住居侵入

一　失業対策事業等に就労する日雇労働者と団体交渉権
二　団体交渉ないし団体行動権の正当な行使にあたらないとされた事例

一　失業対策事業等に就労する日雇労働者は、その使用者である事業主体に対する関係で団体交渉権を有する。
二　多数の勢威を背景に実力を行使して団体交渉を迫り、要求を受けながら県庁庁舎から退去しなかつた被告人らの本件所為（原判文参照）は、その手段・方法において社会通念の許容する団体交渉ないし団体行動権の正当な行使にあたらない。