判例・論点索引

無縁墓地の解釈

公訴事実の同一性ありと解された事例。―勾留状の被疑事実（窃盗）と起訴状の公訴事実（賍物故買）―

原判決が、いわゆる「ひき逃げ」事件に関し、既になされた高等裁判所の判例および原判決後になされた右判例と同趣旨の最高裁判所の判例と相反する判断をしている場合と破棄理由。

贈賄罪の事実認定につき訴因変更の手続を要しないとされた事例。

刑法第一八一条所定の傷害と同法第二〇四条所定の傷害の差異。

刑法第二一八条後段にいう被保護者の生存に必要なる保護をなさない罪に該当するとされた事例。

公共企業体等労働関係法第一七条違反の争議行為と労働組合法第一条第二項。

従犯の主張と刑訴法第三三五条第二項。

刑法第二〇五条は憲法第一四条に違反するか。

関税法第一一〇条第二項の合憲性。

理由にくいちがいがないとされた事例。 ――広義における殺意を認定した第一審判決を控訴審が少くとも殺害の未必的故意があつたと認定して事実誤認の主張を排斥した事例。

入札日前日の契約保証金の増額発表と不正談合罪の成否。

同一の公文書に関する有形偽造と無形偽造との認識の齟齬。

東京特別調達局管財部長と公務員。

告訴権の抛棄。

勝敗の未決、賭金の授受に至らなかつた場合と賭博罪の成立。

親告罪の告訴と起訴状記載の要否。

業務上横領罪が成立するとした事例。

訴因、罰条の変更手続を要しないとされた事例―職業安定法第六三条第一項と同法第六四条第一号第三二条第一項本文刑法第六〇条

占有離脱物と認められないとした事例

刑法第二五条第二項但書の法意

配炭公団の役職員のした寒冷地手当、退職手当、税金立替等の不法支出につき期待可能性なしとして無罪を言い渡した原判決を破棄し、業務上横領罪の成立を認めた事例

賭博常習者と憲法第一四条にいう「社会的身分」

一 賄賂供与申込罪の成立と相手方の賄賂たることの認識の要否 二 証拠により認定した事実を他の事実の証拠とすることの適否 三 刑訴法第四一一条第二号に該当し、刑の執行を猶予するのが相当であるとした事例

旧酒税法（昭和一五年法律第三五号）第六六条本文の合憲性

少年法第六〇条にいう「人の資格に関する法令」には刑の執行猶予に関する刑法第二五条の規定は含まれるか

占有離脱物と認められない事例

横領罪の成立する事例―持分権のある共同預入名義の普通預金からの払戻

重過失致死罪の成立を認めた事例。―放火後の注意義務

変造にかかる預金通帳による変造金額の払戻請求と詐欺罪成立の範囲

判例違反が判決に影響を及ぼさない事例―刑法第一九条第一項各号の適用の誤り。

前科を量刑上参酌することと憲法第三九条。

刑法第一八条は憲法第一三条、第一四条に違反するか。

刑訴法第四一一条にあたらない事例―心神耗弱の主張に対する判断遺脱。

訴因変更手続を要しない事例―業務上横領と単純横領。

心神喪失の状態にあつたものとすることはできないとした事例−智能年令との関係。

無期懲役と未決勾留日数の算入。

保安庁第一幕僚監部厚生課長が保安庁共済組合の実務主掌者として行う同組合の事務は刑法第七条にいう公務に属するか。

変造した自動車登録番号標と刑法第一九条第二項。

中型かつお、まぐろ漁業取締規則第二条違反事件において追徴額の算定を正当と認めた事例。

控訴審が第一審判決の量刑不当を理由として破棄自判する場合と前科事実の摘示。

建造物損壊罪の成立する事例。

型の適用に関する裁判所の裁量権。―刑法第二四六条第一項の法定刑

一 背任罪（農業共同組合法違反）の成立する事例。 二 訴因変更の手続を要しない事例。―業務上横領と背任

刑法第一〇三条の犯人隠避罪が成立する事例。

刑法第六三条の適用と同六八条適用の遺脱。

食糧管理法第三一条第九条該当の罪と刑法第一九条の適用。

一 国民金融公庫の役職員と刑法第七条にいう「公務員」 二 同公庫の事務と刑法第七条にいう「公務」

判例にいわゆる「真実の高度の蓋然性」があるとされた事例。

訴因変更を許した事例。―「被告人は偽造公文書を行使した」との訴因と「被告人は他人と共謀の上右と同一の公文書を偽造した」との訴因。

業務上横領罪の成立する事例。

暴力行為等処罰ニ関スル法律第一条の数人共同シテ刑法第二二二条ノ罪ヲ犯ス罪の法定刑が刑法第二二二条の脅迫の罪のそれより重いのは身分による差別か。

判例違反（法令の適用の誤り）が判決に影響しない事例。

警察予備隊総隊総監部管理部調達班長の職務

一 適法な上告理由にあたらない事例 二 包括一罪と認められる事例

「オツトリ嫁」なる風習の違法性。

刑訴法第四九五条に定める未決勾留日数の通算とその宣告。

刑法第一八条の合憲性。

一 器物毀棄罪を構成する事例 二 右の場合乙の告訴は適法か

確定裁判を経ない数個の犯罪が併合罪の関係にある併合審判の要否。

強姦（未遂）行為と致傷との間に因果関係ありとした事例。

権利行使の方法が社会通念上一般に忍容すべきものと認められる程度を逸脱している事例

業務上横領罪の成立する事例。

株式申込証拠金領収書が刑法第一六二条の有価証券にあたるとされた事例。

強姦致傷罪の未遂。

一 覚せい剤取締法違反（不法譲受）罪の実行の着手があつたと認められる事例 二 訴因変更手続を必要としない事例

公文書偽造罪の成立する事例。

暴行と傷害との間に因果関係の存在を認めた事例。

一 刑訴法第四一一条第三号にあたる事例 二 ―威力業務妨害に関する事実誤認―

常習賭博の判示方法。

詐欺の実行の着手が認められる事例。

刑法第五六条、第五七条と憲法第一四条。

放火の手段、方法の一部に属する事実を被告人の自白だけで認定することの可否。

一 有価証券変造罪の成立する事例 二 刑訴法第四一一条第一号にあたらない事例 ―有価証券の偽造と変造

仮釈放の日は刑期満了の日となるか。

いわゆる火焔瓶を乗用自動車に投げつけ命中破壊させることと刑法第一一〇条の放火罪の成否。

判例違反の主張がその前提を欠く事例。−期待可能性理論の適用は判例違反である旨の主張−

刑法第二七条により刑の言渡の効力を失つた前科を量刑資料に参酌することの適否。

一 優生保護法第一四条第一項第四号による人工妊娠中絶と堕胎罪の成否。 二 最高裁判所、大審院または高等裁判所の判例がない場合、地方裁判所の判例を援用して判例の違反を主張することができるか。

投票用紙の持出と不法領得の意思。

恐喝の手段の中に虚偽の部分がある場合の擬律。―恐喝罪か、詐欺罪か―

刑法第一七七条の暴行又は脅迫の程度

掏摸現行犯逮捕手続において警察官等職務執行法第五条に違反しないと認められる場合

一 証拠物の押収手続に弁護人に立会の機会を与えなかつた違法とその証拠能力 二 死刑およびその執行方法としての絞首刑の憲法第三六条にいう「残虐な刑罰」

商法（昭和一三年法律第七二号による改正後のもの）第四八九条（会社財産を危くする罪）第一号の罪と刑法第一五七条の罪（公正証書原本不実記載罪）とは刑法第五四条第一項前段の関係に立ちうるか

再犯につき刑法第五九条を適用した違法と刑訴法第四一一条

公文書偽造罪の成立を認められる一事例

犯罪の軽重を判示しないことが違法でない一事例

いわゆる想像的競合犯中の一部を無罪と認める場合その判断を判決理由に示すことの要否

刑法第一二四条第一項にいう陸路の意義

任命権委任に関する建設省訓令と刑法第七条にいう法令

執行猶予の期間内に更に犯罪を犯したことを量刑上参酌することと一事不再理の原則

前科（累犯とならないものを含む）を量刑上参酌することと憲法第三九条第一四条

一 訴因、罰条の追加、変更をさせないで審判することが違法と解せられる事例 二 背任の成立しない事例 三 期待可能性についての無用の判示と判例違反

恐喝罪が成立する一事例

自動車強盗の際、共謀の上別の自動車にて追尾援助を与えようとした者は共同正犯か

期待可能性がないことを理由とする上告の適否

土地につき執行吏に占有を移す旨の仮処分命令に基き執行吏がその土地の外地上建物についてした執行と刑法第九六条にいう差押の標示の効力

法律上の自首にあたらない一事例

一 公文書偽造罪の判示として正当と認められる一事例 二 偽造外食券の形式外観 三 心神耗弱の主張に対する判断の遺脱は絶対的控訴理由となるか 四 右判断遺脱は訴訟手続の法令違反として常に判決に影響するか

控訴審の破棄自判の判決が心神喪失もしくは心神耗弱の主張に対し判断を遺脱した違法と刑訴第四一一条第一号

窃盗の実行に着手したと認められる事例。

公訴時効完成により刑訴法第四一一条により免訴を言渡した一事例

公益事業失効後同令違反の所為は免訴すべきか

刑訴法第四九五条第二項第二号に定める未決勾留日数の通算とその宣告

科し得べき罰金刑の多額を超えて罰金刑を言渡した判決の違法と非常上告

誤つて累犯加重をした違法が判決に影響を及ぼさないとした事例

刀剣類の不法所持と殺人未遂は牽連犯か

刑法第四二条第一項の刑の減軽と刑訴法第三三五条第二項にいう法律上刑の減免の理由となる事実

業務上横領罪の共犯ではあるが身分なき被告人に対し刑法第二五三条を適用したる違法と判決への影響

刑訴第四一一条第一号にあたる事例―審理不尽、理由不備の違法

夜間密閉した部屋において数十名の客を相手になされた場合と公然猥褻罪の成否

主訴因を詐欺罪、予備的訴因を物価統制令違反罪（不当高価販売）とした起訴事実を詐欺罪として判断した判決は同一性質の所為を物価統制令違反罪（不当高価販売）として処断した判例に反するか

刑法第二三〇条第一項にいう「監禁」とは

暴行を加えた直後の脅迫行為と罪数

弗表示軍票は刑法第一四九条第一項の「内国ニ流通スル外国ノ紙幣」にあたるか

連合国占領軍占領下における連合国人に対するわが刑法の効力と公訴権、裁判権の所在

刑訴第四一一条一号にあたる一事例 ―詐欺の犯意の認定の審理不尽、理由不備の違法―

刑訴第四一一条にあたらない一事例 ―既遂と未遂の認定の誤り―

刑法二四二条の罪の成立する事例

一 供述調書中に引用された他の供述調書についても常に証拠調を要するか 二 旧刑訴法第三六〇条第二項の主張にあたらない事例

一 心神耗弱者に実刑を科する場合には必ず刑の執行を猶予しなければならないか 二 刑訴法第四〇二条に違反しない事例

在日朝鮮人に対する日本の刑事裁判権

一 騒擾罪の成立要件 二 訴訟費用の裁判に対する不服申立

訴因変更を要しない例 ―恐喝の起訴に対し脅迫と認定する場合―

第一審で懲役四月罰金一万円、第二審で懲役三月二年間刑の執行猶予及び罰金一万五千円を言渡した場合と不利益変更禁止の原則違反の有無

刑法第二五条第二項を適用できない場合にこれを適用した判決の違法と非常上告

累犯加重をするに当つて刑法五七条、五九条のみを適用し、同法五六条の適用を遺脱した判決の適否

器物損壊罪における告訴権者 ―法廷の椅子の管理者―

詐欺罪について起訴事実と認定事実とが単に欺罔方法の一部につき差異あるに過ぎない場合と訴因変更の要否

原判決の判断の通りとすれば第一審判決を破棄自判しなければならない場合に控訴を棄却した誤りがあつても結局同一の刑に処するときは、刑訴第四一一条に当らない

強姦未遂の際に加えられた暴行を単純暴行と認定した一事例

背任罪成立の一事例 ―大審院令と相反する判断をしたことにあたらない場合―

一 劇場責任者と公然猥褻幇助罪の成立 二 公然猥褻被告事件において証人が演技を観覧した際の感想を述べることは自己の実験した事実に含まれるか

罰則施行前から施行後まで引き続きかつ新旧両法に跨つてなされた麻薬所持に対する適用

過剰防衛の成り立たない一事例

憲法違反の主張がその前提を欠く場合 −詐術を用いて犯行を誘発せしめたとの主張−

法人のために犯罪行為をした法人の代表者の刑事責任

麻薬の譲受行為とその所持とが併合罪となる一事例

刑法第二二三条第一項にいわゆる強要罪にあたる一事例 ―限界を超えた争議行為―

訴因罰条の変更を要しない一事例 ―刑法一〇八条の放火未遂を一一〇条一項の放火の既遂と認定する場合―

為替手形振出の記載に先立つて、虚偽の引受の記載をなすことと有価証券虚偽記入罪の成否

税務署員が被告人等の暴行脅迫により捜索差押許可状を呈示できなかつた場合と公務執行妨害罪の成立

刑訴第四一一条にあたらない一事例−収税官吏が臨検捜索にあたり被告人の暴行により令状を示すことができなかつた場合

現に人の住居に使用せず又は人の現存しない建造物に対する放火未遂罪の成否

刑訴法第四一一条にあたらない一事例―併合罪の一につき誤つて累犯加重をしたとき―

第一審裁判所が懲役刑につき誤つてその執行を猶予したが控訴中に執行を猶予しうる状態が生じた場合と控訴裁判所の量刑

罰金不完納の場合金一〇〇円を一日に換算し労役場に留置するとしたことと憲法第一四条

法令の適用の誤りがあつても刑訴法第四一一条に当らない一事例

非常上告につき原判決を破棄して更に判決をした一事例。（執行猶予中の前科刑に対し累犯加重をした場合）

公務員に対して虚偽の申立をなし情を知らない公務員をして虚偽の証明書を作成させこれを行使した所為と犯罪の成否

従犯減軽をした罰金刑が法律上の減軽をした処断刑の範囲を超えた場合と判決の破棄

住居侵入罪と窃盗罪との関係

刑法第二四四条第一項前段にいわゆる「同居の親族」といえない一事例

判決に理由不備の違法がある一事例

一 旧労働組合法第一条第二項の規定の趣旨 二 被告人三名の姦淫により致傷の結果を生ぜしめた行為の罪数

包括一罪として起訴され併合罪または連続犯として起訴されたものと認められない一事例

主任を補助して事務を執つているに過ぎない区役所の事務員が擅に内容虚偽の転出証明書を作成した行為の擬律

強姦致傷罪の事実を認定した原判決に対して為された、単純強姦罪の事実を前提とする弁護人の主張に対する判断の要否

保護の可能性と刑法第二一八条一項後段の罪の成立

被告人を労役場に留置することにより家族が生活困難におちいる場合と憲法第二五条

一 麻薬中毒患者であるか否かの認定と鑑定の要否 二 麻薬施用の罪及び記録不作成の罪の罪数

昏睡者に対する注意義務と過失致死の責任

封印又は差押の標示された物自体を損壊する場合と刑法第九六条及び第二六二条の両罪の成立

権利行使の方法が違法と認められ恐喝罪又は脅迫罪の成立を免れない一事例

犯意継続による連続犯関係の認められない一事例

恐喝罪の起訴状記載につき刑訴法第二五六条第六項に違反しない例

正当な権利を有する者がその権利を実行するにあたり詐欺恐喝の手段を用いた場合に関する判例と債権回収の目的でした強盗行為

一 普通地方公共団体たる村の水害罹災者に対する救援物資及び義損金の受払、保管の事務の性格と村長に対する業務上横領罪の成立 二 横領罪にいわゆる「他人ノ物」の判示の程度

被告人の黙祕権と偽証教唆罪の成立

想像的競合にあたる一事例

横領罪と不当高価販売行為との想像的競合と公訴事実の同一性

刑法第四八条第二項の規定が解除される場合にれを適用した違法と刑訴法第四一一条

犯罪発生原因上に存する憫諒すべき客観的な情状と期待可能性の有無

胴元のために寺銭を徴収することと賄場開帳図利幇助剤の判示方

民法改正前における分家同意書の偽造、行使罪の処罰可能と憲法第一一条

一 傷害罪における傷害の意義と、中毒による全身倦怠、膝蓋健反射亢進 二 メチール入ドラム罐を売渡した行為により数人に対し夫々傷害致死、傷害の結果を生ぜしめた場合の罪数 三 証拠物を訊問した予審調書の採証と右証拠物の証拠調の要否

一 公判調書における証拠調をした書類の表示方と「各聴取書」との表示の意義 二 甘藷澱粉の恐喝罪と之を運搬した食糧管理法違反罪との関係

刑法第四五条後段の併合罪と同第五〇条の適用を判示することの要否

常習賭博の事実を認めている被告人の「罰金にしてもらいたい」との最終陳述の意義

一 二回に収受した占領物資を所持する罪の罪数 二 被告人に不利益な主張と上告の適否 三 数回の取引に対して一括して統制額超過の謝礼を為した行為と罪数 四 違法の認識と犯意の成立 五 違法の認識を欠いていたという主張と旧刑訴法第三六〇条第二項

一 事実認定を異にする判例を援用してした判例違反の主張の適否 二 判決書に裁判所の「部名」を表示することの要否

一 犯意の成立と違法の認識 二 上告審において始めて期待可能性がないと主張した場合と上告理由の適否

捜索差押許可状の許可する範囲――公務執行妨害罪の対象たる公務執行の適法性

殺害現場の床下に死体を秘匿する行為と死体遺棄罪

罰金不完納の場合の労役場留置期間の割合を一日金二〇円と定めたことと憲法第一四条

政府乃至都道府縣が賭場開帳図利罪若しくは富籖罪と本質上同一行為を為すことによつて右賭博等の犯罪行為を公認したものといえるか―刑法第二三章の各条項は失効しない

権利実行の手段としての恐喝にあたらない事例

一、自首減軽と裁判所の自由裁量 一、自首調書を作成しないことと法令違背の有無

一 刑訴施行法第二条の合憲性 二 食糧緊急措置令第一〇条本文を適用した主要食糧不正受配の事実につき詐欺罪を以て問擬すべしと主張する上告の適否

一 建物の庇下に堆積せる藁に放火した事実によつて建物延焼の認識ありと認め得られるか 二 証拠の一部に矛盾があつても綜合して事実認定ができる場合と採証法則違背の有無

一 賭博常習者の意義 二 「カブ」と称する賭博と賭博方法の判示の程度

暴力行為等処罰に関する法律第一条一項にいう「多衆の威力を示して」にあたる事例

一 臨時建築等制限規則の性質と同規則失効後の行為に対する罰則適用の関係 二 昭和二二年閣令第六号臨時建築等制限規則の趣旨と同規則第二条違反罪の事実の成立要件並びにその判示方

窃盗と賍物牙保との公訴事実の同一性の有無に関する判例違反の主張の適否―原判決言渡後の判例と刑訴法第四〇五条第二号

記録中に起訴状が現存しない場合における公訴提起の立証

第一審において懲役四月及罰金五万円を言渡し第二審において罰金一五万円を言渡した場合と不利益変更の禁止

一 法令の不和と犯意の成立 二 犯罪の情状に関する主張に過ぎない期待不可能の主張

一 賭博罪の判示とその相手方の員数及び氏名の判示の要否 二 賭博方法の判示の程度

一 白金指輪は昭和一八年六月商工省告示第五五三号所定の「貴金属製品」にあたる 二 罰金不完納の場合金五〇円を一日に換算し労役場に留置するとしたことと憲法第一四条

併合罪の関係にある事件を分離して審判とすることの適否

総則規定の適用を明示しない判決と擬律不備の有無

一 従犯の地位にあつた旨の主張と法律上刑の減免の原由たる事実上の主張 二 被告人に対する最終陳述の機会の附与と「別にありません」を「別にあります」とした調書記載の誤記の認定 三 公判調書における弁護人の姓の誤記たることの認定

窃盗の共犯として起訴せられ第一審が臟物運搬と認定し原審が窃盗の幇助と認定した場合と事実の同一性

窃盜罪及び強盜罪と刑法第五五條

予定価格等の事前公表前にその近似額等を教示した行為が官製談合防止法（令和４年法律第６８号による改正前のもの）８条にいう「公正を害すべき行為」及び刑法（令和４年法律第６７号による改正前のもの）９６条の６第１項にいう「公正を害すべき行為」に当た…

津波による原子力発電所の事故につきこれを設置し運転していた電力会社の役員らに業務上過失致死傷罪が成立しないとした第１審判決を維持した原判決が是認された事例

死刑の量刑が維持された事例（日立妻子６人殺害事件）

労働組合の活動に参加した組合員らの威力業務妨害行為につき、労働組合の執行委員長に共謀が認められた事例