私文書偽造、行使

民法改正前における分家同意書の偽造、行使罪の処罰可能と憲法第一一条

一　原判決の確定したところによれば、被告人は昭和一九年六月末頃私文書である戸主Ａの分家同意書を偽造、行使したというのである。そして、既に成立したかかる私文書偽造、行使罪を免訴とすべき憲法規定は存しないのであるから、所論は採用し難い。（弁護人沖田誠の上告趣意書）
二　本件は封建的旧民法の戸主権を極端に認容した非民主的思想に重点を置いた判決であつて、現在家族制度は廃止され、戸主権はないのであるから、仮りに戸主の同意書を無断で作つて分家したとしても何人の権益をも侵さないのは勿論の事で、かくの如き事実を以て被告人を有罪と断定するは、憲法に保証された被告人の基本的人権を侵害する不当の判決と云わなければならない。