判例・論点索引

けん銃購入のあつ旋はその不法所持の幇助犯となるか

共同代表取締役の一人が他の共同代表取締役の署名印章を冒用して共同代表の形でした会社名義の文書の作成と文書偽造罪の成立

高圧ガス販売業者のガス器具設置方法に過失があつた場合と業務上失火罪の成否

一、在日アメリカ合衆国軍当局の裁判と憲法第三九条 二、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第一七条の規定に従わないでなされた裁判と同条第八項の一事不…

公正証書原本不実記載罪とその行使罪と詐欺罪との関係

神社の行事に参集した群集の雑踏により多数の死者を生じた事故についてその行事を企画施行した当該神社の職員に右事故の発生を予見しこれを未然に防止するための措置をとるべき注意義務があるとされた事例

監禁罪の手段として行なわれた暴力行為等処罰ニ関スル法律第一条所定の暴行脅迫と同法違反の罪の成否

偽造公文書行使罪にあたるとされた事例

道路交通法第七二条第一項違反の罪の教唆犯が成立するとされた事例

麻薬取締法第六四条と刑法第六五条第二項にいう「身分ニ因リ特ニ刑ノ軽重アルトキ」

株金の払込が仮装のものであるにかかわらずこれを秘し設立又は増資の登記をした場合と公正証書原本不実記載罪。

入札妨害罪の成立に必要な「公ノ入札」が行なわれたか否かの判断基準

有価証券の信用取引における保証金代用の有価証券の売却処分と業務上横領罪の成否

殺人未遂罪につき誤想過剰防衛が認められた事例。

いわゆる闘争手段としてのビラ貼り行為が刑法第二六〇条にいう建造物の損壊に該当するとされた事例

一 指定商品を「コニヤツク」として登録されている商標を和製の「ブランデー」に使用する行為の擬律 二 商標法第七八条違反罪の罪数

観念的競合犯の公訴時効

刑法第一九八条第一九七条にいわゆる職務に当るとされた事例

強盗殺人罪についての処断と酌量軽減規定の適用。

刑法第一九八条第二項の斡旋贈賄罪が成立するとされた事例。

自己の刑事被告事件に関する証憑偽造の教唆犯の成立。

一 他事件につき本刑たる自由刑に算入された未決勾留と重複する未決勾留をさらに本刑たる自由刑に算入することは違法か。 二 右重複の有無、範囲を判断するについての本刑算入未決勾留日数の取扱方。

刑法第一九条第二項にいう「犯人以外ノ者ニ属セサルトキニ限ル」の意義。

会社が不存在であるにかかわらずその設立の登記をした場合と公正証書原本不実記載罪。

有価証券の偽造に当るとされた事例。

一 横領罪ではなく背任罪が成立するとされた事例。 二 刑訴法第四一一条第一号にあたらないとされた事例。

刑法第九二条にいう外国国章の除去にあたるとされた事例。

強姦罪と身分のない者の加功。

窃盗の着手があつたものと認められた事例。

一 刑訴法第四〇二条に違反しないとされた事例。 二 犯人に対する犯人隠避教唆罪の成立。

贈賄罪における贈賄者の意思決定の自由。

一 違憲の主張が適法な上告理由とならないとされた事例。 二 集会、思想、表現等の自由に対する侵害の回復及び予防を目的とした逮捕、監禁行為につき違法性が阻却されないとされた事例。（いわゆる舞鶴事件）

一 いわゆる闘争手段としてのビラ貼り行為が建造物損壊罪、器物損壊罪を構成しないものとされた事例。 二 建造物損壊罪並びに暴力行為等処罰ニ関スル法律違反の罪（器物損壊を内容とする）として起訴された事実を軽犯罪法第一条第三三号に該当する事実と認…

一 刑法第九六条ノ三第二項のいわゆる談合罪の主体。 二 談合罪の成立には競買等の希望者全員の参加が必要か。

一 同一物について森林窃盗と窃盗の両罪の成立が認められた事例。 二 地番誤記の仮処分決定にもとづく執行と刑法第九六条の差押の標示。

一 常習犯の中間に別罪の確定裁判が介在した場合における罪数。 二 右常習犯と確定裁判を経た罪とは併合罪か。 三 刑訴法第四一一条第一号に当らないとされた事例。

刑法第七条の公務員に当るとされた事例。

刑訴法第四〇二条に違反しないとされた事例。

刑法第九六条ノ二にいわゆる財産の隠匿にあたるとされた事例。

刑法第一八九条の「発掘」の意義。

一 爆発物取締罰則第一条にいう「人ノ財産ヲ害セントスルノ目的ヲ以テ爆発物ヲ使用シタ」罪の構成要件 二 爆発物取締罰則第一の罪質

二個の刑が言渡された場合の未決勾留日数の裁定通算の方法。

一 農地法第五条第一項違反を処罰する同法第九二条の法意 二 農地の意義―土地区画整理、仮換地の指定処分との関係 三 刑法第一五六条にいわゆる公文書の意義

一 刑法上の直系尊属にあたらないとされた事例 二 刑法上の直系尊属としての養親の解釈について、民法上の追認に関する法理を容れる余地の有無

一 刑法第二五八条にいう「公務所ノ用ニ供スル文書」の意義 二 公文書毀棄罪にあたるとされた事例

有価証券偽造罪が成立するとされた事例。

一部有罪一部無罪の判決に対し全部について控訴の申立があり有罪部分ついて理由がなく無罪部分について第一審判決破棄の理由があるときの措置。

刑法第二五七条第一項の法意。

建築基準法違反罪（第六条第一項、第九九条第一項第二号）の罪数。

警察官による人物確認のためのひそかな写真撮影の対象とされた者と共に撮影された者において、そのフイルム装填の写真機を強取した行為が違法と認められた事例。

農地を売り渡し、代金を受領した者が、該農地につき県知事の許可前に第三者のためにした抵抗権設定行為と該農地の買主に対する背任罪の成立。

一個の約束手形の振出人欄の偽造と裏書人欄の虚偽記入との罪数の関係。

法令上の根拠なくして県知事に委託された国の行政事務が贈収賄罪における本来の職務と密接な関係のある行為にあたるとされた事例。

公務員職権濫用罪が成立するとされた事例。

終戦時米占領軍により投棄されて海底にある旧日本軍所属の爆発物件等の所有権の帰属。

不法監禁罪が成立する事例。

刑法第二四七条にいわゆる「財産上ノ損害ヲ加ヘタルトキ」の意義。

公共企業体等労働関係法第一七条違反の争議行為と労働組合法第一条第二項。

営利誘拐罪における営利の目的の意義。

刑法第二五条第二項但書と憲法第三九条後段、第一四条第一項。

殺人予備罪の共同正犯にあたるとされた事例。

選挙権、被選挙権の停止は刑訴法第三八一条等の「刑の量定」に含まれるか

被害者の傷害と死亡との間の因果関係の存否に関する判断に理由不備があつて、刑訴法第四一一条一号にあたるとされた事例。

殺人の目的で静脈内に空気を注射する行為と不能犯

公訴事実に同一性の認められる事例

一 道路運送車輛法による自動車登録の有無と関税法上の「引き取り」の存否 二 公正証書の作成手続中の瑕疵と公正証書原本不実記載罪の成否

刑法第二四七条にいわゆる「財産上ノ損害ヲ加ヘタルトキ」の意義

刑法第九六条ノ三第一項にいわゆる「偽計ヲ用ヒ公ノ入札ノ公正ヲ害スヘキ行為ヲ為シタル者」に該当する事例

横領罪および封印破棄罪が成立する事例。

一 関税法第一一二条の犯罪貨物が甲より乙に譲渡され乙に対し没収の言渡があつた場合甲に対して没収に代わる追徴を言い渡すことが許されるか。 二 右の場合甲に対してその対価の没収またはこれに代わる追徴を言い渡すことが許されるか。

刑法第一二五条第一項の電車往来危険の意義。

一 ポツダム宣言の受託に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律第三項の趣旨。 二 Ｂ軍法会議において併合罪につき処断せられた者に対し、刑法第五二条による刑を定める裁判所。

刑法第四五条後段の確定裁判のあつたことを認定する証拠書類と刑訴第三〇五条による取調の要否。

一 証人の供述中その一部の採証と事実の認定。 二 相互に矛盾する多数の証拠による事実の認定。 三 傷害致死罪において暴行と死亡との間に因果関係が存在すると認められる事例。

控訴審が検察官の量刑不当を理由とする控訴趣意を認めて第一審判決を破棄し自判する場合と第一審における心神耗弱の主張に対する判断の要否。

使途を決めて寄託された金銭または有価証券と横領罪

賍物の牙保者がその売却代金を着服した場合と横領罪の成否。

因果関係が存在すると認められる事例。

小切手の金額を改ざんする所為は有価証券の偽造か、変造か。

逮捕監禁行為の違法性の有無につき破壊活動防止法の合憲性等の判断を要しないとした事例。

浄水汚穢罪の成立する事例。

強姦の目的で暴行を加え婦女を死亡させた後の姦淫行為。

捜査段階における参考人の隠匿と証憑湮滅罪の成立。

一 農林漁業金融公庫法第一七条、第一九条第二項の各規定の合憲性。 二 刑訴法第四一一条第一号にあたらない事例。

金員の貸与を受け賄賂を収受した場合とその金額の追徴。

住民票と刑法第一五七条第一項にいわゆる「権利義務ニ関スル公正証書」。

収賄の共同正犯の訴因に対し贈賄の共同正犯の事実を認定する場合と訴因罰条の変更手続の要否。

一 公職選挙法第二二一条第一項第一号の「供与の申込罪」 二 立候補届出前に戸別訪問をなし、その際金品等の供与又は供与の申込をなした所為に対する適条。

偽造運転免許証行使罪の成立する事例。

選挙権、被選挙権の停止、不停止は刑訴法第三八一条の「刑の量定」に含まれるか

一 刑法第一九条第一項の規定と憲法第二九条 二 公文書偽造、同行使罪にあたる事例

誣告罪の罪数。

強姦致死罪と認められる事例。

一 異性間の情交と賄賂の目的物。 二 刑訴法第四〇〇条但書に違反しない事例。

一 違法な橋梁損壊工事をするについて立てられた通行禁止の立札と往来妨害致死傷罪の成立。 二 往来妨害致死傷罪の犯意。 三 往来妨害致死傷罪において橋梁損壊と致死傷の結果との間に因果関係があると認められる事例。 四 「傷害ノ罪ニ比較シ重キニ従…

一 応訴して自己の所有権を主張・抗争する所為は横領罪を構成するか 二 器物損壊罪を構成する事例 三 右の場合地方公共団体（長）の告訴は適法か

既遂後の窃盗犯人と共同して賍物を運搬した者の罪責。

共有者の一人がした告訴の効力範囲。

一 人権侵害、労働基準法違反等の疑があるとして関係官庁において調査を開始したという事実の報道と名誉毀損罪の成否 二 刑訴法第四一一条第一号にあたる事例

一 税務署の直税課資料係の大蔵事務官は、所得額または所得税額決定の基礎となる資料の調査蒐集の職務権限を有するか。 二 刑法第一九八条の贈賄罪の成立には、贈賄者に収賄者の職務権限に対応する義務があることを必要とするか。

賍物の存在と賍物牙保罪の成否。

一 騒擾罪の成立と共同意思 二 騒擾罪における多衆の意義 三 右共同意思の意義 四 騒擾罪における暴行の意義 五 騒擾罪と他の罪名に触れる暴行脅迫 六 騒擾罪における暴行又は脅迫と認められる場合 七 右罪における共同意思の内容

一 刑訴法第四〇〇条但書に違反しない事例 二 国鉄の事業ないし業務は業務妨害罪の対象となるか

覚せい剤製造未遂犯の成立する事例。

刑法第二六条第三号と憲法第一一条、第一三条、第三八条、第三九条。

一 法律の錯誤としてたばこ専売法違反の成立を妨げないものとされた事例 二 共同被告人を分離して証人として尋問し、その証言を当該被告人の犯罪を認定する証拠とすることと憲法第三八条第一項

不法原因に基く給付と強盗殺人罪（刑法第二三六条第二項、第二四〇条後段）の成立。

犯人に対する犯人隠避教唆罪の成立。

故意犯（現住建造物放火幇助）と過失犯（失火）との間に公訴事実の同一性の認められた事例。

一 いわゆる準新事件の公訴時効とその中断 二 同事件につき上告趣意書提出最終日の指定がなされその通知書が上告人に送達されたときは公訴時効中断の効力を生ずるか。 三 同事件につき上告審で公訴時効が完成した場合の措置。

刑法第四五条前段の併合罪につき懲役刑と罰金刑とが同法第四八条第一項によつて併科され罰金刑につき免訴すべき場合の判決破棄の範囲。

窃盗罪を構成する事例

一 訴因変更手続を要しない事例。―起訴状記載の事実と一審判決認定事実の間における場所の差異― 二 第一審に提出した弁論要旨と題する書面を援用する旨の控訴趣意書の適否 三 収賄罪における税務署法人税課係員の担当地域と職務権限

脅迫罪が成立する事例。

犯人蔵匿罪の罪数

物品税表示証紙は公文書か

職務執行と密接な関係にある慣例上の行為に対する金員の収受と賄賂罪の成立。

郵便集配人と公務員。

一 汽車電車の往来危険罪の成立要件 二 電車の往来の危険を生ぜしめた場合にあたらないとされた事例

過剰避難と認められない事例

配偶者の直系尊属に対する殺人の規定（刑法第二〇〇条）と憲法第一四条。

写真の貼り代え等による公文書（自動車運転免許証）偽造罪の成立

登記簿上他人名義で登記されている不動産の所有者が、その他人の承諾なくして、これを自己に売渡を受けた旨虚偽の登記申請をなし、その旨登記簿原本に記載させる行為と刑法第一五七条第一項の罪。

公衆浴場経営者の業務上の注意業務。

刑法第二三〇条第一項または第二三一条にいう「公然」にあたらない事例。

一 公訴事実の同一性の認められる事例−業務上横領と窃盗 二 同一事実に対する別訴の提起が二重起訴にあたらないとされた事例

昭和二六年の改正商法施行以前において増資新株式証拠金領収書を偽造する所為は刑法第一六二条の有価証券偽造罪を構成するか。

強姦して処女膜裂傷を生ぜしめた場合と刑法第一八一条の罪の成立。

刑法第一五八第一項の法定刑が同法第一六一条第一項のそれより重いのは身分による差別か。

一 旧関税法（昭和二三年法律第一〇七号により改正された明治三二年法律第六一号）第八三条という「犯人」の意義 二 法人を旧関税法（昭和二三年法律第一〇七号により改正された明治三二年法律第六一号）第八二条ノ三、第七六条第一項により処罰する場合と…

一 国鉄公傷年金証書は財物か 二 担保に供した国鉄公傷年金証書に対する詐欺罪の成立

刑法第一五五条第一項の公文書偽造罪が成立する事例。

公文書偽造罪（刑法第一五五条第三項）の成立する事例。

背任罪の成立する事例。

自動車操縦者の被害者救護義務違反と要保護者遺棄罪の成否。

一 脅迫罪の成立する事例 二 刑法第一三〇条の罪の成立する事例 三 いわゆる「ラムネ弾」が爆発物取締罰則にいう爆発物にあたらないとされた事例

刑法第二二〇条第一項の監禁罪が成立する事例。

刑法第二五六条第二項にいう「寄蔵」の意義。

労働基準法第六二条違反の罪の罪数。

通貨偽造罪における行使の目的。

刑法第二三八条の強盗にあたる事例。

一 刑法第一九七条にいう公務員の「職務ニ関シ」の意義 二 電報電話局施設課線路係長たる電気通信技官の職務権限と電話売買の斡旋行為

傷害行為が強盗の機会に犯されたものと認められる事例。

重過失失火罪における他人の過去の存在と重過失者の罪責。

一 関税逋脱事件について通告を経ない告発が適法と認められた事例 二 納税義務者でない者につき関税逋脱の共同正犯が成立するか

労働組合法第一条第一項の目的達成のための正当行為と認められない事例。

刑法第二〇〇条は憲法第一四条に違反するか。

刑法第二三八条の「逮捕ヲ免レ」るための暴行にあたる事例。

一 売買農地の所有権移転の効力発生時期 二 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律第四条所定の「金銭の貸借の媒介を行う者」の意義 三 不動産の登記簿上の所有名義と刑法上の占有 四 上告受理申立の理由書記載事項を援用した上告趣意書の…

傷害致死後における死体遺棄の罪責。

刑法第二三〇条第一項または第二三一条にいう「公然」にあたらない事例―検事取調室における被告訴人の告訴人に対する発言。

一 控訴審が破棄自判する場合と第一審において取り調べた証拠 二 農林漁業資金融通法による政府貸付金について業務上横領罪の成立する場合

賍物罪の成立と民法第一九二条。

一 いわゆる電源ストについて原判決に理由不備、事実誤認の疑があるとされた事例。 二 ピケツテイングについて理由のくいちがい、真実誤認の疑があるとされた事例。

一 被害者の意思の瑕疵と刑法第二〇二条の嘱託、承諾。 二 擬装心中は殺人罪にあたるか。

一 期待可能性がないとした判断が法令の適用の誤または理由不備であるとされた事例。 二 原判決が一部無罪、一部有罪としたとき、上告審が無罪の部分の判断が誤りであるとする場合の措置。

刑法第二三八条の「逮捕ヲ免レ」るための暴行にあたる事例。

刑法第二二〇条第二項（尊属逮捕監禁）は憲法第一四条に違反するか。

一 賍物運搬罪の成立する事例。 二 伝聞証言に証拠能力の認められる事例。

信用組合の支店長等の預金者に対するいわゆる預金謝礼金の交付および融資希望者に対する不正高利の貸付がともに業務上横領罪を構成するとされた事例。

刑訴法第四〇二条に違反する事例。

賄賂と職務行為との関係。

不作為による放火罪の成立する事例。

公文書毀棄罪の成立する事例。

刑法第一七二条にいう虚偽の申告の意義。

一 刑法第一一七条の二前段にいう「業務」の意義。 二 行政官庁の許可を受けていない夜警勤務と刑法第一一七条ノ二の「業務」としての刑事責任。

傷害の同時犯の起訴を共同正犯と認定する場合と訴因変更手続の要否。

森林賍物に関する罪と刑法第二五七条。

憲法第二八条の保障する団体行動権の行使にあたらない事例。

刑法第二六一条の器物毀棄罪と告訴権者。

訴因の変更を必要としない事例（強盗殺人の共同正犯―殺人の幇助）

強盗強姦未遂と強盗殺人との競合

憲法第二八条の保障する争議権の行使にあたらない事例

職業安定法第六四条第一号（第三二条第一項違反）と労働基準法第一一八条の罪（第六条違反）との関係

刑法第二五条第一項第一号第二号と憲法第一四条第一項

あへん法四条違反の罪の既遂

刑法第一五六条の法意

いわゆる準起訴手続における公訴時効停止の時期

一 再審を開始するか否かの手続は憲法にいう「裁判の対審」か 二 刑訴法第四三五条第六号の「明らかな証拠」の意義 三 同号の「原判決において認めた罪より軽い罪」の意義

一 刑訴法第二条にいう「現在地」の意義 二 国外において俘虜の管理にあたり日本人がその権限を逸脱して行つた逮捕監禁の罪とわが科刑権、裁判権

一 法人をたばこ専売法第七七条第七一条第一号第六六条第一項により処罰する場合と同法第七五条の没収、追徴 二 刑訴法第三三九号第一項第四号にいう「被告人たる法人が存続しなくなつたとき」にあたらない事例 三 略式命令の請求による起訴の効力発生の…

一 被告人の経歴等と詳細な記載がある起訴状が刑訴法第二五六条第六項に違反しないとされた一事例 二 恐喝の手段として郵送された脅迫文書の殆んど全文が記載された起訴状と刑訴法第二五六条第六項

動労基準法第一一八条（第六条違反）の罪と、職業安定法第六三条第二号の罪とが想像的競合となる事例

権利行使と恐喝罪

刑法第一八条は、憲法第一一条、第一三条、第一八条に違反するか

刑法第二七条により刑の言渡の効力を失つた前科を量刑資料に参酌することの適否

一 暴力行為等処罰に関する法律第一条第一項（脅迫）にあたる事例 二 脅迫と憲法第二一条

投票用紙の持出と不法領得の意思。

村長が専ら第三者の利をはかる目的で内容虚偽の村長名義の公文書を作成した場合は有形偽造か無形偽造か

一 製造たばこ「光」の外箱の偽造と刑法第一五五条第一項の適用 二 たばこ専売法第六五条の二、第七一条第一号と刑法第一五五条第一項との適用関係

一個の道路交通取締法違反（居眠り運転）行為と二個の刑法第二一一条にあたる行為とがそれぞれ想像的競合犯の関係にある場合とその擬律

一 一部破棄の一事例 二 原判決が既になされた高等裁判所の判例および原判決後になされた右判例と同趣旨の最高裁判所の判例と相反する判断をしている場合と刑訴法四〇五条第三号の適用

刑法第一一五条の法意

製造たばこ無指定販売罪幇助犯の公訴事実の記載方法

一 道路交通取締法違反（無謀操縦）と業務上過失致死の各事実が公訴事実の同一性を欠く一事例 二 道路交通取締法違反（無謀操縦）罪と業務上過失致死罪との間に牽連関係乃至一所為数法の関係が存しない場合

一 米国軍票を羽田空港到着の航空機により密輸入しようとして同税関内で発見された場合に支払手段の無許可輸入財は成立するか 二 一部破棄無罪、一部上告破棄を言渡すべき事例

少年法第六〇条にいう「人の資格に関する法令」と刑法第五六条、第五七条

恐喝罪における害悪通知の方法

刑訴法四一一号第一号にあたらない事例

公訴事実の同一性を欠く一事例

一 刑法第一〇三条にいう「罪ヲ犯シタル者」の意義 二 捜査の存否と犯人蔵匿罪の成否

心神耗弱と認めたことが経験則に違反しない事例

裁判権ないし管轄権なくしてなされた刑法第五二条による刑を定める決定に対し法定の期間経過後になされた即時抗告

森林窃盗と刑法第二四四条

いわゆる宝くじは刑法上の有価証券か

労働組合法第一条第一項の目的達成のための正当行為と認められない事例

設立中の株式会社の財産について横領罪の成立する一事例

身分的共犯の処罰。

刑法第二五七条第一項にいう「同居」の意義。

一 刑法上の占有の意義 二 占有離脱物と認められない一事例

刑訴法第四一一条第一号にあたる一事例。―違法な保護観察の言渡―

一罪の訴因を二罪と認定する場合と訴因の追加変更

補助者たる公務員が情を知らない上司を利用して虚偽の公文書を作成した場合の罪責

第一審判決の不定期刑を第二審判決で定期刑に変更する場合における刑の軽重の比較

刑法第二三六条第二項の強盗罪の成立

障がい未遂と認むべき一事例

刑法第二四三条第二四〇条後段の強盗殺人未遂罪の一罪として処断すべき事例

一 刑法第一六二条にいわゆる「有価証券」の意義 二 電車定期乗車券の偽造と有価証券偽造罪

密輸出未遂罪の成立する事例

一 関税法による没収および追徴の性質 二 関税法の没収および追徴の規定の趣旨 三 想像的競合の関係にある数罪の処断と、没収または追徴の附加

自首があつたとの主張と刑訴法第三三五条第二項

一 強盗傷人とならない一事例 二 牽連犯の要件

一 飼犬が所有者の事実上の支配を及ぼし得ない地域に出遊した場合とその所持 二 法定刑（懲役刑）を同じくするが種類を異にする数個の犯罪を併合加重する場合と法令適用の判示方

刑法第五六条第一項にいう「五年内ニ更ニ罪ヲ犯シ有期懲役ニ処ス可キトキハ」の意義

日本電信電話公社の職員の作成すべき文書は公文書か

刑法第一〇八条にいう「人」の意義

刑訴法第四〇〇条但書に違反する一事例

一 商品のラベルに押捺された物品税表示証の表示（検印）の性質 二 右表示（検印）の偽造と模造との区別 三 物品税の逋脱を図つた罪が成立する一事例

刑法第一七四条および第一七五条にいう公然の意義

一 刑訴法第二条第一項にいわゆる「現在地」の意義 二 被告人の黙秘権と偽証教唆罪の成否 三 証人の証拠拒絶権と偽証罪の成否

偽造外国通貨行使罪にあたる一事例

一 刑法第二六一条の器物損壊罪が成立する事例 二 刑法第一三〇条にいう「人ノ看守スル邸宅」と認められる事例

一 刑訴法第三九〇条の合憲性 二 被告人の上訴を棄却する場合とその審級における未決勾留日数の通算

同一旅館内での窃盗と強盗とが併合罪となる事例

禁錮刑に処すべき場合と累犯加重

刑訴法第四一一条第一号第三号にあたる一事例

一 供出完了後のいわゆる余剰米に関する食糧管理法第九条第一項、同施行令第六条の適用の合憲性 二 食糧管理法違反罪における買受米の換価金の没収 三 懲役と罰金とを併科し、更に附加刑として換価金の没収を科することの可否

公印偽造罪が成立する事例

一 未完成の弁解録取書は刑法第二五八条の「公務所ノ用ニ供スル文書」にあたるか 二 公文書毀棄罪の成立する一事例

因果関係が存在すると認められる一事例

海中に取り落した物件について所持の認められる一事例

刑法第一六二条第二項にいわゆる「虚偽ノ記入」の意義

いわゆる無記名定期預金証書偽造の罪の適条。

無期懲役刑の合憲性

昭和三〇年法律第五一号による銃砲刀剣類等所持取締令の一部改正と刑の廃止

刑訴法第四〇〇条但書に違反する一事例

一 期待可能性の不存在を理由として刑事責任を否定する場合、法文上の根拠を示すことを要するか 二 いわゆるピケツテイングが威力業務妨害罪にあたらない一事例

一 債権者からの差押を免れるためにした不動産の仮装売買が不法原因給付にあたらないとされた事例 二 代表取締役の欠けている株式会社の訴提起と民訴法第五八条第五六条の類推適用

強制執行を免れるためにした財産の仮装譲渡が不法原因給付にあたらないとされた事例。

一 刑の執行猶予と恩給需給資格 二 刑の執行猶予期間の経過と恩給受給資格