判例・論点索引

１ 令和元年法律第３７号による改正前の警備業法１４条、３条１号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分と憲法２２条１項及び１４条１項 ２ 国会が令和元年法律第３７号による改正前の警備業法１４条、３条１号の規定のうち被…

１ 優生保護法３条１項１号から３号まで、１０条及び１３条２項（３条１項１号、２号及び１０条については、昭和２３年９月１１日から平成８年９月２５日までの間、３条１項３号については、昭和２３年９月１１日から平成８年３月３１日までの間、１３条２項…

公職選挙法１４条、別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性

衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法（令和４年法律第８９号による改正前のもの）１３条１項、別表第１の規定の合憲性

１ 最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を全く認めていないことと憲法１５条１項、７９条２項、３項 ２ 国が在外国民に対して次回の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査において…

市長が市の管理する都市公園内に孔子等を祀った施設を所有する一般社団法人に対して同施設の敷地の使用料の全額を免除した行為が憲法２０条３項に違反するとされた事例

１ 放送法６４条１項の意義 ２ 放送法６４条１項の合憲性 ３ 日本放送協会の放送の受信についての契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合に発生する受信料債権の範囲 ４ 日本放送協会の放送の受信についての…

１ 民法７５０条と憲法１３条 ２ 民法７５０条と憲法１４条１項 ３ 民法７５０条と憲法２４条

１ 民法７３３条１項の規定のうち１００日の再婚禁止期間を設ける部分と憲法１４条１項，２４条２項 ２ 民法７３３条１項の規定のうち１００日を超えて再婚禁止期間を設ける部分と憲法１４条１項，２４条２項 ３ 立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上…

１ 民法９００条４号ただし書前段の規定と憲法１４条１項 ２ 民法９００条４号ただし書前段の規定を違憲とする最高裁判所の判断が他の相続における上記規定を前提とした法律関係に及ぼす影響

１ 市が連合町内会に対し市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為が憲法８９条，２０条１項後段に違反するとされた事例 ２ 市が連合町内会に対し市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為が憲法の定める政教分離原則に…

１ 公職選挙法（平成１０年法律第４７号による改正前のもの）が在外国民の国政選挙における投票を平成８年１０月２０日に施行された衆議院議員の総選挙当時全く認めていなかったことと憲法１５条１項，３項，４３条１項，４４条ただし書 ２ 公職選挙法附則…

１ 地方公共団体が日本国民である職員に限って管理職に昇任することができることとする措置を執ることと労働基準法３条，憲法１４条１項 ２ 東京都が管理職に昇任するための資格要件として日本の国籍を有することを定めた措置が労働基準法３条，憲法１４条…

刑訴法三九条三項本文と憲法三四条前段、三七条三項、三八条一項

一 裁判所法五二条一号にいう「積極的に政治運動をすること」の意義 二 裁判官が積極的に政治運動をすることを禁止する裁判所法五二条一号と憲法二一条一項 三 裁判官が積極的に政治運動をしたとされた事例 四 裁判官が積極的に政治運動をしたことがそ…

一 公職選挙法一四条、別表第三の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性 二 同一選挙区内の複数の選挙人が提起する選挙の効力に関する訴訟と類似必要的共同訴訟

一 県がＤ神社又はＥ神社の挙行した例大祭、みたま祭又は慰霊大祭に際し玉串料、献灯料又は供物料を県の公金から支出して奉納したことが憲法二〇条三項、八九条に違反するとされた事例 二 委任又は専決により県の補助職員らが公金支出を処理した場合におい…

一 土地収用法三六条五項所定の署名等代行事務の機関委任事務該当性 二 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置…

民法九〇〇条四号ただし書前段と憲法一四条一項

一 法定で傍聴人がメモを取ることと憲法八二条一項 二 法廷で傍聴人がメモを取ることと憲法二一条一項 三 法廷警察権行使についての裁量の範囲 四 法廷でメモを取ることを報道機関の記者に対してのみ許可することと憲法一四条一項 五 法廷警察権の行…

一 森林法一八六条本文と憲法二九条二項 二 民法二五八条による共有物の現物分割と価格賠償の方法による調整 三 数か所に分かれて存在する多数の共有不動産についての民法二五八条による現物分割といわゆる一括分割 四 民法二五八条による多数共有者間…

一 出版物の印刷、製本、販売、頒布等の仮処分による事前差止めと憲法二一条二項前段にいう検閲 二 名誉侵害と侵害行為の差止請求権 三 公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等に関する出版物の印刷、製本、販売、頒布等の事前差止めの許否 四…

一 公職選挙法一三条一項、同法別表第一、同法附則七項ないし九項の衆議院議員の議員定数配分規定の合憲性 二 衆議院議員選挙が違憲の議員定数配分規定に基づいて行われた場合において選挙無効の請求を棄却するとともに主文において当該選挙が違法である旨…

一 外国人のわが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利と憲法の保障の有無 二 出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断と法務大臣の裁量権 三 出入国管理令二一条三項に基づく…

一、憲法一四条、一九条と私人相互間の関係 二、特定の思想、信条を有することを理由とする雇入れの拒否は許されるか 三、雇入れと労働基準法三条 四、企業者が労働者の雇入れにあたりその思想、信条を調査することの可否 五、試用期間中に企業者が管理職…

一、会社更正法（昭和四二年法律第八八号による改正前のもの）一一二条、二四一条、会社更生法二一三条、二四二条と憲法二九条一項、二項 二、会社更生法（昭和四二年法律八八号による改正前のもの）一二五条、一四七条、二三七条、二四一条、会社更正法二一…

破産宣告決定およびこれに対する抗告事件についての抗告棄却決定と憲法八二条

会社更生法二四〇条二項と憲法一四条一項

一 家事審判法第九条第一項乙類第一〇号の遺産の分割に関する処分の審判の合憲性 二 遺産の分割に関する処分の審判の前提となる権利関係の存否を右審判中で審理判断することの可否

一 家事審判法第九条第一項乙類第一号の夫婦の同居その他夫婦間の協力扶助に関する処分の審判についての規定の合憲性 二 夫婦の同居義務等に関する審判の効力

一 家事審判法第九条第一項乙類第三号の婚姻費用の分担に関する処分の審判の合憲性。 二 婚姻費用の分担に関する審判の効力。 三 家庭裁判所は審判時から過去に遡つて婚姻費用の分担に関する処分をすることができるか。

著作権法第三〇条第一項第八号は憲法第二九条に違背するか。

浪費者であることを理由として準禁治産を宣告する制度と憲法第一三条および同第二九条。

一 民法第七六二条第一項の憲法第二四条適否。 二 所得税法が夫婦の所得を合算切半して計算することにしていないことの憲法第二四条適否。

一、 普通地方公共団体が地方自治法第二四三条の二第四項の訴に応訴する場合における議会の議決の要否 二、 地方自治法第二四三条の二の遡及適用の許否 三、 地方自治法第二四三条の二の遡及適用の否定と憲法第九二条、第九四条

上告理由書提出期間の遵守の有無を到達主義によつて決することと憲法第一四条。

民訴規則第五〇条の合憲性。

一 罹災都市借地借家臨時処理法第一五条による借地権設定に関する裁判の合憲性 二 裁判上の和解と既判力 三 罹災都市借地借家臨時処理法第一五条による裁判と既判力

一 裁判所法第一〇条第一号最高裁判所裁判事務処理規則第九条第三項によつて最高裁判所大法廷が同条第二項にあたる点のみについて審理裁判した場合の判決主文 二 土地区画整理施行規程に基き土地台帳地積によつてした換地予定地指定処分と憲法第二九条

一 謝罪広告を命ずる判決と強制執行 二 右判決は憲法第一九条に反しないか

一 民法第七八七条但書と憲法第一三条 二 民法第七八七条但書は憲法第一四条の「差別」の規定であるか

一 土地に対する固定資産税の納税義務者 二 地方税法第三四三条、第三五九条の合憲性

一 憲法第三二条と被害者訴追主義 二 検察官のした不起訴処分に対する民事訴訟ないし行政訴訟の適否

一 訴訟記録焼失の場合と上告理由の具体的主張の要否 二 民訴第三九四条の合憲性

車両に使用者らの承諾なく秘かにＧＰＳ端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるＧＰＳ捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分か

一 いわゆる刑事免責を付与して得られた供述を録取した嘱託証人尋問調書の証拠能力 二 内閣総理大臣が運輸大臣に対し民間航空会社に特定機種の航空機の選定購入を勧奨するよう働き掛けることと賄賂罪における職務行為

一、公共企業体等労働関係法一七条一項と憲法二八条 二、公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為と労働組合法一条二項の適用 三、公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為と刑事法上の処罰阻却 四、郵政職員の争議行為に参加を呼びかけた…

一、地方公務員法三七条一項、六一条四号の合憲性 二、地方公務員法六一条四号の法意 三、昭和三六年度全国中学校一せい学力調査実施のため中学校に赴こうとするテスト立会人らを道路上で阻止した行為につき道路交通法一二〇条一項九号、七六条四項二号の罪…

一、地方教育行政の組織及び運営に関する法律五四条二項と昭和三六年度全国中学校一せい学力調査の手続上の適法性 二、憲法と子どもに対する教育内容の決定権能の帰属 三、教育行政機関の法令に基づく教育の内容及び方法の規制と教育基本法一〇条 四、昭和…

一、勤労者の争議行為に際して行なわれた犯罪構成要件該当行為について違法性阻却事由の有無を判断する一般的基準 二、Ａ労働組合員らの争議行為の際における信号所侵入行為が刑法上の違法性を欠くものでなくその刑事責任を問うことが憲法二八条に違反しない…

刑法二〇〇条と憲法一四条一項

偽計による自白の証拠能力と憲法三八条二項

一 公共企業体等労働関係法一七条一項の合憲性 二 公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為と労働組合法一条二項の適用

一 昭和二九年京都市条例第一〇号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例の合憲性 二 みだりに容ぼう等を撮影されない自由と憲法一三条 三 犯罪捜査のため容ぼう等の写真撮影が許容される限度と憲法一三条、三五条

一 国税犯則取締法二条により裁判官がした差押等の許可自体に対する準抗告その他独立の不服申立の許否と憲法三二条 二 国税犯則取締法二条により収税官吏がした差押処分に対する不服申立方法

一 報道および取材の自由と憲法二一条 二 報道機関の取材フイルムに対する提出命令の許容される限度

一 芸術的思想的価値のある文書と猥褻性 二 文書の部分についての猥褻性と文書全体との関係 三 憲法二一条二三条と公共の福祉 四 法律判断で無罪を言い渡した第一審判決を事実の取調をすることなく破棄し控訴裁判所がみずから有罪の判決をすることと刑…

一 労働組合の統制権と憲法第二八条 二 公職選挙への立候補の自由と憲法第一五条第一項 三 労働組合の統制権と組合員の立候補の自由

一 保釈保証金等を納付しまたは保証書を差し出した被告人以外の者の保証金没取決定に対する不服申立権の有無 二 あらかじめ告知・弁解等の機会を与えずになされた保証金没取決定と憲法第三一条第二九条

一 起訴されていない犯罪事実を量刑の資料として考慮したことが憲法第三一条第三八条第三項に違反するとされた事例 二 原判決の憲法違反が判決に影響を及ぼさないとして上告が棄却された事例

一 電話による通知と裁判官の転補発令の効力 二 転補発令後の裁判官の関与した評議に基づく裁判が憲法第三七条第一項の「公平な裁判所の裁判」でないとはいえないとされた事例 三 再審を開始するか否かを定める手続は憲法第八二条の「裁判の対審及び判決…

一 地方議会の議事進行に関連する議員の刑事犯罪と議会または議長の告訴告発 二 地方議会の議事進行に関する議長の措置が会議規則に違反していたとしても刑法第九五条第一項にいう公務員の職務の執行にあたるとされた事例

一 国鉄の事業ないし業務は刑法第二三三条第二三四条にいう業務に含まれるか 二 国鉄の業務と民営鉄道の業務との間の法律上の保護の差異と憲法第一四条

一 公共企業体等労働関係法第一七条第一項の合憲性 二 公共企業体等労働関係法第一七条第一項違反の争議行為と労働組合法第一条第二項の適用

起訴されていない犯罪事実を量刑の資料として考慮することと憲法第三一条第三九条

刑訴法第二二条は、憲法第三七条第一項に違反するか。

一 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法施行前第三者所有物を没収した第一審判決を破棄する場合と同法施行後において上訴審のとるべき措置 二 関税法第一一八条の犯罪貨物が数人の犯人の間に転々譲渡された場合、最終知情取得者また…

一 加持祈祷の結果人を死亡させた行為と憲法第二〇条第一項 二 捜査の必要上、宗教的行事の外形を再現した検証調書と証拠能力の有無

一 外国とみなされていた地域から貨物の無免許輸入等の罪と右地域が外国とみなされなくなつたことによる刑の廃止の有無 二 第三者所有物の没収の違憲と旧関税法第八三条第三項による追徴の適否

一 出入国管理令第六〇条の合憲性 二 出入国管理令第六〇条第二項違反罪における訴因の特定

一 弁論の分離決定によつて著しく裁判の遅延を招来するものということはできないとした事例 二 特別抗告について刑訴法第四一一条の準用があるか 三 公判期日を追つて指定する旨の裁判長の処分が迅速裁判の要請に著しく反し違法であるとされた事例

公職選挙法第二五三条の二の規定の合憲性。

一 被疑者の緊急逮捕に着手する以前その不在中になされた捜索差押は適法か 二 右捜索差押調書および捜索差押にかかる麻薬に対する鑑定書の証拠能力

一 不正競争防止法第五条第二号と憲法第二二条 二 同号にいう「不正ノ競争ノ目的」の意義 三 同号の罪は反覆継続性を要素とするか

一 刑訴法第三五条但書の特別の事情がなくなつたものと認められた事例 二 憲法第九条の立法趣旨 三 憲法第九条第二項の戦力不保持の規定の立法趣旨 四 憲法第九条はわが国の自衛権を否定するか 五 憲法はわが国が自国の平和と安全を維持しその存立を…

禁錮刑と憲法第二七条第一項。

一 憲法第三五条と捜索差押許可状の記載事項。 二 捜索差押許可状には、罪名のほか適用法条を記載することを要するか。

一 控訴審の公判と憲法第三七条第一項および第八二条第一項。 二 量刑過重の控訴趣意と量刑過軽の控訴趣旨がいずれも理由ありとした控訴審判決の説示と理由そごの有無。

労働争議における労働者側の威力行使の手段（いわゆるピケツト、ライン）と威力業務妨害罪の成立および憲法第二八条

一 いわゆる共謀共同正犯の成立要件 二 実行行為に関与しない共謀者の刑責と憲法第三一条 三 「共謀」または「謀議」は、共謀共同正犯における「罪となるべき事実」であるか 四 共謀の判示方法 五 憲法第三八条第二項の法意 六 憲法第三八条第三項…

一 旧関税法（昭和二九年法律第六一号による改正前のもの）第八三条第三項の意義と憲法第一四条 二 密輸出入行為の用に供した船舶の換価処分と犯人の占有

刑法第二六条第三号による刑の執行猶予の取消の要件

一 公式令廃止後の法令公布の方法 二 昭和二三年七月三一日なした昭和二三年政令第二〇一号違反教唆罪の成否

一 控訴審において主張判断のない事項を上告理由とすることの適否。 二 旧関税法第八三条第一項の法意と憲法第二九条。

一 法律「廃止前になしたる行為に関する罰則の適用については、なお、従前の令による」との規定の趣旨 二 同種の犯行について、その行為の時期により刑罰規定を異にすることと憲法第一四条 三 入場税法（昭和二二年法律第一四二号による改正前のもの）第…

被告人の裁判所に対する「私選弁護人は頼まない」旨の意思表示と国選弁護人選任請求の有無の解釈

控訴審が被告人から国選弁護人選任の請求があつたのに、その選任を遅延し控訴趣意書差出最終日経過後に国選弁護人を選任した措置が刑訴法第三六条、憲法第三七条第三項後段違反とならない事例

一 昭和二六年八月広島県条例第三九号「金属屑業条例」第一〇条、第二〇条、第二三条の合憲性 二 右条例第一〇条は地方自治法第二条、第一四条に違反するか

一 憲法第三八条第一項の法意 二 氏名の黙秘権の有無 三 氏名黙秘の弁護人選任届の却下は憲法第三七条第三項第三八条第一項に違反するか 四 憲法第二八条の保障する団体行動に該当しない一事例

刑法第二〇〇条にいわゆる配偶者の直系尊属の意義

一 麻薬取締法第六七条等の合憲性 二 書面審理と憲法第八二条第一項 三 包括一罪を構成する一部の行為に対する追起訴状の提出と二重起訴 四 旧麻薬取締法の一部を改正する昭和二七年法律第一五二号の施行期日の前後にまたがる常習行為の適条

団体行動権の行使と認められない一事例

一 覚せい剤取締法第一四条にいわゆる「所持」の概念 二 覚せい剤取締違法第四一条第一項が第一号から第五号までの所為に対し同一の法定刑を定めたことは憲法第一三条に違反するか 三 被告人にとり不利益な主張であつて上告理由として許されない一事例

刑訴第二一〇条の緊急逮捕の規定は合憲か

一 刑訴第三七九条にいう「訴訟手続に法令の違反があつてその違反が判決に影響を及ぼすことが明らかである」の意義 二 刑法第一二七条にいう「前条」には刑法第一二六条第三項を含むか 三 刑法第一二六条第三項にいう「人」には車外の人を含むか 四 刑…

一 連合国最高司令官の覚書による連合国人に対する裁判権停止期間中に犯された連合国人の犯罪を裁判権回復後に審判することと憲法第三九条 二 占領軍軍事裁判所の裁判と憲法第三九条 三 無期懲役刑と未決勾留日数の通算 四 無期懲役刑の言渡と刑法第五…

一 甲事件について起訴勾留中の被告人を乙事件の被疑者として取り調べることの合憲性 二 甲事件につき起訴勾留された被告人を乙事件の被疑者として約三九日間連続約五〇回にわたり取り調べたことと憲法第三八条第一項にいう「不利益な供述の強要」 三 憲…

一 農業団体法第六七条の合憲性 二 犯罪の個数の認定の誤による罰金合算額の相違が判決に影響することが明らかでない一事例

一 昭和二三年七月七日法律第一一〇号による改正後で、同二五年七月三一日法律第二二六号による改正前の地方税法第一三六条第二項の合憲性 二 昭和二三年七月七日法律一一〇号による改正後で、同二後年七月三一日法律第二二六号による改正前の地方税法（以…

一 密入国の補強証拠の一事例 二 占領軍軍事裁判所の裁判と憲法第三九条

刑法第一七条と憲法第一四条第一項

一 人を逮捕し、引き続き監禁した場合の擬律 二 監禁罪が成立するために要する脅迫の程度 三 監禁の動機目的と監禁罪の成否 四 同時に同一場所に数人を監禁した行為と罪数 五 憲法ならびに労働組合法施行前の労働組合の団体交渉と刑法第三五条 六 …

一 憲法第三七条第三項前段と刑訴規則第一七八条により裁判所のなす弁護人選任の照会手続 二 控訴趣意書の提出期限に近接してなされた弁護人選任の請求と憲法第三七条第三項

一 無許可の古物営業を処罰する古物営業法の規定と憲法第二二条 二 否認調書の取調の時期

一 証言拒絶権ある証人を宣誓させて尋問した場合と憲法第三八条第一項 二 宣誓させないで尋問すべき証人に宣誓させた場合と偽証罪の成否

一 新聞記者の取材源についての証言と刑訴法上の証言拒絶権 二 憲法第二一条と新聞記者の取材源に関する証言拒絶権 三 憲法第三八条第一項と刑訴第一四六条および第一四七条との関係 四 被疑者不特定の被疑事件につき刑訴第二二六条に基き証人を尋問す…

刑訴第二二八条第二項の合憲性

一 団体等規制令第一〇条第三項による法務総裁の出頭要求の効力に関する裁判所の審判権限 二 刑訴第三二一条第一項第二号の法意 三 証人が証言を拒む場合と刑訴第三二一条第一項第二号の適用

一 控訴審における事実の取調と被告人の立会権 二 控訴審における証人尋問と憲法第三七条第二項 三 控訴審の公判期日における証人尋問に被告人が立会しなくても違法でない一事例

一 賭博常習者と憲法第一四条にいわゆる社会的身分 二 四年前の賭博の前科を常習性認定の一資料とすることの可否

自白の任意性についての判断と経験則違反

一 刑法第九八条、同法第一〇二条〈設立手続等の特則〉の合憲性 二 違憲審査権の限界（違憲の主張のない法令の違憲審査はできるか）

憲法第三九条前段の「既に無罪とされた行為については刑事上の責任を問われない」の法意

一 納税者の有志で組織したＡ同盟員と共同して税務署長等に対し納税者に有利な処分を為すべきことを交渉する行為と憲法第二八条 二 被告人に訴訟費用の負担を命じるその額を明示しない判決と憲法第三一条第三二条

一 昭和二二年政令第六五号重要物資緊急調査令の合憲性 二 原審に提出された上告趣意を最上告趣意として援用することの可否

一 刑法の一部を改正する法律（昭和二二年法律第一二四号）附則第四項中刑法第五五条に関する規定の性質と右規定の趣旨 二 当該判決裁判所の公判廷における自白は憲法第三八条第三項にいわゆる自白にあたるか

違憲と主張してもその実質は違憲の主張でない場合

一 労働関係調整法第七条と正当争議行為 二 生産管理開始のときから占有していた物を後に領得した行為の擬律 三 労働組合法第一条第二項と刑法第三五―争議行為の正当性 四 生産管理において労働者の団体が工場、設備、資材等を接収してその占有下にお…

附帯控訴及び第一審で無罪の事実を控訴審で有罪とすることと憲法第三九条

尊属殺人の規定（刑法第二〇〇条）の合憲性（第一四条）

一 家宅捜索について居住者の不任意の承諾と住居侵入罪 二 予審制度廃止以前に作成された予審訊問調書の証拠能力 三 目的の正否と公共の福祉 四 憲法第二八条にいわゆる団結権等の意義 五 権限を有しない者の隠匿物資摘発行為と違法性阻却の理由

一 刑法第二〇五条第二項の尊属傷害致死の規定は憲法第一四条に違反するか 二 憲法第一四条にいわゆる「法の下における平等」の意義と刑法における尊属殺人等の規定

刑訴第二二八条第二項により被疑者弁護人等に反対尋問の機会を与えないで作成された証人尋問調書の証拠調決定と憲法第三七条第二項

一 憲法第三八條第三項にいわゆる本人の自白と刑訴法第三一九條第二項の意義 二 強盗の豫備をなしたものがその實行に着手した場合と強盗豫備罪の成否 三 死刑及無期懲役刑の合憲性−死刑と無期懲役刑との本質的相異 四 被告人が殺意を以て兇器を携え乘…

一 犯人が被告人であることの證據が自白のみである場合の正否 二 犯罪の動機等を被告人の自白及び取調警察官の供述によつて認定することの可否 三 自白の強要を認定し得ない一事例 四 自白の強要を認定し得ない事例 五 證人が自己の證言を補充するた…

一 憲法第三八條第三項刑訴應急措置法第一〇條第三項の自白に補強證據を要するとする法意 二 犯罪事實の一部の證據が被告人の自白だけである場合と補強證據 三 賍物罪の成立に必要な賍物たることの認識の程度 四 罰金を完納できない者に對する勞役場留…

一 勾留四日後に作成された檢事聽取書の記載と憲法第三八條第二項の不當に長く拘禁された後の自白 二 憲法第三七條にいわゆる「公平な裁判所の裁判」 三 殺意の認定と憲法第三八条第三項 四 被告人に対する検事の聴収書の証拠能力 五 刑訴應急措置法…

一 憲法第三三條違反と上告理由 二 留置の際その理由及び辯護人を選任することを得る旨を告げられなかつた場合と上告理由 三 裁判官の令状なき押收搜索と上告理由 四 採證の用に供しない自白強制の主張と上告理由 五 採證の用に供しない被告人の訊問…

一 「九四式拳銃」と銃砲等所持禁止令施行規則第一條の銃砲の範圍 二 彈倉と銃砲等所持禁止令施行規則第一條銃砲の範圍 三 銃砲等所持禁止令第二の「所持した者」の判示方法 四 刑訴法第三二九條の「公判廷」の意義 五 公文書に文字の挿入あるも、そ…

一 公判の公開と公判調書の記載 二 公開禁止の決定の効力 三 裁判官が「合議の上」裁判の公開を禁止した旨の公判調書の記載と憲法第八二條 四 強盗行爲に對し必死に反抗中の被害者から腕時計を奪取した行爲と強盗罪の成立

民法７５０条及び戸籍法７４条１号と憲法２４条

刑法二〇〇条と憲法一四条一項

刑法二〇〇条と憲法一四条一項

密輸に係る貨物の所有者を確定しないで被告人らから同貨物の価格に相当する金額を追徴した場合と破棄理由。

一 旧刑訴法第三三四条は憲法第三七条、刑訴応急措置法第四条により改正変更されたが−必要的弁護事件以外の事件と弁護人の立会の要否 二 公判期日に適式の召喚を受けた弁護人の不出頭と弁護権の不法制限

公判決外の証人訊問に被告人が立会しなければ憲法に違反するか

衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法１３条１項、別表第１の規定の合憲性

国が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律２条７項１号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程（中小法人等向け）（令和２年８月１日付けのもの）及び家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）（同年１０月２９日…

長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした平成１６年法律第１４号による改正後の租税特別措置法３１条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしている平成１６年法律第１４号附則２７条１項と憲法８４条

従業員と使用者との間でされた従業員に対し特定の労働組合から脱退する権利を行使しないことを義務付ける合意と公序良俗違反

１ 大学と当該大学の学生との間の在学契約の性質 ２ 大学の入学試験の合格者が納付する入学金の性質 ３ 大学と在学契約等を締結した者が当該在学契約等を任意に解除することの可否 ４ 大学の入学試験の合格者による書面によらない在学契約の解除の意思…

１ 民事事件において証人となった報道関係者が民訴法１９７条１項３号に基づいて取材源に係る証言を拒絶することができるかどうかを判断する基準 ２ 民事事件において証人となった報道関係者が民訴法１９７条１項３号に基づいて取材源に係る証言を拒絶する…

１ 入会部落の慣習に基づく入会集団の会則のうち入会権者の資格要件を一家の代表者としての世帯主に限定する部分が公序良俗に反しないとされた事例 ２ 入会部落の慣習に基づく入会集団の会則のうち入会権者の資格を原則として男子孫に限定し同入会部落の部…

１ 不正競争防止法２条１項１号，２号にいう「営業」と宗教法人の宗教活動 ２ 宗教法人の名称を冒用されない権利に基づく侵害行為の差止請求の可否 ３ 宗教法人Ｙによる「天理教豊文教会」との名称の使用が宗教法人Ｘの「天理教」との名称を冒用されない…

１ 人の容ぼう，姿態をその承諾なく撮影する行為と不法行為の成否 ２ 写真週刊誌のカメラマンが刑事事件の法廷において被疑者の容ぼう，姿態を撮影した行為が不法行為法上違法とされた事例 ３ 人の容ぼう，姿態を描写したイラスト画を公表する行為と不法…

１ 捜索差押許可状及び捜索差押令状請求書が民訴法２２０条３号所定のいわゆる法律関係文書に当たるとされた事例 ２ 民訴法２２０条３号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた捜索差押許可状の文書提出命令の申立てに対して刑訴法４…

１ 法律行為が公序に反することを目的とするものであるかどうかを判断する基準時 ２ 証券取引法４２条の２第１項３号が平成３年法律第９６号による同法の改正前に締結された損失保証や特別の利益の提供を内容とする契約に基づく履行の請求をも禁止している…

信仰上の理由により剣道実技の履修を拒否した市立高等専門学校の学生に対する原級留置処分及び退学処分が裁量権の範囲を超える違法なものであるとされた事例

職務執行命令訴訟における補助参加の許否と憲法三二条

一 国家賠償法一条一項に基づく損害賠償請求に憲法二九条三項に基づく損失補償請求を予備的・追加的に併合することが許される場合 二 国家賠償法一条一項に基づく損害賠償請求に憲法二九条三項に基づく損失補償請求を控訴審において予備的・追加的に併合す…

一 刑訴法三九条三項の規定にいう「捜査のため必要があるとき」に当たる場合 二 捜査機関の接見の日時等の指定の方法と裁量の範囲 三 検察官のした接見等の指定の措置が指定の方法等において著しく合理性を欠き違法なものとされた事例

最高裁判所規則の制定に関する裁判官会議への参加を理由とする忌避申立ての許否

前年の稼働率によって従業員を翌年度の賃金引上げ対象者から除外する旨の労働協約条項の一部が公序に反し無効とされた事例

ユニオン・ショップ協定の効力

天皇と民事裁判権

一 人格権又は条理を根拠とするいわゆる反論文掲載請求権の成否 二 新聞紙上における政党間の批判・論評の意見広告につき名誉毀損の不法行為の成立が否定された事例

一 弁護人から被疑者との接見の申出があつた場合に捜査機関のとるべき措置 二 弁護人の被疑者に対する接見の申出を拒んだ警察官の行為が国家賠償法一条一項にいう違法な行為にあたらないとされた事例

株式買取価格の決定と憲法三二条、八二条

民法応急措置法施行中に相続が開始した場合と被相続人の兄弟姉妹の直系卑属の代襲相続権の有無

幼児引渡の請求を認容する判決と憲法第一三条。

一 いわゆる連合国財産返還命令による財産権の喪失につき直接憲法第二九条第三項の規程を根拠として国に対し補償を求めることの当否 二 宗教法人令第一一条の不動産処分にあたるとされた事例 三 宗教法人令による法人が宗教法人法による法人に組織変更し…

民訴法第三九三条第三項等の合憲性

一 幼児の引渡を求める訴訟においてその幼児が自由意思に基いて相手方の許に居住しているとはいえない事例 二 幼児引渡の請求を認容する判決と憲法第二二条の居住移転の自由

１ 行為者によって頒布された電磁的記録又は電磁的記録に係る記録媒体について，芸術性・思想性等による性的刺激の緩和の有無・程度をも検討しつつ，刑法１７５条のわいせつな電磁的記録又はわいせつな電磁的記録に係る記録媒体に該当するか否かを判断するに…

犯罪の証明がないとして無罪を言い渡した第１審判決を控訴裁判所が何ら事実の取調べをすることなく破棄し有罪の自判をすることと刑訴法４００条ただし書

刑訴法２９９条の４，２９９条の５と憲法３７条２項前段

公訴時効を廃止するなどした「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成２２年法律第２６号）の経過措置を定めた同法附則３条２項と憲法３９条，３１条

公判調書の整理期間を定める刑訴法４８条３項と憲法３１条との関係

刑訴法２７８条の２第３項に規定する過料の制裁と憲法３１条，３７条３項

刑訴法３１６条の１７と自己に不利益な供述の強要

卒業式の開式直前に保護者らに対して大声で呼び掛けを行い，これを制止した教頭らに対して怒号するなどし，卒業式の円滑な遂行を妨げた行為をもって刑法２３４条の罪に問うことが，憲法２１条１項に違反しないとされた事例

１ 分譲マンションの各住戸にビラ等を投かんする目的で，同マンションの共用部分に立ち入った行為につき，刑法１３０条前段の罪が成立するとされた事例 ２ 分譲マンションの各住戸に政党の活動報告等を記載したビラ等を投かんする目的で，同マンションの共…

１ 刑訴法４０３条の２第１項と憲法３２条 ２ 即決裁判手続の制度が虚偽の自白を誘発するか

１ 管理者が管理する，公務員宿舎である集合住宅の１階出入口から各室玄関前までの部分及び門塀等の囲障を設置したその敷地が，刑法１３０条の邸宅侵入罪の客体に当たるとされた事例 ２ 各室玄関ドアの新聞受けに政治的意見を記載したビラを投かんする目的…

殺人，死体遺棄の公訴事実について被告人が第１審公判の終盤において従前の供述を翻し全面的に否認する供述をするようになったが弁護人が被告人の従前の供述を前提にした有罪を基調とする最終弁論をして裁判所がそのまま審理を終結した第１審の訴訟手続に法令…

刑訴法１５７条の３，１５７条の４と憲法８２条１項，３７条１項，２項前段

平成一一年法律第一三八号による刑訴法二二二条の二の追加前において検証許可状により電話傍受を行うことの適否

今状に基づく捜索の現場で警察官が被告人に暴行を加えた違法があってもそれ以前に発見されていた覚せい剤の証拠能力は否定されないとされた事例

一 退去強制によって出国した者の検察官に対する供述調書の証拠能力 二 退去強制によって出国した者の検察官に対する供述調書について証拠能力が認められた事例

採尿手続に違法があっても尿の鑑定書の証拠能力は肯定できるとされた事例

報道機関の取材ビデオテープに対する捜査機関の差押処分が憲法二一条に違反しないとされた事例

報道機関の取材ビデオテープに対する捜査機関の差押処分が憲法二一条に違反しないとされた事例

国選弁護人に支給すべき報酬額の決定に対する不服申立の可否

所持品検査及び採尿手続に違法があつてもこれにより得られた証拠の証拠能力は否定されないとした事例

判決宣告期日の直前に国選弁護人選任の請求がされた場合にその選任をしないまま判決の宣告をしたことが憲法三一条、三七条三項に違反しないとされた事例

一 迅速な裁判の保障との関係で公訴提起の遅延がいまだ著しいとまでは認められないとされた事例 二 胎児に病変を発生させ出生後死亡させた場合における業務上過失致死罪の成否 三 刑訴法二五三条一項にいう「犯罪行為」の意義 四 被害者が受傷後期間を…

尿の提出及び押収手続は違法性を帯びるが尿についての鑑定書の証拠能力は否定されないとした事例

一 鉄道営業法三五条及び刑法一三〇条後段を適用しても憲法二一条一項に違反しないとされた事例 二 鉄道営業法三五条にいう「鉄道地」の意義 三 刑法一三〇条にいう「人ノ看守スル建造物」の意義 四 鉄道営業法三五条にいう「鉄道地」及び刑法一三〇条…

一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）八五条三号の規定と憲法一四条一項、三一条、三二条 二 独禁法八五条三号の規定と憲法七七条一項 三 石油製品の値上げの上限に関し通産省の了承を得させることとする行政指導…

刑法一七五条と憲法一三条、二一条、三一条

破棄差戻しの原判決が憲法三七条一項の迅速裁判の保障条項に反しないとされた事例

一 刑の執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件における裁判の執行停止とその対象とすべき裁判 二 刑法二六条三号による刑の執行猶予の取消ができないとされた事例

被告人と対向的な共犯関係に立つ疑いのある者の一部が警察段階の捜査において不当に有利な取扱いを受けた場合と被告人自身に対する捜査手続の合憲性

一 刑法二六条の三の規定の合憲性 二 刑法二六条の三による刑の執行猶予言渡の取消を同法二六条、二六条の二による刑の執行猶予言渡の取消と同時に行うことの許否 三 甲執行猶予の言渡を刑法二六条の二第二号により取り消すと同時に乙執行猶予の言渡を同…

一 公職選挙法二三五条の二第二号にいう選挙に関する「報道又は評論」の意義 二 公職選挙法二三五条の二第二号違反の行為と違法性の阻却 三 公職選挙法一四八条三項一号イの「新聞紙にあつては毎月三回以上」の部分と憲法二一条、一四条

一 失業対策事業等に就労する日雇労働者と団体交渉権 二 団体交渉ないし団体行動権の正当な行使にあたらないとされた事例

一 国選弁護人の解任がやむをえないとされた事例 二 被告人の国選弁護人選任請求を却下した裁判所の措置の当否と憲法三七条三項 三 国選弁護人の辞任の申出と解任の裁判の要否 四 国選弁護人の解任の裁判と事実の取調

公訴棄却の決定に対する被告人・弁護人の上訴権

一 職務質問に附随して行う所持品検査の許容限度 二 職務質問に附随して行う所持品検査において許容される限度を超えた行為と認められた事例 三 押収等の手続に違法のある証拠物とその証拠能力 四 押収手続に違法のある証拠物について証拠能力が認めら…

一 騒擾罪の成立に必要な共同意思の要件 二 騒擾罪の成立に必要な共同意思が認められるとされた事例 三 騒擾の率先助勢の成立要件 四 騒擾の率先助勢が成立するとされた事例 五 憲法三七条一項の迅速な裁判の保障条項に反する異常な事態が生じていな…

憲法三七条一項の迅速な裁判の保障条項に反する異常な事態が生じていないものとされた事例

一 国家公務員法一〇九条一二号、一〇〇条一項にいう秘密の意義 二 国家公務員法一〇九条一二号、一〇〇条一項にいう秘密の判定 三 外交交渉の概要が記載された電信文案が国家公務員法一〇九条一二号、一〇〇条一項にいう秘密にあたるとされた事例 四 …

最高裁判所のした保釈保証金没取決定に対する異議申立権の有無

森林窃盗罪と刑法二四二条

共犯者二名以上の自白による被告人の有罪認定と憲法三八条三項

共犯者の供述と憲法三八条三項にいう「本人の自白」

配偶者の直系尊属に対する傷害致死について定めた刑法二〇五条二項と憲法一四条

憲法三七条一項の迅速な裁判の保障条項に反する異常な事態が生じてないものとされた事例

一、所得税法二三四条一項は犯罪の構成要件規定として概念が不明確であるか 二、所得税法二三四条一項にいう「納税義務がある者」「納税義務があると認められる者」の意義 三、所得税法二三四条一項の質問検査における理由および必要性の告知の要否

一、学生集会と憲法二三条の関係 二、併合罪の関係にある二個の公訴事実についてされた原判決につき上告審が主文においてこれを破棄差し戻す旨を示しその理由中において右公訴事実の一部にのみ関係のある破棄理由を示すにとどまる判決を言い渡した場合におけ…

一、公選投票賄賂罪の規定の公職選挙法施行後における効力 二、公選投票賄賂罪の規定の合憲性

一 国鉄連絡船の乗務船員でない国鉄労働組合員が航行中の同船内において勤務当直者でない乗務船員に対してオルグ活動をしようとして乗船した場合と船長の退去命令 二 国鉄労働争議における国鉄労働組合員の信号扱所侵入行為が正当性を欠き建造物侵入罪を構…

一 破壊活動防止法三九条および四〇条は犯罪の構成要件が不明確か 二 公訴棄却を求める申立とこれに対する裁判の要否

共犯者の自白と憲法三八条三項

控訴趣意書差出最終日指定後選任された弁護人にあらためて最終日の通知をしなかつたことを違法でないとした原決定の合憲性

一 暴力行為等処罰に関する法律一条の三所定の罪と累犯加重 二 ある前科の存在をもつて常習的暴行等の罪（暴力行為等処罰に関する法律一条の三）の要件たる常習性を認定する一資料としたうえその前科と右常習的暴行等の罪とが刑法上の累犯の関係にあること…

裁判所の庁舎外における勾留質問と憲法三二条

被告人の署名のない弁護人選任届によつてした弁護人選任の効力と憲法三七条三項

いわゆる事件回付の措置と訴訟法に準拠する不服申立

一 憲法第三八条第三項にいう「本人の自白」 二 道路交通法第六四条第一一八条第一項第一号のいゆる無免許運転の罪と補強証拠の範囲

一 旅館業法第六条第二項第一二条の合憲性 二 刑訴法第四一一条第二号に該当するとして同法第四一三条第一項本文により破棄差し戻された事例 三 旅館業法第六条第二項第一二条と憲法第二二条第一項

一、在日アメリカ合衆国軍当局の裁判と憲法第三九条 二、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第一七条の規定に従わないでなされた裁判と同条第八項の一事不…

逮捕手続における警察官の違法行為と公訴提起の効力

いわゆる約束による自白の証拠能力。

一 刑訴法第一六〇条と同第一六一条との関係。 二 刑訴法第一六〇条による過料と同第一六一条による罰金拘留との併科は憲法第三一条第三九条後段に違反するか。

刑法第二五条第二項但書と憲法第三九条後段、第一四条第一項。

一 刑訴法第二五五条第一項前段の法意 二 出入国管理令第六〇条第二項、第七一条の合憲性

刑訴法に定めた簡易公判手続の合憲性

逮捕監禁行為の違法性の有無につき破壊活動防止法の合憲性等の判断を要しないとした事例。

一 農林漁業金融公庫法第一七条、第一九条第二項の各規定の合憲性。 二 刑訴法第四一一条第一号にあたらない事例。

一 法人税法第四八条第一項の逋脱罪の既遂時期。 二 法人税法第四八条第一項の逋脱罪の成立と修正申告の効果。 三 法人税法第四三条の二の重加算税のほかに刑罰を科することは、憲法第三九条後段に違反するか。

刑訴法第三六二条の合憲性

一 刑法第一九条第一項の規定と憲法第二九条 二 公文書偽造、同行使罪にあたる事例

刑訴法第四一一条第一号にあたらない事例。

一 証拠を排斥する理由を説明することの要否 二 刑訴法第二二七条、第二二八条により被告人、被疑者または弁護人に審問の機会を与えずに作成された証人尋問調書を証拠とすることは、憲法第三七条第二項に違反するか。 三 旧銃砲刀剣類等所持取締令にいう…

刑法第二六条第三号と憲法第一一条、第一三条、第三八条、第三九条。

一 法律の錯誤としてたばこ専売法違反の成立を妨げないものとされた事例 二 共同被告人を分離して証人として尋問し、その証言を当該被告人の犯罪を認定する証拠とすることと憲法第三八条第一項

故意犯（現住建造物放火幇助）と過失犯（失火）との間に公訴事実の同一性の認められた事例。

刑訴法第三〇四条の二による措置と憲法第三七条第二項前段。

刑訴法第一八一条は、憲法第三七条第二項に違反するか。

配偶者の直系尊属に対する殺人の規定（刑法第二〇〇条）と憲法第一四条。

刑法第一五八第一項の法定刑が同法第一六一条第一項のそれより重いのは身分による差別か。

弁護人に対する公判期日の通知が適法になされなかつた違法があつても弁護権を侵害したことにならぬとされた事例。

労働組合法第一条第一項の目的達成のための正当行為と認められない事例。

刑法第二〇〇条は憲法第一四条に違反するか。

刑訴法第二四条の合憲性。

刑法第二二〇条第二項（尊属逮捕監禁）は憲法第一四条に違反するか。

控訴審における書面審理と憲法第三七条第一項。

米国空軍特別捜査官の面前における被疑者の供述書の証拠能力。

一 刑法第一一七条の二前段にいう「業務」の意義。 二 行政官庁の許可を受けていない夜警勤務と刑法第一一七条ノ二の「業務」としての刑事責任。