判示事項
長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした平成１６年法律第１４号による改正後の租税特別措置法３１条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしている平成１６年法律第１４号附則２７条１項と憲法８４条
裁判要旨
所得税に係る長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額につき他の各種所得の金額から控除する損益通算を認めないこととした平成１６年４月１日施行に係る平成１６年法律第１４号による改正後の租税特別措置法３１条の規定を，同年１月１日以後に個人が行う同条１項所定の土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしている平成１６年法律第１４号附則２７条１項の規定は，憲法８４条の趣旨に反しない。
参照法条
憲法84条，租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前のもの）31条1項，租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前のもの）31条2項，租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前のもの）31条4項，租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前のもの）31条5項2号，租税特別措置法31条1項，租税特別措置法31条3項2号，所得税法69条1項，平成16年法律第14号附則27条1項，国税通則法15条2項1号
判示事項・裁判要旨・参照法条は、裁判所ウェブサイトの記載を
そのまま転記しています。要約や論評は加えていません。文中の〈 〉内は、条文の見出しを
当サイトが補ったものです。 取得日 2026-09-07