この条文が出てくる場面
原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定労働基準法賃金
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 民集登載
- 事件番号
- 昭和58(オ)1542
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 平成元年12月14日 破棄差戻
- 登載
- 民集 第43巻12号1895頁
- 参照法条
- 民法90条，労働基準法39条，労働基準法65条，労働基準法66条，労働基準法67条，労働基準法68条，労働基準法76条，労働組合法第2章，労働組合法14条，労働組合法16条，憲法28条
- 判示事項
- 前年の稼働率によって従業員を翌年度の賃金引上げ対象者から除外する旨の労働協約条項の一部が公序に反し無効とされた事例
裁判要旨すべての原因による不就労を基礎として算出した前年の稼働率が八〇パーセント以下の従業員を翌年度のベースアップを含む賃金引上げの対象者から除外する旨の労働協約条項は、そのうち労働基準法又は労働組合法上の権利に基づくもの以外の不就労を稼働率算定の基礎とする部分は有効であるが、右各権利に基づく不就労を稼働率算定の基礎とする部分は公序に反し無効である。
労働基準法地位確認等請求事件
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 民集登載
- 事件番号
- 平成24(受)2231
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 平成26年10月23日 破棄差戻
- 登載
- 民集 第68巻8号1270頁
- 参照法条
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律9条3項，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則2条の2第6号，労働基準法65条3項
- 判示事項
- 女性労働者につき妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置の，「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」９条３項の禁止する取扱いの該当性
裁判要旨女性労働者につき労働基準法６５条３項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は，原則として「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」９条３項の禁止する取扱いに当たるが，当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき，又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易な業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって，上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは，同項の禁止する取扱いに当たらない。
労働基準法賃金
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 裁判集登載
- 事件番号
- 昭和59(オ)303
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 平成元年12月22日 破棄差戻
- 登載
- 集民 第158号805頁
- 参照法条
- 民法90条，労働基準法39条，労働基準法65条，労働基準法66条，労働基準法67条，労働基準法68条，労働基準法76条，労働組合法2章，労働組合法14条，労働組合法16条，憲法28条
- 判示事項
- 前年の稼働率によって従業員を翌年度の賃金引上げ対象者から除外する旨の労働協約条項の一部が公序に反し無効とされた事例
裁判要旨すべての原因による不就労を基礎として算出した前年の稼働率が八〇パーセント以下の従業員を翌年度のベースアップを含む賃金引上げの対象者から除外する旨の労働協約条項は、そのうち労働基準法又は労働組合法上の権利に基づくもの以外の不就労を稼働率算定の基礎とする部分は有効であるが、右各権利に基づく不就労を稼働率算定の基礎とする部分は公序に反し無効である。
条文原文
原文ママ労働基準法 第65条（産前産後）
（産前産後）
第六十五条使用者は、六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
２使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
３使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 労働基準法 第65条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。