判示事項
一 国民金融公庫の役職員と刑法第七条にいう「公務員」
二 同公庫の事務と刑法第七条にいう「公務」
裁判要旨
一 昭和二七年法律第一五三号による改正前の国民金融公庫法は、同公庫の役職員の職務上犯した非行に対する処罰はあげてこれを刑法の律する所に委ねて居る。換言すれば、同庫の役職員に対し刑法一九七条が適用せらるべきか否かは、同公庫の役職員が刑法七条にいう公務員と解せられるか否かにかかる。同公庫の役職員は右改正前の一七条により国家公務員とされているが故に刑法一九七条の適用を受けるのではなく、それが刑法七条にいう公務員と認められるが故にその適用を受けるのである。
二 国民金融公庫の事務は刑法七条にいう「公務」に当たる。
参照法条
刑法
7条〈定義〉，刑法
197条〈収賄、受託収賄及び事前収賄〉，国民金融公庫法（昭和24年法律49号）1条，国民金融公庫法（昭和24年法律49号）2条，国民金融公庫法（昭和24年法律49号）3条，国民金融公庫法（昭和24年法律49号）18条，国民金融公庫法（昭和24年法律49号）28条，国民金融公庫法（昭和24年法律49号）21条，国民金融公庫法（昭和27年法律153号による改正前のもの）17条，国民金融公庫法（昭和27年法律153号による改正後のもの）17条，国民金融公庫法（昭和28年法律136号による改正後のもの）17条
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