第724条不法行為による損害賠償請求権の消滅時効

裁判要旨１　優生保護法３条１項１号から３号まで、１０条及び１３条２項（３条１項１号、２号及び１０条については、昭和２３年９月１１日から平成８年９月２５日までの間、３条１項３号については、昭和２３年９月１１日から平成８年３月３１日までの間、１３条２項については、昭和２７年５月２７日から平成８年９月２５日までの間において施行されていたもの）は、憲法１３条及び１４条１項に違反する。
２　優生保護法３条１項１号から３号まで、１０条及び１３条２項（３条１項１号、２号及び１０条については、昭和２３年９月１１日から平成８年９月２５日までの間、３条１項３号については、昭和２３年９月１１日から平成８年３月３１日までの間、１３条２項については、昭和２７年５月２７日から平成８年９月２５日までの間において施行されていたもの）に係る国会議員の立法行為は、国家賠償法１条１項の適用上、違法の評価を受ける。
３　不法行為によって発生した損害賠償請求権が民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）７２４条後段の除斥期間の経過により消滅したものとすることが著しく正義・公平の理念に反し、到底容認することができない場合には、裁判所は、除斥期間の主張が信義則に反し又は権利の濫用として許されないと判断することができる。
４　優生保護法（昭和２７年法律第１４１号による改正後のもの）３条１項１号の規定に基づいて生殖を不能にする手術を受けた者及びその配偶者並びに同法１３条２項の規定に基づいて生殖を不能にする手術を受けた者が、国に対し、上記各規定を含む優生保護法の関係規定に係る国会議員の立法行為は違法であると主張して、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めた場合において、次の⑴～⑸など判示の事情の下では、上記の者らが上記損害賠償を求める訴えを提起した後に「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」が成立し、施行されたことを考慮しても、上記の者らの上記の損害賠償請求権の行使に対して国が民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）７２４条後段の除斥期間の主張をすることは、信義則に反し、権利の濫用として許されない。
⑴　国は、約４８年間にわたり、国家の政策として、優生保護法３条１項１号から３号まで、１０条及び１３条２項の規定（３条１項１号、２号及び１０条については、昭和２３年９月１１日から平成８年９月２５日までの間、３条１項３号については、昭和２３年９月１１日から平成８年３月３１日までの間、１３条２項については、昭和２７年５月２７日から平成８年９月２５日までの間において施行されていたもの）に基づく施策を実施してきた。
⑵　国は、上記施策の実施に当たり、審査を要件とする優生手術を行う際に身体の拘束、麻酔薬施用又は欺罔等の手段を用いることも許される場合がある旨の厚生事務次官通知を各都道府県知事宛てに発出するなどして、優生手術を行うことを積極的に推進していた。
⑶　上記施策が実施された結果として、少なくとも約２万５０００人の者が上記規定に基づいて生殖を不能にする手術を受け、これにより生殖能力を喪失するという被害を受けた。
⑷　上記訴えを提起した者らについて、上記損害賠償請求権の速やかな行使を期待することができたと解すべき事情があったことはうかがわれない。
⑸　国は、平成８年に上記規定が削除された後、長期間にわたって、上記規定により行われた生殖を不能にする手術は適法であり、補償はしないという立場をとり続けてきた。
（３につき補足意見及び意見、４につき補足意見がある。）

裁判要旨民法七二四条所定の三年の時効期間の計算においては、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知つた時が午前零時でない限り、時効期間の初日を算入すべきではない。

裁判要旨商法二六六条の三第一項前段所定の第三者の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は一〇年と解すべきである。