判示事項
一 旧関税法（昭和二三年法律第一〇七号により改正された明治三二年法律第六一号）第八三条という「犯人」の意義
二 法人を旧関税法（昭和二三年法律第一〇七号により改正された明治三二年法律第六一号）第八二条ノ三、第七六条第一項により処罰する場合と同法第八三条の没収、追徴
裁判要旨
一 旧関税法（昭和二三年法律第一〇七号により改正された明治三二年第六一号）第八三条にいう「犯人」には両罰則定の適用を受くべき「法人」又は「人」をも含む。
二 法人を旧関税法（昭和二三年法律第一〇七号により改正された明治三二年法律第六一号）第八二条ノ三、第七六条第一項により処罰する場合には、所定の罰金のほか同法第八三条の没収、追徴の言渡をすることができる。
参照法条
旧関税法（昭和23年法律107号により改正された明治32年法律61号）83条，旧関税法（昭和23年法律107号により改正された明治32年法律61号）82条ノ3，旧関税法（昭和23年法律107号により改正された明治32年法律61号）76条，刑法
8条〈他の法令の罪に対する適用〉，刑法
9条〈刑の種類〉，刑法
20条〈没収の制限〉判示事項・裁判要旨・参照法条は、裁判所ウェブサイトの記載を
そのまま転記しています。要約や論評は加えていません。文中の〈 〉内は、条文の見出しを
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