所得税法違反、有印公文書偽造、同行使、有印私文書偽造同行使、詐欺

間接国税以外の国税に関する犯則事件について告発は公訴提起の訴訟条件か。

本件所得税法違反被告事件の如き間接国税以外の国税に関する犯則事件については、収税官吏の告発をもつて公訴提起の訴訟事件と解することはできないことは既に当裁判所の判例とするところであり、今なおこれを変更すべきものとは認められない（昭和二八年（あ）第一六号同年九月二四日第一小法廷判決、刑集七巻九号一八二五頁参照）。