公文書偽造、商標法違反

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事件番号
昭和34(あ)1811
裁判年月日
昭和35年3月10日
裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等
刑集 第14巻3号333頁
原審
大阪高等裁判所

判示事項

物品税表示証紙は公文書か

裁判要旨

物品税表示証紙は刑法第一五五条第三項の公文書にあたるものと解するのが相当である。

参照法条

刑法155条3項〈公文書偽造等〉,物品税法16条の2第4項,物品税法16条の2第5項,昭和26年5月25日大蔵省告示678号

この裁判例が参照する条文の解説

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