収賄

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事件番号
昭和32(あ)2663
裁判年月日
昭和36年10月3日
裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等
集刑 第139号471頁
原審
東京高等裁判所

判示事項

保安庁第一幕僚監部厚生課長が保安庁共済組合の実務主掌者として行う同組合の事務は刑法第七条にいう公務に属するか。

裁判要旨

保安庁第一幕僚監部厚生課長が昭和二三年六月三〇日法律第六九号(旧)国家公務員共済組合法七条により同時に保安庁共済組合の実務主掌者として行う同組合の事務は刑法七条にいう公務に属するものと解すべきである。

参照法条

刑法7条〈定義〉,刑法197条〈収賄、受託収賄及び事前収賄〉,(旧)国家公務員共済組合法(昭和23年6月30日法律第69号)7条,保安庁第一幕僚監部組織規程(昭和27年総理府令第45号)19条

この裁判例が参照する条文の解説

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