例

一　甲、乙間に覚せい剤売買に関する合意が成立し、甲が乙の面前において、情を知らない丙に合札を渡し、荷物預り所に預けてある覚せい剤の受取方を委託し、丙がこれを承諾し、甲または乙に交付するつもりで右覚せい剤を受け取つたときは、乙はその覚せい剤譲受の実行に着手したものと認めることができる。
二　「被告人は法定の除外事由がないのに、昭和二九年一〇月二七日金沢市ａ町ｂ番地被告人居宅において、覚せい剤二ＣＣ入りアンプル六、〇〇〇本を所持していたものである。」旨の訴因に対し、「被告人は法定の除外理由がないのに、右月日ＡをしてＢ運輸株式会社Ｃ支店より覚せい剤二ＣＣ入りアンプル二、八〇〇本を運ばせ、右被告人宅玄関前でこれを受け取り、もつて覚せい剤を所持したものである。」旨の事実を認定するには、訴因変更手続を必要としない。