単純収賄、受託収賄

一　公判調書の記載が明白な誤記と認められる事例。
二　明白な誤記と公判調書の証明力。

一　原審第二回公判調書は証人Ａに対する尋問及び被告人Ｂに対する質問につき、「Ｃ弁護人」と記載すべきを「Ｄ弁護人」と、又証人Ｅに対する尋問につき「Ｄ弁護人」と記載すべきを「Ｃ弁護人」と各誤記したものと認められる。けだし被告人両名は共謀関係のない各別の収賄であつて、弁護人は各別に選任されたのであるから自己の担当しない被告人及びその証人につき質問及び尋問を行つたとは考えられないし又その質問尋問につき異議が述べられた形跡もないこと及び第一回公判調書の正確な記載とを比照すれば明白な誤記と認められるからである。
二　右のごとき明白な誤記については刑訴五二条の規定にかかわらず、これを本来の趣旨に従つて解釈することを妨げないものと解すべきである。