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最高裁 ／ 刑集登載85件
憲法第二八条の保障する団体行動権の行使にあたらない事例。
最高裁判所第二小法廷昭和33年7月11日昭和31(あ)685刑集 第12巻11号2532頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨鉱山会社の人員整理に伴う企業整備反対闘争を有利に展開するため、同会社の労働組合員である被告人らが、執務中の同会社文珠坑坑長および同坑労務係長をその各自室から約七百米または約百米離れた角力場まで連行し、爾後約三時間の長きにわたり、組合員数百名と円陣を作つて取り囲み、その脱出を不能ならしめた上マイクをつき付けて執拗に人員解…
参照法条刑法220条，憲法28条，労働組合法1条
一 偽証教唆被告事件において被教唆者の自白は憲法第三八条第三項の「本人の自白」に含まれるか。 二 釈放直後精神障害を呈した者の勾留中における供述の証拠力。
最高裁判所第一小法廷昭和33年7月10日昭和32(あ)3266刑集 第12巻11号2492頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 偽証教唆被告事件において、被教唆者の自白は憲法第三八条第三項の「本人の自白」に含まれない。 二 元来ヒステリー性格者である者が、公判廷における証言直後偽証の疑ありとして逮捕勾留され、十日目に釈放されたが心因性反応による一時的精神障害を呈し、二日後には精神病院に入院し約三週間後にほぼ治癒して退院した場合、右の者の勾留…
参照法条憲法38条3項，刑訴法321条2号，刑訴法318条
憲法第二八条の保障する争議権の行使にあたらない事例
最高裁判所第二小法廷昭和33年6月20日昭和31(あ)306刑集 第12巻10号2250頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨被告人らが駐留軍横浜陸上輸送部隊と争議中、同部隊バス通用門から争議に参加しなかつた同部隊勤務の日本人運転手Ａ外五人が駐留軍軍人、軍属らを輸送するためａ駅に赴くべく各一台のバスを運転し一列縦隊で順次出門しようとするや、右通用門の前にピケラインを張つていた組合員約三〇名位と共謀の上、その出門を阻止しようとして右門前において…
参照法条憲法28条，刑法234条，刑法233条
刑法第二五条第一項第一号第二号と憲法第一四条第一項
最高裁判所第一小法廷昭和33年6月19日昭和33(あ)478刑集 第12巻10号2243頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨刑法第二五条第一項が、執行猶予の言渡をすることのできる条件として同項第一号または第二号にあたる者たることを必要とし、これとそうでない者との間に差異を設けたことをもつて、憲法第一四条第一項に違反するものとはいえない
参照法条刑法25条1項1号，刑法25条1項2号，憲法14条1項
原判決が是認した第一審判決の採証する自白調書の任意性に疑いがあると認められる場合と刑訴法第四一一条第一号による原判決の破棄
最高裁判所第二小法廷昭和33年6月13日昭和31(あ)4204刑集 第12巻9号2009頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨第一審判決が被告人の司法警察員に対する供述（自白）調書を他の証拠と綜合して犯罪事実を認定し、原判決もまたその自白の任意性を認め、第一審判決の右採証を是認している場合、諸般の証拠上、右自白の任意性に疑いがあるとみるのが相当で（判文参照）、且つ同自白が犯罪事実認定の有力な証拠となつていると認めるときは、刑訴第四一一条第一号…
参照法条刑訴法411条1号，刑訴法322条1項，刑訴法319条1項，刑訴法335条1項，刑訴法317条，憲法38条2項
刑法第一五六条の法意
最高裁判所第二小法廷昭和33年5月30日昭和31(あ)236刑集 第12巻8号1914頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨刑法第一五六条は信用度の高い公文書の無形偽造を私文書と異つて特に処罰することにしたものであつて、その保護法益は公文書の信用性に存し、行為者が公務員であるか否かによつてその保護に軽重を設けた規定ではない
参照法条刑法156条，憲法14条
一 再審を開始するか否かの手続は憲法にいう「裁判の対審」か 二 刑訴法第四三五条第六号の「明らかな証拠」の意義 三 同号の「原判決において認めた罪より軽い罪」の意義
最高裁判所第三小法廷昭和33年5月27日昭和33(し)14刑集 第12巻8号1683頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 確定判決に対する再審を開始するか否かの手続は、憲法にいう「裁判の対審」に当たらない 二 刑訴法第四三五条第六号にいう「明らかな証拠」というのは証拠能力もあり証明力も高度のものをいい、被告人が弁護人に宛てた書信の如きを含まない 三 同条同号の「原判決において認めた罪より軽い罪」というのは法定刑の軽い罪をいい、心神耗弱…
参照法条憲法37条1項，憲法82条1項，刑訴法435条6号，刑訴法445条，刑法39条2号，刑訴規則283条
一 法人をたばこ専売法第七七条第七一条第一号第六六条第一項により処罰する場合と同法第七五条の没収、追徴 二 刑訴法第三三九号第一項第四号にいう「被告人たる法人が存続しなくなつたとき」にあたらない事例 三 略式命令の請求による起訴の効力発生の…
最高裁判所第一小法廷昭和33年5月24日昭和32(あ)2199刑集 第12巻8号1611頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 法人とたばこ専売法第七七条、第七一条、第六六条第一項により処罰する場合には、所定の罰金のほか同法第七五条の没収、追徴の言渡ができる 二 法人の清算人が清算結了前に検察官から解散前の違反行為につき略式手続によることに異議がないかどうかを確められ、異議がない旨申述し、清算結了後、その登記前に略式命令の請求がなされている…
参照法条たばこ専売法77条，たばこ専売法71条1号，たばこ専売法66条1項，たばこ専売法75条，刑法8条，刑法9条，刑法20条，憲法31条，刑訴法339条1項4号，刑訴法256条，刑訴法461条，刑訴法462条，刑訴規則290条
一 弁護権の不法制限にならない一事例 二 事実の取調請求とは認められない一事例
最高裁判所第三小法廷昭和33年5月6日昭和30(あ)4054刑集 第12巻7号1327頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 量刑不当を主張している控訴趣意書を提出した私選弁護人が約二ヶ月の余裕を以て通知された第一回公判期日の三日前になつてから病気を理由として、公判期日変更の申請をしても、その病気が既に三ヶ月前に発した乳糜病でなお二ヶ月の安静加療を要するという場合には、右公判期日当日国選弁護人を選任して手続を進めても、特段の異議がない限り…
参照法条憲法37条3項，刑訴法276条，刑訴法389条，刑訴法393条1項，刑訴規則179の5
刑法第一八条は、憲法第一一条、第一三条、第一八条に違反するか
最高裁判所第三小法廷昭和33年5月6日昭和31(あ)874刑集 第12巻7号1351頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨刑法第一八条は、憲法第一一条、第一三条、第一八条に違反しない
参照法条憲法11条，憲法13条，憲法18条，刑法18条
一 暴力行為等処罰に関する法律第一条第一項（脅迫）にあたる事例 二 脅迫と憲法第二一条
最高裁判所第三小法廷昭和33年4月22日昭和31(あ)314刑集 第12巻6号1118頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 日本共産党員である被告人等が、町長選挙に際し、候補者（Ａ）が前日居宅に火焔瓶投擲を受けて畏怖しつつあるのに乗じ、共同して同人を非難脅迫するビラを町内に撒布し同人を選挙において不利に陥れるとともに同人に右ビラを閲覧させてこれを脅迫すべきことを共謀し翌七月一二日共同して同町内で多人数に対し「天誅遂に下る。天人共に許さざ…
参照法条暴力行為等処罰ニ関スル法律1条1項，刑法222条，憲法21条
刑法第一一五条の法意
最高裁判所第一小法廷昭和33年3月27日昭和32(あ)2511刑集 第12巻4号666頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨刑法第一一五条は、同条の物件が犯人の所有に属する場合であつても、若し差押を受け、物権を負担しまたは賃貸し若しくは保険に付したものを焼燬するときは、損害を他人に及ぼしまたは及ぼすおそれがあるので、そのような他人の利益の侵害となる行為を犯罪として処罰する趣旨であつて、犯人の財産権の公私を制限することを内容とした規定ではない…
参照法条刑法115条，憲法29条
一 被告人の検察官に対する供述調書が刑訴法第三二二条第一項および第三二一条第一項第二号の書面として取調請求がなされたものと認められる事例 二 証拠調に関するかしが治癒されたと認められる事例
最高裁判所第一小法廷昭和33年3月6日昭和32(あ)1531刑集 第12巻3号400頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 共犯者たる共同被告人が数名あつて、いずれも、公判で、公訴事実を全面的に否認している場合、検察官が証拠として同被告人等の検察官に対する供述調書を一括して取調請求をしたときは、特段の事情がない限り、同供述調書は、刑訴第三二二条第一項および第三二一条第一項第二号により、当該被告人に対する関係のみならず、相被告人等に対する…
参照法条刑訴法298条1項，刑訴法322条1項，刑訴法321条1項2号，刑訴法291条2項，刑訴法311条3項，刑訴規則189条，刑訴規則192条，憲法37条2項
刑事事件の捜査上氏名住所を知るため外国人登録証明書の呈示を要求することと憲法第三八条第一項
最高裁判所第一小法廷昭和33年1月16日昭和29(あ)1993刑集 第12巻1号1頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨刑事事件の捜査上氏名住所を知るため外国人登録証明書の呈示を要求したとしても憲法第三八条第一項に違反しない。
参照法条外国人登録法1条，外国人登録法13条2項，外国人登録法18条1項7号，憲法38条1項，刑訴法198条2項
刑訴法第四〇〇条但書に違反する一事例
最高裁判所第二小法廷昭和32年12月27日昭和30(あ)456刑集 第11巻14号3444頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨第一審判決が起訴にかかる第一ないし第三の公訴事実を犯罪の証明がないとして、被告人に対し無罪を言い渡した場合に、控訴裁判所が右判決を破棄し、第一、第二の公訴事実につきみずから事実の取調を行うことなく、もつぱら第一審裁判所において取り調べた証拠のみによつて右第一ないし第三の犯罪事実の存在を確定し、有罪の判決をすることは、刑…
参照法条刑訴法400条，刑訴法54条，刑訴規則63条，憲法37条
労働組合法第一条第一項の目的達成のための正当行為と認められない事例
最高裁判所第三小法廷昭和32年12月24日昭和31(あ)686刑集 第11巻14号3349頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨鉱山会社の企業整備に伴う人員解雇の撤回要求貫徹のため、同会社の労働組合執行委員たる被告人が、執務中の同会社鉱務課長を強いて会社事務所外の組合本部前広場まで連行した上爾後約三時間四〇分の長きに亘り、組合員数百名と円陣を作つて取り囲み、その脱出を不能ならしめた上マイクを突きつけて解雇反対に協力方を執拗に迫り或は組合員大衆の…
参照法条憲法28条，労働組合法1条，刑法220条，刑法234条
被告人が備忘のため取引関係を記入した書面を自白の補強証拠となると認めた事例
最高裁判所第二小法廷昭和32年11月2日昭和30(あ)865刑集 第11巻12号3047頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨米穀小売販売業者である被告人が本件犯罪の嫌疑を受ける前にこれと関係なく、自らその販売未収金関係を備忘のため、闇米と配給米とを問わず、その都度記入したものと認められる未収金控帳の記載内容は被告人の自白と目すべきでなく右控帳はこれを刑訴第三二三条第二号の書面として証拠能力を有し、自白の補強証拠たりうる。
参照法条憲法38条3項，刑訴法319条2項，刑訴法323条2号
刑訴法第三九二条第二項の合憲性
最高裁判所第二小法廷昭和32年9月18日昭和30(あ)1627刑集 第11巻9号2340頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨刑訴第三九二条二項が控訴審に職権調査の義務を課さなかつたといつて、憲法第一三条、第七六条第三項に違反しない。
参照法条刑訴法392条，憲法13条，憲法76条3項
一 関税法による没収および追徴の性質 二 関税法の没収および追徴の規定の趣旨 三 想像的競合の関係にある数罪の処断と、没収または追徴の附加
最高裁判所第二小法廷昭和32年7月19日昭和29(あ)3590刑集 第11巻7号1996頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 昭和二七年法律第一九八号による改正後の関税法第八三条による没収および追徴は、国家が同法規に違背して輸入したる貨物またはこれに代るべき価額が犯則者の手に存在することを禁止し、もつて密輸入の取締を厳に励行せんとする趣旨に出たものであつて、被告人をして不正の利益を獲得せしめざるがため、これを剥奪することを本旨とするもので…
参照法条憲法29条，憲法31条，関税法（昭和27年法律198号による改正後のもの）75条，関税法（昭和27年法律198号による改正後のもの）76条ノ2，関税法（昭和27年法律198号による改正後のもの）83条，刑法19条，刑法19条ノ2，刑法10条…
一旦不起訴にした犯罪を起訴することと憲法第三九条
最高裁判所第二小法廷昭和32年5月24日昭和31(あ)900刑集 第11巻5号1540頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨検察官が一旦不起訴にした犯罪を後日起訴しても、憲法第三九条に違反するものではない。
参照法条憲法39条，刑訴法248条
補強証拠としての価値を認め得る一事例
最高裁判所第一小法廷昭和32年5月23日昭和31(あ)3543刑集 第11巻5号1531頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨犯人自ら当該物件を盗んだことを認めているのであるから、盗難にあつたことは間違いないものと思う旨の記載がある被害顛末書でも、それに詳記されている被害物件の保管場所、保管者、保管状況等によつては、その補強証拠としての価値を認めて差支えない。
参照法条刑訴法318条，刑訴法319条2項，刑訴法321条，憲法38条3項
犯罪が前刑の執行猶予期間内に犯されたことを量刑に考慮することの適否
最高裁判所第一小法廷昭和32年4月25日昭和31(あ)3746刑集 第11巻4号1485頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨量刑の当否を判断するにあたり、犯罪が前刑の執行猶予期間内に犯されたことを情状として考慮することは、違法ではない。
参照法条刑訴法381条，刑訴法248条，憲法14条
一 刑訴法第三九〇条の合憲性 二 被告人の上訴を棄却する場合とその審級における未決勾留日数の通算
最高裁判所第一小法廷昭和32年3月28日昭和31(あ)3965刑集 第11巻3号1306頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 刑訴法第三九〇条は憲法第三一条に違反しない。 二 上訴裁判所は、被告人の上訴を棄却する場合においても、その審級における未決勾留日数を本刑に算入することができる。
参照法条刑訴法390条，刑訴法495条，憲法31条，刑法21条
一 憲法第三七条第三項に違反しない事例 二 控訴審の判決に控訴趣意書記載の控訴趣意を引用する場合と控訴趣意書添付の要否。
最高裁判所第一小法廷昭和32年3月14日昭和31(あ)3468刑集 第11巻3号1080頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 必要的弁護事件の控訴審において、私選弁護人は控訴趣意書を提出せず、被告人がただ量刑不当を主張した控訴趣意書を提出しているに過ぎない場合、公判期日五日前に被告人より疾病を理由として右期日の延期を申請し、裁判所もまた同期日二日前に被告人に対し勾留執行停止の決定をしていても、右公判期日に私選弁護人が出頭しないときは、在廷…
参照法条憲法37条3項，刑訴法414条，刑訴法289条，刑訴法387条，刑訴法389条，刑訴規則246条
一 供出完了後のいわゆる余剰米に関する食糧管理法第九条第一項、同施行令第六条の適用の合憲性 二 食糧管理法違反罪における買受米の換価金の没収 三 懲役と罰金とを併科し、更に附加刑として換価金の没収を科することの可否
最高裁判所第二小法廷昭和32年2月8日昭和29(あ)3450刑集 第11巻2号539頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 生産者の供出完了後のいわゆる余剰米といえども、食糧管理法第九条第一項同施行令第六条適用の対象となり、その規定に違反した者に対し、同法第三一条第三四条を適用して処断することは憲法第二九条に違反するものではない。 二 所論換価金は、被告人が本件犯行によつて得た米の換価金であるから、ひつきよう米そのものと同視すべきもので…
参照法条食糧管理法9条1項，食糧管理法31条，食糧管理法34条，食糧管理法施行令6条，憲法29条，刑法19条，刑訴法122条
所在不明者作成の答申書を証拠とすることと憲法第三七条第二項
最高裁判所第三小法廷昭和32年1月29日昭和30(あ)881刑集 第11巻1号337頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨答申書の作成者が所在不明であるとき、その答申書を証拠に採用することは、憲法第三七条第二項に違反しない。
参照法条憲法37条2項，刑訴法320条1項，刑訴法321条1項3号
一 犯行の謀議の一過程に属する事実を共同被告人中の一人の自白だけで認定することは憲法第三八条第三項に違反するか 二 証人の証言拒否を理由としてその検察官に対する供述調書を刑訴法第三二一条第一項第二号により証拠として取り調べた後、右証人が態度…
最高裁判所第三小法廷昭和32年1月22日昭和30(あ)1941刑集 第11巻1号103頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 独立した犯罪事実でなく、犯行の謀議の一過程に属する事実について共同被告人中の一人の自白だけで認定しても、憲法第三八条第三項に違反するものではない。 二 公判期日に証人が証言を拒否したため刑訴第三二一条第一項第二号によりその検察官に対する供述調書を証拠として取り調べた後、右証人が公判廷で真実を述べるといつているからと…
参照法条憲法38条3項，憲法37条2項，刑訴法298条，刑訴法321条1項2号，刑訴法324条
無期懲役刑の合憲性
最高裁判所第三小法廷昭和31年12月25日昭和31(あ)3215刑集 第10巻12号1711頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨無期懲役刑は憲法第一三条第三一条に違反しない。
参照法条刑法12条，憲法13条，憲法31条
各別に起訴された被告人を異にする相関連する事件の公判が同一の裁判官によつて相前後して開廷審理された場合と憲法第三七条第一項にいわゆる「公平な裁判所の裁判」
最高裁判所第三小法廷昭和31年11月27日昭和31(あ)2178刑集 第10巻11号1558頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨被告人の事件と相関連する事件で別に起訴され、後に被告人の事件と併合審理された相被告人の第一回公判が、被告人の公判より前に開廷された結果、同一の裁判官が相被告人の第一回公判で、後に被告人の審理において提出された証拠を取り調べたからといつて、被告人に憲法第三七条第一項によつて保障された「公平な裁判所の裁判」を受ける権利が侵…
参照法条憲法第37条1項，刑訴法292条，刑訴法297条，刑訴法313条
一 貸金業等の取締に関する法律第一八条第一号の罪の性質 二 営業犯の公訴時効 三 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律附則第一一項と憲法第一四条
最高裁判所第一小法廷昭和31年10月25日昭和31(あ)813刑集 第10巻10号1447頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 貸金業等の取締に関する法律第一八条第一号の罪は営業犯である。 二 営業犯の公訴時効は最終の犯罪行為が終つた時から進行する。 三 刑罰法令は行為時法によるべきものであつて、所為出資の受入、預り近及び金利等の取締等に関する法律附則第一一項は貸金業等の取締に関する法律第五条違反の行為をした者に対しては、何人に対しても平等…
参照法条貸金業等の取締に関する法律5条，貸金業等の取締に関する法律18条1号，貸金業等の取締に関する法律18条，出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律附則5項11項，刑訴法250条5号，刑訴法253条，刑法45条，出資の受入預り金及び金利等…
一 訴訟遅延のみを目的とする忌避申立却下決定に対する即時抗告と刑訴第四二五条の適用の有無及び憲法第三七条第一項 二 刑訴第二八五条第二項にあたる事件で被告人不出頭のまま公判の審理をした場合と被告人の不出頭許可決定
最高裁判所第二小法廷昭和31年3月30日昭和29(あ)2760刑集 第10巻3号422頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 刑訴第二四条により、訴訟を遅延させる目的のみでなされたことの明らかな忌避申立を却下した決定に対する即時抗告については、刑訴第四二五条の規定は適用されないものと解しても、憲法第三七条第一項に違反しない。 二 刑訴第二八五条第二項の適用を受ける事件において、被告人が召喚されていた公判期日に出頭しなかつた場合に、裁判所が…
参照法条憲法37条1項，刑訴法24条，刑訴法25条，刑訴法425条，刑訴法285条2項，刑訴法43条，刑訴規則33条，刑訴規則34条
一 心覚えのため取引を書き留めた手帳の証拠能力 二 たばこ専売法第六六条、第七一条は憲法第一四条に違反するとの主張の当否
最高裁判所第三小法廷昭和31年3月27日昭和27(あ)302刑集 第10巻3号387頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 被告人以外の者が単にその心覚えのため取引を書き留めた手帳は、これを刑訴法第三二三条第三号の書面としてその証拠能力を認めることはできず、刑訴法第三二一条第一項第三号の書面として証拠能力を決すべきである。 二 たばこ専売法は、たばこの製造販売等の機能を国民中一定の者に許すのではなく、国民に対しては無差別にこれを禁止する…
参照法条刑訴法321条1項3号，刑訴法323条，憲法14条，たばこ専売法2条，たばこ専売法3条，たばこ専売法66条，たばこ専売法71条1号
一 刑訴法第二〇一条第二項の準用する同法第七三条第三項にいわゆる「急速を要するとき」にあたる一事例 二 逮捕状を所持しない司法巡査が被疑者を逮捕しようとするに当り被疑者を奪還するためになした暴行と公務執行妨害罪の成立
最高裁判所第二小法廷昭和31年3月9日昭和26(あ)4557刑集 第10巻3号303頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 某会社に勃発した労働争議に関し、発生した建造物損壊被疑事件の被疑者に対し逮捕状が発せられたので、某警部補指揮の下に甲、乙両巡査を含む司法巡査五名が右会社工場内外付近各所において、右被疑者が工場を出てくるのを待つて、右逮捕状を執行すべく待機中、自転車で工場から出て来た被疑者を甲、乙両巡査が発見したが、逮捕状の所持者と…
参照法条刑訴法201条2項，刑訴法73条3項（昭和28年法律172号による改正前のもの），刑法95条1項，憲法33条
一 間接国税犯則事件における一個の犯罪事実の一部に対する告発の効力 二 戻入に関する税務署の承認とすでに成立している物品税逋脱罪への影響 三 通告処分後二年有半を経過してあらためてなされた告発の効力 四 訴訟記録の紛失を理由とする公訴棄却の…
最高裁判所第三小法廷昭和30年11月1日昭和28(あ)2219刑集 第9巻12号2353頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 間接国税犯則事件において、当該官吏の告発は公訴提起の有効条件であるけれども、一個の犯罪事実の一部に対する告発は、その全部について効力を生ずるものと解すべきである。 二 製造場から移出した物品を同一製造場内に戻入した事実があり、後にその戻入について所轄税務署承認があつても、その承認前すでに納期が到来して既遂となつてい…
参照法条国税犯則取締法17条1項，刑訴法239条，刑訴法338条4号，物品税法（昭和23年12月21日法律262号による改正前のもの）4条，物品税法（昭和23年12月21日法律262号による改正前のもの）9条1項，物品税法（昭和23年12月21日法…
一 刑訴第二七一条第二項（昭和二八年法律第一七二号により追加された刑訴第三三九条第一項第一号の規定の施行前における）の規定による公訴提起の失効と判断の要否 二 第一次の公訴提起失効後の第二次の公訴提起と二重危険
最高裁判所第三小法廷昭和30年11月1日昭和28(あ)5050刑集 第9巻12号2370頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 昭和二八年法律第一七二号により追加された刑訴第三三九条第一項第一号の規定の施行前においては、起訴状の謄本が公訴の提起があつた日から二箇月以内に被告人に送達されなかつた場合には、公訴の提起は、公訴棄却の裁判をまつまでもなく当然さかのぼつてその効力を失つたものと解すべきである。 二 第一次の公訴の提起がさかのぼつてその…
参照法条刑訴法271条2項，刑訴法339条1項1号（昭和28年法律172号により改正されたもの），刑訴規則176条2項（昭和28年最高規則21号による改正前），刑訴規則219条の2，憲法39条
他の被告事件の公判審理により被告事件の内容を予め知つていた裁判官の裁判と憲法第三七条第一項にいわゆる「公平な裁判所の裁判」
最高裁判所第二小法廷昭和30年10月14日昭和30(あ)1708刑集 第9巻11号2213頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨公判審理前に、これと必要的共犯の関係にある他の被告事件の証人として被告人を尋問し、被告事件の内容に関し、予め智識を有していたからといつて、その裁判官のした審理判決が憲法第三七条第一項にいわゆる「公平な裁判所の裁判」でないということはできない。
参照法条憲法37条1項，刑訴法256条6項，刑訴法296条，刑訴法20条
刑法第二五三条の業務上他にの物を占有するということは、憲法第一四条にいわゆる社会的身分にあたるか
最高裁判所第一小法廷昭和30年8月18日昭和30(あ)216刑集 第9巻9号2031頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨刑法第二五三条の業務上他人の物を占有するということは、犯罪者の属性による刑法上の身分であるが、憲法第一四条にいわゆる社会的身分と解することはできない。
参照法条刑法65条，刑法253条，憲法14条
公務員の免官の効力発生時期と辞令の発信または官報の掲載
最高裁判所第三小法廷昭和30年4月12日昭和27(あ)4000刑集 第9巻4号838頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨公務員（裁判官）の免官の効力は辞令の交付によつて生ずるものであつて、辞令の発信または官報の掲載によつて生ずるものではない。
参照法条憲法32条，裁判官分限法1条，刑訴法377条1号
一 日米安全保障条約第三条に基く行政協定第一七条３（ａ）（ｉｉ）にいう「公務執行中」の意義 二 右行政協定第一七条３（ａ）（ｉｉ）にいう「公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪」にあたらない一事例。 三 条約の解釈の誤と上告理由。
最高裁判所第一小法廷昭和30年3月3日昭和29(あ)2439刑集 第9巻3号423頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 日米安全保障条約第三条に基く行政協定第一七条３（ａ）（ｉｉ）にいう「公務執行中」とは、「公務執行の週程における」という意味であつて、「勤務時間中」と解すべきでない。 二 米国駐留軍所属の伍長が、駐留地の市内を巡回警らの任意の途中で乗用のジープから降りて、一般民家に侵入し、婦女を強姦しようとして障害を加えた場合には、…
参照法条日米安全保障条約3条に基く行政協定17条，刑法130条，刑法181条，憲法98条2項，刑訴法405条1号
検察官の証人に対する尋問が特に不当とは認められない一事例
最高裁判所第一小法廷昭和30年2月17日昭和29(あ)2350刑集 第9巻2号321頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨公職選挙法違反（戸別訪問）被告事件の証人が公判廷で証言をするに当り、被告人から訪問を受けた日時、目的等について記憶を喪失し、又はその記憶が薄らいで正確な供述ができないため、検察官が証人の記憶を呼び起させるため、やむを得ず、証人が前に検察官に対して供述した内容に基いて尋問しても、これをもつて特に不当な尋問ということはでき…
参照法条刑訴法295条，憲法31条
一 刑訴第三二一条第一項第二号後段の調書の取調時期 二 同号但書にいわゆる「前の供述を信用すべき特別の状況」の判断
最高裁判所第三小法廷昭和30年1月11日昭和29(あ)1164刑集 第9巻1号14頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 刑訴第三二一条第一項第二号後段の調書の証拠調をその証人尋問期日の後の期日に行つたところで憲法第三七条第二項に反しない。 二 同号但書にいわゆる「前の供述を信用すべき特別の情況」は必ずしも外部的な特別の事情によらなくても、その供述の内容自体によつて判断することができる。
参照法条刑訴法321条1項2号，刑訴法298条，刑訴法300条，憲法37条2項
累犯加重事由である前科の認定と憲法第三八条第三項および刑訴第三一九条第二項
最高裁判所第二小法廷昭和29年12月24日昭和28(あ)514刑集 第8巻13号2343頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨累犯加重の事由である前科の事実を被告人の自白だけで認定しても、憲法第三八条第三項および刑訴第三一八条第二項に違反しない。
参照法条刑法56条，刑法57条，憲法38条3項，刑訴法319条2項
正当な争議行為とは認められない一事例
最高裁判所第一小法廷昭和29年12月23日昭和26(あ)5000刑集 第8巻13号2175頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨国鉄当局の業務命令に違反して禁止された電車を運転し、しかもその出発に当つて多数の威力を用いて信号掛を威嚇して進行信号現示のやむなきに至らしめた場合の如きは、正当な争議行為ということはできない。
参照法条労働関係調整法6条，労働関係調整法7条，労働組合法1条，公共企業体労働関係法17条，憲法28条
一 占領軍軍事裁判所の裁判と憲法第三九条並びに刑訴第三三七条第一号 二 刑法第五条但書に基く刑の執行の軽減又は免除とその手続並びに形式
最高裁判所第一小法廷昭和29年12月23日昭和28(あ)882刑集 第8巻13号2288頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 すでに占領軍軍事裁判所の裁判を経た事実について、重てねわが裁判所で処罰しても、憲法第三九条に違反しない。また、右軍事裁判が確定しても、刑訴第三三七条第一号の確定判決を経たときとはいえない。 二 刑法第五条但書に基く刑の執行の軽減又は免除は、裁判所が、刑の言渡と同時に主文においてなすべきものと解するのが相当である。
参照法条憲法39条，刑訴法337条1号，刑訴法334条，刑法5条
証拠とすることに同意した供述調書と任意性の調査
最高裁判所第一小法廷昭和29年12月23日昭和29(あ)1270刑集 第8巻13号2295頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨被告人が証拠とすることに同意した供述調書について、その調書の作成されたときの情況を考慮して相当と認めたときは、これを証拠とすることができるのであつて、それ以上任意性につき調査することを要しない。
参照法条刑訴法326条，刑訴法325条，刑訴法319条1項，憲法38条2項
起訴状記載の罪名と勾留状記載の罪名とが異なる場合と勾留の効力
最高裁判所第三小法廷昭和29年12月14日昭和28(あ)4001刑集 第8巻13号2142頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨勾留状記載の罪名と起訴状記載の罪名とが異つていても、両者に記載されている犯罪事実に同一性があると認められる以上、勾留は違法でない。
参照法条刑訴法64条，刑訴法256条，憲法34条
一 検察官の冒頭陳述および判決理由中の説示と裁判官の予断偏見 二 信書が刑訴第三二三条第三号によつて証拠能力を認められる事例
最高裁判所第一小法廷昭和29年12月2日昭和27(あ)4481刑集 第8巻12号1923頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 或る犯行が、甲の単独犯として起訴せられ申に対し有罪の確定判決があつた後、甲の右犯行は乙の教唆に基ずくものであり、且つ丙および丁は甲の犯行を幇助したものであるとして、さらに乙、丙および丁が起訴せられた場合、検察官が冒頭陳述に際し、さきに甲を起訴した時の検察当局の意見を或る程度説明し、また判決がその理由中に、審判に当り…
参照法条憲法37条1項，刑訴法296条，刑訴法44条1項，刑訴法335条1項，刑訴法323条3号
同一勾留に対する勾留理由開示請求の許否
最高裁判所第三小法廷昭和29年9月7日昭和29(す)316刑集 第8巻9号1459頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨被告人Ａに対する放火被告事件につき申立人から当裁判所に対し勾留理由開示の請求があつたが、勾留理由開示の請求は、同一勾留については、勾留の開始せられた当該裁判所において一回に限り許されるものと解すべきである。本件記録によれば、被告人に対する勾留は、第一審において開示せられたものが継続しているのであるから、当審において申立…
参照法条憲法34条，刑訴法82条，刑訴法86条，刑訴法97条
共同被告人を分離して証人として尋問することは不利益な供述の強要にあたるか
最高裁判所第一小法廷昭和29年6月3日昭和28(あ)5177刑集 第8巻6号802頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨共同被告人を分離して証人として尋問しても不利益な供述を強要したものとはいえない。
参照法条憲法38条1項，刑訴法143条
一 銃砲等所持禁止令違反罪の公訴事実の同一性の有無 二 不法監禁中になされた暴行脅迫行為が別罪を構成する事例
最高裁判所第二小法廷昭和28年11月27日昭和27(あ)5833刑集 第7巻11号2344頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 同一被告人に対する二個の銃砲等所持禁止令違反の公訴事実において、その不法所持にかかる日本刀がいずれも別個のものであり、且つ、判示の如くその事実上の支配状態を別異にするときは、たとい不法所持の日時、場所が彼此近接しているとしても、その間に公訴事実の同一性は認められない。 二 暴行脅迫が不法監禁中になされたものであつて…
参照法条憲法39条，刑訴法256条2項，刑訴法256条3項，刑訴法335条1項，刑訴法337条1号，刑法220条1項，刑法208条，刑法222条，刑法54条1項前段，暴力行為等処罰に関する法律1条1項
国外における日本人俘虜の犯罪と我が裁判権
最高裁判所第三小法廷昭和28年10月27日昭和27(あ)305刑集 第7巻10号2009頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨我が裁判権は、国外における日本人俘虜の犯罪にも及ぶ。
参照法条憲法39条，刑法3条10号，刑法220条1項
刑訴第一四六条にいう「刑事訴追を受ける虞あるとき」の意義
最高裁判所第二小法廷昭和28年10月23日昭和28(し)19刑集 第7巻10号1968頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨刑訴第一四六条にいう「刑事訴追を受ける虞あるとき」とは、証言の内容自体に刑事訴追を受ける虞のある事実を包含する場合をいうのであつて、証人が真実を述べることによりその供述を偽証なりとして訴追を受ける虞ありとの事由で、証言を拒否し得るものではない。
参照法条刑訴法146条，刑法169条，憲法38条1項
刑訴第一四六条にいう「刑事訴追を受ける虞あるとき」の意義
最高裁判所第三小法廷昭和28年9月1日昭和28(し)26刑集 第7巻9号1796頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨刑訴第一四六条にいう「刑事訴追を受ける虞あるとき」とは、証言の内容自体に刑事訴追を受ける虞のある事実を包含する場合をいうのであつて、証人が真実を述べることにより其の供述を偽証なりとして訴追を受ける虞ありとの事由で、証言を拒否し得るものではない。
参照法条憲法38条1項，刑訴法146条，刑法169条
被告人および弁護人が控訴審における検証および証人尋問に立ち会わなかつた場合と憲法第三七条第二項
最高裁判所第三小法廷昭和28年8月18日昭和27(あ)1830刑集 第7巻8号1742頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨被告人および弁護人が検証および証人尋問の決定がなされた控訴審公判期日に出頭していて、裁判所外でなされる、これらの証拠調の日時、場所等を了知していたのにかかわらず、同人らがこれに立ち合わなかつた場合、憲法第三七条第二項に違反するものではない。
参照法条憲法37条2項，刑訴法157条，刑訴法393条
被告人の悪い性格に関する証拠調をすることの可否。
最高裁判所第三小法廷昭和28年5月12日昭和26(あ)3756刑集 第7巻5号981頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨暴行被告事件を第一審において審理するにあたり、要証事実に関する証拠調を終了し、量刑に関する諸般の情状を調査する手続上の段階において、検察官から、被告人に暴行の習癖あることを立証するためなされた証人尋問の請求を許容して、その取調をしても、これを違法であるということはできない。
参照法条刑訴法295条，刑訴法296条，刑訴法297条，刑訴法318条，憲法37条1項
一 同一検察官が引き続き被疑者を取り調べる場合にその都度供述拒否権を告知しなければならないか 二 供述拒否権を告知しないで取り調べることは憲法三八条一項に反するか
最高裁判所第三小法廷昭和28年4月14日昭和26(あ)2434刑集 第7巻4号841頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 第一回供述調書作成八日後に同一検事が更に被疑者を取り調べる場合には、改めて供述拒否権を告知しなくても刑訴一九八条二項に反しない。 二 供述拒否権を告知しないで取り調べても憲法三八条一項に反するものとはいえない。
参照法条刑訴法198条1項，刑訴法198条2項，憲法38条1項
公判廷において黙祕権を告知しないことは憲法第三八条に違反するか
最高裁判所第一小法廷昭和28年4月2日昭和26(あ)4222刑集 第7巻4号745頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨公判廷において被告人に対し黙祕権を告知しなかつたとしても、憲法第三八条に違反するものとはいえない。
参照法条憲法38条1項，刑訴法291条，刑訴規則197条
公判廷外における証人尋問と憲法第三七条第二項の被告人の反対尋問権
最高裁判所第二小法廷昭和28年3月13日昭和26(あ)2390刑集 第7巻3号561頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨裁判所が証人を裁判所外で尋問する場合に、被告人が監獄に拘禁されているときのごときは、弁護人に立会の機会を与えてあれば、必ずしも被告人自身を証人尋問に立ち合わせなくても憲法三七条二項の規定に違反しない。
参照法条憲法37条2項，刑訴法157条
憲法第三七条第一項に違反しない事例
最高裁判所第一小法廷昭和28年2月19日昭和26(あ)4205刑集 第7巻2号293頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨ただ一人の裁判官が配属せられ且つその裁判官が簡易裁判所裁判官と地裁支部裁判官とを兼任している場合、裁判官が簡易裁判所に略式命令の請求があつた事件につき、これを略式命令不相当として通常公判手続に移し、二回の公判審理とこれに伴う証拠調をした上、地方裁判所において審判するのが相当だとしてさらに地方裁判所支部に移送し、自ら審理…
参照法条刑訴法463条，刑訴法332条，刑訴法20条，裁判所法33条3項，憲法37条1項
一 刑法第二〇〇条の犯罪成立後の民法改正と刑の変更 二 日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律施行後も姻族関係は、夫婦の一方が死亡しただけで消滅するか
最高裁判所第一小法廷昭和27年12月25日昭和27(れ)34刑集 第6巻12号1442頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 刑法第二〇〇条の犯罪成立後従来の民事法規によれば直系尊属であつた者が、かりにその改正によりその身分を失うに至つたとしても、かかる場合を、犯罪後の法律によりその刑に変更があつたときということはできない。 二 日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律施行後も姻族関係は、夫婦の一方が死亡いただけでは消滅しない。
参照法条刑法200条，刑法6条，日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律3条，日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律附則1項，旧民法729条1項，新民法728条
不正逮捕拘禁中司法警察員の作成した被告人の供述調書の証拠能力
最高裁判所第三小法廷昭和27年11月25日昭和26(あ)468刑集 第6巻10号1245頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨司法警察員が作成した被告人の供述調書は、それがかりに不法逮捕拘禁中に作成されたものであつてもその一事をもつて、ただちに無効と解すべきではない。
参照法条刑訴法319条1項，刑訴法322条1項，憲法33条，憲法34条，憲法38条1項，憲法38条2項
併合罪の関係にある確定判決を経ない他の罪を審理裁判することと憲法第三九条
最高裁判所第二小法廷昭和27年9月12日昭和27(あ)2416刑集 第6巻8号1071頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨併合罪の関係にある一部の罪について確定裁判がなされても、その既判力は他の部分の罪には及ばないし、右両者の罪は同一の犯罪ではなく別個の犯罪であつて、後者の罪を審理裁判したことは確定判決に判示された前者の罪につき再び審理裁判をしたものということはできないから、憲法第三九条に違反しない。
参照法条刑法45条，刑法50条，刑訴法337条1号，憲法39条
一 間接国税犯則者処分法第二条により裁判官の発した臨検捜索許可状および差押許可状と憲法第三五条にいわゆる「令状」 二 間接国税に関する犯則事件を調査するため数名の収税官吏が共同してした質問および共同して作成した顛末書の適否
最高裁判所第二小法廷昭和27年7月11日昭和24(れ)2590刑集 第6巻7号890頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 裁判官が間接国税犯則者処分法（昭和二二年法律第二九号による改正法律）第二条により発した臨検捜索許可状、および差押許可状は、憲法第三五条にいわゆる「令状」にあたる。 二 収税官吏が間接国税犯則者処分法（昭和二二年法律第二九号による改正法律）第一条第一項により質問し、同法第一〇条により顛末書を作成するにあたり、数名の収…
参照法条間接国税犯則者処分法（昭和22年法律29号による改正法律）2条，間接国税犯則者処分法（昭和22年法律29号による改正法律）1条1項，間接国税犯則者処分法（昭和22年法律29号による改正法律）10条，憲法35条，旧刑訴法56条，旧刑訴法58条
一 委任命令は「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」の規定により失効するか 二 判例と相反する判断をしたことにならない一事例 三 証拠決定をしないままで結審した違法が判決に影響を及ぼさない一事例 四 証拠調をし…
最高裁判所第三小法廷昭和27年5月13日昭和26(れ)1206刑集 第6巻5号744頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 委任命令は、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」の規定により失効しない。 二 証拠決定をしないまま弁論を終結したにすぎないだけの場合は、証拠決定をしないで弁論を終結するのは絶対的上告理由にあたるとした当裁判所の判例と相反する判断をしたことにならない。 三 証拠決定をしないままで弁論を…
参照法条日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律1条，日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律1条の3，刑訴法405条2号，刑訴法411条1号，旧刑訴法344条，旧刑訴法410条14号，旧刑訴法340…
刑訴法第四一一条にあたらない一事例
最高裁判所第三小法廷昭和27年3月18日昭和26(れ)2407刑集 第6巻3号498頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨記録を調べて見ると、原審判決は、第一審判決において有罪とされた犯罪事実のうち、所論の部分を除外し、なんらの判断をせず、その余の部分についてのみ有罪とし刑を言い渡したことは所論のとおりである。しかし、原判決が第一審判決認定の有罪事実より除外した部分は、有罪とされなかつたのであるから、被告人にとつて利益であるばかりでなく、…
参照法条旧刑訴法360条，旧刑訴法362条，刑訴法411条，憲法39条
勾留及び保釈の決定をした裁判官がその被告事件について審判することの合憲性
最高裁判所第二小法廷昭和27年2月15日昭和26(れ)1867刑集 第6巻2号257頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨起訴後第一回公判期日までの間に、被告人の勾留及び保釈の決定をした裁判官が、その被告事件につき第一審の審理判決をしたとしても、憲法第三七条第一項に違反しない。
参照法条憲法37条1項，旧刑訴法24条，旧刑訴法25条
労働争議に対する激励行為を逸脱した構内侵入と建造物侵入罪の成立
最高裁判所第一小法廷昭和27年1月17日昭和26(れ)1952刑集 第6巻1号93頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨原判決が証拠に基き適法に確定したところによれば、被告人の本件侵入行為は団体交渉のためではなく、被告人の属するＡ労働組合でない他の組合である判示Ｂ化学工業株式会社Ｄ工業所の労働組合の争議に対する激励のためのデモ敢行のためであり、また、本件工場内にはいわゆる賠償工場に指定されているものも点在し前日における再三に亘るデモ隊の…
参照法条憲法28条，刑法130条，労働組合法（昭和24年法律174号による改正前）1条，労働組合法（昭和24年法律174号による改正前）10条，労働関係調整法6条
一 法廷外の訴訟行為と公判手続の更新の要否 二 被害者の供述記載を含む検証調書と判断の資料に供した「検証の結果」の意義 三 控訴審において勾留中の被告人に対し、尋問の日時場所を予め通知しないで法廷外で決定実施した証人尋問と憲法第三七条第二項…
最高裁判所第二小法廷昭和27年1月11日昭和26(あ)3051刑集 第6巻1号78頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 証拠決定、並にこれが実施をしたのが何れも法廷外の訴訟行為であるときは、裁判所の構成に変更があつても、公判手続の更新を要しない。 二 控訴審でした検証調書に被害者の供述が記載されていても、同裁判所は別にその被害者を証人として訊問し、その判決において、「右検証の結果と右証人の証言とに徴し、第一審判決の事実認定には誤りが…
参照法条刑訴法315条，刑訴法321条2項，刑訴法157条，刑訴法392条1項，刑訴法411条1号，憲法37条2項
一 控訴審における陳述されなかつた控訴趣意に対する判断の要否 二 控訴趣意に対する判断遺脱の違法と上告理由 三 控訴趣意に対する判断違脱の違法が判決に影響を及ぼさない場合及びその違法が著るしく正義に反すると認められない場合
最高裁判所第一小法廷昭和27年1月10日昭和26(あ)3130刑集 第6巻1号69頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 法定の期間内に差し出された被告人の控訴趣意書が、その後適法に撤回されるか、又は公判期日において適法にこれを陳述しない旨の明確な意思表示のなされない以上は、たとえ弁護人がその控訴趣意書に基いて弁論しなくても、控訴裁判所はその控訴趣意に対し判断をしなければならない。 二 控訴裁判所が控訴趣意に対する判断を遺脱した旨の主…
参照法条刑訴法376条1項，刑訴法388条，刑訴法389条，刑訴法392条1項，刑訴法405条1項，刑訴法411条1号，刑訴法400条，憲法32条
刑法中賭博罪に関する規定の合憲性
最高裁判所第二小法廷昭和26年12月7日昭和26(れ)1430刑集 第5巻13号2513頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨刑法中賭博罪に関する規定は、憲法に違反しない。
参照法条憲法13条，刑法185条，刑法186条1項
一 下級審が事件について上級審が示した意見に従つて処理した場合の下級審判決の適否 二 免訴判決に対する検察官の上訴と憲法第三九条
最高裁判所第三小法廷昭和26年10月23日昭和26(れ)1785刑集 第5巻11号2281頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 上級審の裁判所における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束するものであること、裁判所法第四条の規定するところである。それゆえ「上級審において下級審判決が破棄され事件の差戻があつた場合には、下級審はその事件を処理するに当り判決破棄の理由となつた上級審の事実上及び法律上の意見に拘束され必ずその意見に従いこれに基…
参照法条裁判所法4条，旧刑訴法409条，旧刑訴法376条，憲法39条
一 犯行後、刑訴応急措置法第一二条第二項によつてあらたに証拠能力を認められた証拠によつて審判することの合憲性 二 耕作地の交換の斡旋は市町村農地委員会の権限に属するか
最高裁判所第二小法廷昭和26年9月21日昭和25(れ)1606刑集 第5巻10号1941頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 刑訴応急措置法施行前に為された犯罪行為であつても、同法施行後行われた訴訟手続においては、同法第一二条第二項により、従来旧刑訴第三四三条によつて当該事件について証拠能力を制限されていた供述録取書（副検事の聴取書）を証拠として審判しても、憲法第三一条、第三九条に違反しない。 二 本件の如き耕作地の交換の斡旋はたとえ農地…
参照法条刑訴応急措置法12条（附則3項），旧刑訴法343条，憲法31条，憲法39条，農地調整法15条（昭和21年10月21日法律42号により改正されたもの），農地調整法施行令14条（昭和21年11月21日勅令556号により改正されたもの），自作農創…
一 正当争議行為にあたらない一事例 二 争議行為にあたらない一事例
最高裁判所第一小法廷昭和26年7月12日昭和26(れ)782刑集 第5巻8号1432頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 労働争議中の工場に擅に入場する行為は、たとえ争議目的達成のためなされたしても、憲法第二八条、労働組合法第一条の正当行為にあたらない。 二 労働関係の当事者たる労働組合員以外の者が、労働争議中組合の争議行為を応援するためにした行為は、争議行為にあたらない。
参照法条憲法28条，労働組合法1条（昭和24年法律174号による改正前のもの），労働関係調整法6条，刑法130条
被疑者の勾留尋問をした判事の審判関与と憲法第三七条第一項
最高裁判所第三小法廷昭和26年6月26日昭和26(あ)694刑集 第5巻7号1291頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨起訴前被疑者の勾留尋問をした判事がその事件の第二審の審判に関与しても憲法第三七条第一項の違反にならない。
参照法条憲法37条1項，刑訴法207条，刑訴法280条，刑訴法20条7号，刑訴規則187条1項，刑訴規則187条2項，刑訴規則187条3項
控訴審が採用しなかつた証拠について憲法第三七条第二項違反の主張と上告理由
最高裁判所第二小法廷昭和26年6月8日昭和26(あ)211刑集 第5巻7号1250頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨原審が公判期日外の証人尋問をするに当り勾留中の被告人に実質的に立会の機会を与えていないのは憲法第三七条第二項に違反するというのであるが、原審は、これら証人尋問調書中の供述記載を事実認定或は量刑の資料としたものではなく、単に第一審判決を是認して控訴棄却したに止まることは、原判文自体に徴して極めて明らかである。然らば原判決…
参照法条憲法37条2項，刑訴法393条1項，刑訴法157条，刑訴法405条1号，刑訴法410条1項
一 使途を定められて寄託された金銭と横領罪 二 旧刑訴法第四〇四条と憲法第三七条第一項
最高裁判所第二小法廷昭和26年5月25日昭和25(れ)1661刑集 第5巻6号1186頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 使途を定められて寄託された金銭については特別の事情のないかぎり受託者は刑法第二五二条にいわゆる「他人ノ物」を占有するものと解すべきであつて、受託者がその金銭について擅に委託の本旨に違つた処分をしたときは横領罪を構成する。 二 旧刑訴法第四〇四条は、憲法第三七条第一項に違反しない。
参照法条刑法252条，民法657条，憲法37条1項，旧刑訴法404条
控訴趣意書提出期間経過後に選任された弁護人に控訴趣意書を提出させる措置を採らないことと憲法三七条第三項
最高裁判所第三小法廷昭和26年5月15日昭和25(あ)2431刑集 第5巻6号1152頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨憲法第三七条前段所定の弁護人に依頼する権利は被告人が自ら行使すべきもので同条項は裁判所が被告人に対し国選弁護人の選任を請求し得る旨を告知すべき義務を課したものではなく、裁判所は被告人にこの権利を行使する機会を与えたこの行使を妨げなければならないのである。（昭和二四年（れ）第二三八号同二四年一一月三〇日大法廷判決参照）然…
参照法条憲法37条3項，刑訴法414条，刑訴法272条，刑訴法289条
一 法律が一定の規定の制定を最高裁判所に委任することの合憲性 二 刑訴施行法第一三条にいわゆる「裁判所の規則」の意議 三 公判期日に提出された被告人の上申書が旧刑訴法第三四二条にいわゆる証拠居類にあたらない事例
最高裁判所第二小法廷昭和26年2月23日昭和25(れ)718刑集 第5巻3号450頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 法律が一定の規定の制定を最高裁判所の規則に委任することは何ら憲法の禁ずるところでないことは、前記第法法廷判決（昭和二四年（れ）第二一二七号、同二五年一〇月二五日判決参照）の趣旨から容易にうかがわれるところである。 二 又論旨は刑訴施行法第一三条は規則の制定方を最高裁判所だけに委任せず下級裁判所にも委任しているのは憲…
参照法条憲法77条1項，刑訴施行法13条，起訴規則施行規則3条3号，旧刑訴法342条
金千円の罰金不完納の場合の労役場留置期間の割合を一日金五〇円とすることの合憲性
最高裁判所第二小法廷昭和25年12月8日昭和25(れ)1255刑集 第4巻12号2529頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨原判決が刑法所定の範囲内で被告人に対し金千円の罰金不完納の場合の労役場留置期間の割合を一日金五〇円と定めたことが憲法第三六条その他国民の基本的人権を保障した憲法の条規に違反しないこと当裁判所大法廷判例の趣旨に徴し明らかである。（昭和二三年（れ）第二八一号同二五年二月一日同二三年（れ）第一四二六号同二四年一〇月五日各大法…
参照法条刑法18条，憲法38条
一 司法警察員の被告人に対する供述調書に犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告知したことの記載を欠く場合と憲法第三四条 二 証拠調前の裁判所の被告人に対する質問 三 審判の公開に関する規定違反を理由とする上告と刑訴法第三七七条…
最高裁判所第一小法廷昭和25年11月30日昭和25(あ)1166刑集 第4巻11号2438頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 司法警察員が犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を被告人に告げたことを必ず調書に記載すべき旨の法令の規定も存しないから、所論の警察員に対する被告人の供述調書に司法警察員が被告人に対して犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告知したことの記載が存しないからといつて、被告人の抑留をとらえて憲法第…
参照法条憲法34条，刑訴203条1項，刑訴法311条，刑訴法377条，刑訴法414条
検察事務官の取調と默秘権の告知
最高裁判所第三小法廷昭和25年11月21日昭和25(れ)1082刑集 第4巻11号2359頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨原審並びに検察事務官がその取調に際し被告人に默秘権のあることを告知しなかつたからといつて憲法第三八条、刑訴応急措置法第一〇条に違反しないし、またこれらの取調に基く被告人の供述が任意性を欠くものと速断することもできない。
参照法条憲法38条，刑訴応急措置法10条，旧刑訴法254条1項
一 昭和二〇年勅令第五四二号の合憲性と麻薬取締規則の合憲性 二 麻薬取締規則第二条の注意と塩酸モルヒネ 三 麻薬取締規則の違反と併合罪の規定の適用
最高裁判所第三小法廷昭和25年11月21日昭和25(れ)1298刑集 第4巻11号2364頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 昭和二〇年勅令第五四二号が旧憲法第八条の緊急勅令として法律と同一の効力を有したこと、且つそれが後に国会の承諾を得て引続き今日に至るまで有効に存続してあるものであることは、当裁判所の判例（昭和二二年（れ）第二七九号同二三年六月二三日大法廷判決）の示す通りである。従つてその委任に基いて制定せられた麻薬取締規則が有効であ…
参照法条憲法31条，昭和20年勅令542号，大日本帝国憲法8条，麻薬取締規則（昭和21年厚生省令25号），麻薬取締規則（昭和21年厚生省令25号）2条，麻薬取締規則（昭和20年厚生省令25号），刑法47条
一 暴行又は脅迫を以つて婦女の心神を喪失させ若しくは抗拒不能に爲して姦淫した行為の擬律 二 強姦の點が未遂に終つた強姦致死罪の擬律 三 驚愕によつて犯行を中止した場合と中止未遂 四 死因の確実性につき程度の差のある鑑定の結果を綜合して死因を…
最高裁判所第二小法廷昭和24年7月9日昭和23(れ)1252刑集 第3巻8号1174頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 刑法第一七七條は暴行又は脅迫を以つて婦女を姦淫した者は、強姦の罪として處罰するを規定し、次に同法第一七八條において、人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又はこれをして心神を喪失せしめ、若しくは抗拒不能ならしめて姦淫したる者についても、前條の例による旨を規定している。かかる法條の排列から見れば、苟しくも暴行又は脅迫を…
参照法条刑法177条，刑法178条，刑法43条，刑法181条，刑法179条，旧刑訴法337条，旧刑訴法410条19号，憲法38条3項，旧刑訴法337条
一 弁論終結後と旧刑訴法第三五三条 二 迅速でない裁判と破棄の事由
最高裁判所第二小法廷昭和24年3月12日昭和23(れ)1579刑集 第3巻3号293頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 旧刑訴法第三五三条は、弁論終結後には適用されない。 二 憲法第三七条第一項に違反し、迅速を欠いた裁判であるということは、原判決破棄の理由にならない。
参照法条旧刑訴法353条，旧刑訴法411条，憲法37条
一 公判手續の瑕疵と手續の更新 （辯論更新前における刑訴第四三條第二項の違反） 二 辯護人不出頭のまま行われた公判手續を更新した場合と辯護權の不法制限 三 強盗共犯者の犯意の認定と他の共犯者の行爲に對する共同責任 四 勾留六ケ月後にした自白…
最高裁判所第二小法廷昭和23年4月17日昭和22(れ)209刑集 第2巻4号364頁
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 原審は右第一回公判期日において審理を終結したのではなく、その後公判手續は第二回及び第三回各公判期日においてその都度適法に更新され、第二回公判期日には被告人Ａの私選辯護人伊藤博夫が、又第三回公判期日には同様同被告人の私選辯護人桑名邦雄がそれぞれ出頭して審理に立曾つていることが記録上明かであるから、右第一回公判期日にお…
参照法条刑訴法43条2項，刑訴法411条，刑訴法334条，刑訴法410条10号，刑訴法184条，刑訴法201条，刑訴法199条，刑訴法238条，刑訴法242条，刑法60条，刑法236条，憲法38条2項，刑訴応急措置法10条2項
最高裁 ／ 民集登載7件
宅地の附帯買収処分の効果は宅地上の樹木にも及ぶか
最高裁判所第一小法廷昭和33年2月13日昭和29(オ)565民集 第12巻2号227頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨自作農創設特別措置法第一五条の規定により宅地を附帯買収する場合において、その宅地上に生立する樹木が、買収対価の算定上宅地自体の買収対価とは別に考慮を払うことを必要とする程度の価額を有するものであるときは、右宅地の買収処分の効果は、右樹木には及ばないと解するのが相当である。
参照法条民法86条，自作農創設特別措置法（昭和22年法律241号による改正法律）15条，自作農創設特別措置法（昭和22年法律241号による改正法律）6条2項，自作農創設特別措置法施行令11条，昭和22年5月4日農林省告示71号「宅地等の対価算定基準…
従業員の解雇が単なる信条を理由とする解雇でないと認められた事例
最高裁判所第三小法廷昭和30年11月22日昭和29(オ)355民集 第9巻12号1793頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨連合軍占領下における紡績会社の共産党員である従業員の解雇が、その従業員の企業の生産を阻害すべき具体的言動を根拠とするものであつて、解雇当時の事情の下でこれを単なる抽象的危虞に基く解雇として非難することができないものと認められる場合には、かかる解雇をもつて共産党員であることもしくは単に共産主義を信奉すること自体を理由とす…
参照法条憲法14条，労働基準法3条
一 未成年の養子のため民法応急措置法施行前に開始した後見は同法施行当時右未成年者に実父母ある場合同法の施行により終了するか 二 未成年者の実父母が法定代理人親権者として未成年者のため共同してなした法律行為取消の意思表示は実父母が親権者でなか…
最高裁判所第二小法廷昭和29年7月16日昭和27(オ)909民集 第8巻7号1359頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 未成年者たる養子のため、民法応急措置法施行前に開始した後見は、戸主たる地位に基く後見人ある場合を除き、同法施行当時右未成年者に実父母がある場合においても、同法の施行により終了しない。 二 未成年者の実父母が法定代理人親権者として未成年者のため共同してなした法律行為取消の意思表示は、実父母が親権者でなかつた場合におい…
参照法条日本国憲法の施行に伴う民法の応急措置に関する法律3条，日本国憲法の施行に伴う民法の応急措置に関する法律6条，民法120条
政治活動をしないことを条件とする雇傭契約と基本的人権の制限
最高裁判所第二小法廷昭和27年2月22日昭和25(オ)7民集 第6巻2号258頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨憲法で保障されたいわゆる基本的人権も絶対のものではなく、自己の自由意思に基く特別な公法関係または私法関係上の義務によつて制限を受けるものであつて、自己の自由意思により、校内において政治活動をしないことを条件として教員として学校に雇われた場合には、その契約は無効ではない。
参照法条憲法19条，憲法20条，憲法21条，民法623条
他世帯との同居を命じた判決と憲法第二五条
最高裁判所第二小法廷昭和26年3月23日昭和25(オ)55民集 第5巻4号163頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨他世帯との同居を命じた判決は、憲法第二五条に違反しない。
参照法条憲法25条，民訴法182条
一 外国人登録令施行規則第一九条の執行者の署名捺印 二 被保釈者を行政権により拘束することの適否
最高裁判所第二小法廷昭和25年12月28日昭和25(オ)349民集 第4巻12号683頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 外国人登録令施行規則第一九条（昭和二五年九月三〇日政令第二九五号による改正前のもの）に規定する執行者の署名捺印がなくても、これにより退去強制令書の執行の要件は違法とはならない。 二 保釈中退去強制令書により一時拘束したとしても、これをもつてただちに行政権による司法権の侵犯ということはできない。
参照法条外国人登録令（昭和25年9月30日政令295号による改正前のもの）16条，外国人登録令施行規則（昭和25年9月30日政令295号による改正前のもの）19条，刑訴法89条，刑訴法90条，憲法37条
一 憲法第三二条違反の主張とならない場合 二 憲法第二九条第一項違反の主張とならない場合。
最高裁判所第二小法廷昭和25年6月2日昭和23(テ)3民集 第4巻6号195頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 上告理由のうち上告棄却の判決をなすのに好都合な点のみを採り上げ他の上告理由について裁判をしていない旨の主張は、原判決の判断遺脱又は理由不備を主張するに帰し憲法第三二条違反の主張とはならない。 二 裁判所が給付請求権の存在を認めないことがその財産権の侵害となるという主張は、憲法第二九条第一項違反の主張とはならない。
参照法条憲法32条，憲法29条，民訴法395条
最高裁 ／ 裁判集登載158件
刑訴法２０７条の２の規定について、被疑者を勾留するに当たり、その理由を被疑事件を特定して告げるものとはいえず、また、被疑者が弁護人に依頼する権利を侵害するから憲法３４条に違反するとの主張が、欠前提処理された事例
最高裁判所第三小法廷令和6年4月24日令和6(し)262集刑 第333号289頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法３４条、刑訴法２０７条の２
逃亡犯罪人引渡法に基づく仮拘禁許可状の発付に対する不服申立ての許否
最高裁判所第二小法廷令和5年11月6日令和5(し)735集刑 第332号241頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条逃亡犯罪人引渡法５条２項、逃亡犯罪人引渡法２５条、刑訴法４３３条、裁判所法７条、裁判所法８条、憲法３４条
刑法１７５条１項の規定が憲法２１条１項に違反するとの主張が欠前提処理された事例
最高裁判所第一小法廷令和5年9月26日令和4(あ)1407集刑 第332号219頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法２１条１項、刑法１７５条１項
不当景品類及び不当表示防止法７条２項と憲法２１条１項，２２条１項
最高裁判所第三小法廷令和4年3月8日令和3(行ツ)33集民 第267号29頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨不当景品類及び不当表示防止法７条２項は，憲法２１条１項，２２条１項に違反しない。
参照法条憲法２１条１項，憲法２２条１項，不当景品類及び不当表示防止法５条１号，不当景品類及び不当表示防止法７条
逃亡犯罪人引渡法１０条１項３号の決定に対する不服申立ての許否
最高裁判所第二小法廷令和元年11月12日令和1(し)699集刑 第327号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条逃亡犯罪人引渡法１０条１項，刑訴法４３３条，裁判所法７条，裁判所法８条，憲法３１条，憲法８１条
平成２８年法律第５４号による改正前の刑訴法１５７条の３，１５７条の４と憲法３７条１項，２項前段，８２条１項
最高裁判所第二小法廷平成31年4月19日平成30(あ)1333集刑 第325号95頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法３７条１項，憲法３７条２項，憲法８２条１項，刑訴法（平成２８年法律第５４条による改正前のもの）１５７条の３，刑訴法（平成２８年法律第５４条による改正前のもの）１５７条の４
刑訴法４６１条以下の略式手続の規定違憲の主張が原判決の結論に影響のない事項に関するものであるとして不適法とされた事例
最高裁判所第一小法廷平成27年10月16日平成27(あ)1105集刑 第318号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法３１条，憲法３２条，憲法３７条，憲法３８条３項，憲法８２条，刑訴法４０５条，刑訴法４６１条以下
あらかじめ告知・弁解等の機会を与えずになされた保釈取消し決定及び保釈保証金没取決定と憲法３１条
最高裁判所第二小法廷平成27年9月28日平成27(し)532集刑 第317号349頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法３１条，刑訴法９６条１項，刑訴法９６条２項
あらかじめ告知・弁解等の機会を与えずになされた保釈取消し決定及び保釈保証金没取決定と憲法３１条
最高裁判所第二小法廷平成27年9月28日平成27(し)533集刑 第317号351頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法３１条，刑訴法９６条１項，刑訴法９６条２項
刑法１７５条と憲法１３条，１９条，２１条，３１条
最高裁判所第三小法廷平成26年10月7日平成24(あ)1080集刑 第315号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法１３条，憲法１９条，憲法２１条，憲法３１条，刑法１７５条
長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした平成１６年法律第１４号による改正後の租税特別措置法３１条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしている平成１６年法律第１４号附則２７条１項と憲法８４条
最高裁判所第二小法廷平成23年9月30日平成21(行ツ)173集民 第237号519頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨所得税に係る長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額につき他の各種所得の金額から控除する損益通算を認めないこととした平成１６年４月１日施行に係る平成１６年法律第１４号による改正後の租税特別措置法３１条の規定を，同年１月１日以後に個人が行う同条１項所定の土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしている平成１６年法律…
参照法条憲法84条，租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前のもの）31条1項，租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前のもの）31条2項，租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前のもの）31条4項，租税特別措置法（平…
葬儀場の営業を行う業者が，その近隣に居宅を共有してこれに居住する者に対し，上記居宅から葬儀場の様子が見えないようにするための目隠しを設置する措置を更に講ずべき義務も，葬儀場の営業についての不法行為責任も負わないとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成22年6月29日平成21(受)1709集民 第234号159頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨葬儀場の営業を行う業者は，その近隣に上記営業の開始前から建っている居宅から，告別式等の参列者が葬儀場に参集する様子や棺が搬入又は搬出される様子等が見えることにより，上記居宅を共有してこれに居住する者が強いストレスを感じているとしても，次の(1)〜(4)など判示の事情の下においては，上記の者に対し，上記居宅から葬儀場の様…
参照法条民法2条，民法709条，憲法13条
前訴の建造物侵入，窃盗の訴因と後訴の非現住建造物等放火の訴因との間には公訴事実の単一性がなく，前訴の確定判決の一事不再理効は後訴に及ばないとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成22年2月17日平成21(あ)934集刑 第300号71頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法39条後段，刑訴法337条1号
民法９００条４号ただし書前段と憲法１４条１項
最高裁判所第二小法廷平成21年9月30日平成20(ク)1193集民 第231号753頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨民法９００条４号ただし書前段は，憲法１４条１項に違反しない。 （補足意見及び反対意見がある。）
参照法条憲法14条1項，民法900条
詐欺罪の事案につき宗教上の教義の真偽を判断しているから信教の自由を侵害しているとの違憲主張が欠前提処理された事例
最高裁判所第二小法廷平成20年8月27日平成19(あ)170集刑 第295号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法20条1項，憲法76条1項，刑法246条1項
被告人が控訴を取り下げる際に弁護人が付されていないことと憲法３７条３項
最高裁判所第三小法廷平成20年7月7日平成20(し)202集刑 第294号595頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法37条3項，刑訴法359条
婚姻費用の分担に関する処分の審判に対する抗告審が抗告の相手方に対し抗告状及び抗告理由書の副本を送達せず，反論の機会を与えることなく不利益な判断をしたことと憲法３２条
最高裁判所第三小法廷平成20年5月8日平成19(ク)1128集民 第228号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨婚姻費用の分担に関する処分の審判に対する抗告審が，抗告の相手方に対し抗告状及び抗告理由書の副本を送達せず，反論の機会を与えることなく不利益な判断をしたことは，憲法３２条所定の「裁判を受ける権利」を侵害したものとはいえない。 （補足意見及び反対意見がある。）
参照法条憲法32条，民法760条，家事審判法7条，家事審判法9条1項乙類3号，家事審判規則18条，非訟事件手続法25条，民訴法289条1項，民訴法331条本文
無期懲役と憲法の禁ずる「残虐な刑罰」
最高裁判所第二小法廷平成20年4月22日平成20(あ)268集刑 第294号209頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法36条，刑法12条
殺人に係る被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定がされた事例 被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることと憲法３２条，３７条１項
最高裁判所第一小法廷平成20年3月5日平成18(あ)2339集刑 第293号689頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条刑訴法290条の2第1項，刑訴法290条の2第3項，憲法32条，憲法37条1項
農作物共済に係る共済掛金等の具体的決定を農業共済組合の定款等にゆだねている農業災害補償法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）１０７条１項，農業災害補償法（平成１５年法律第９１号による改正前のもの）４３条１項２号，８６条１項，８７条…
最高裁判所第三小法廷平成18年3月28日平成15(行ツ)202集民 第219号981頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨農作物共済に係る共済掛金及び賦課金の具体的決定を農業共済組合の定款又は総会若しくは総代会の議決にゆだねている農業災害補償法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）１０７条１項，農業災害補償法（平成１５年法律第９１号による改正前のもの）４３条１項２号，８６条１項，８７条１項，農業災害補償法４５条の２，８７条３項の規…
参照法条憲法84条，農業災害補償法（平成11年法律第160号による改正前のもの）107条1項，農業災害補償法（平成15年法律第91号による改正前のもの）43条1項，農業災害補償法（平成15年法律第91号による改正前のもの）86条1項，農業災害補償法…
被告の所有する土地が建築基準法４２条２項所定の道路（いわゆるみなし道路）に当たるとして人格権的権利に基づき同土地上の工作物の撤去を求める訴訟において被告が同土地がみなし道路であることを否定することは信義則上許されないとされた事例
最高裁判所第一小法廷平成18年3月23日平成15(受)1886集民 第219号967頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨被告の所有する土地が建築基準法４２条２項所定の道路（いわゆるみなし道路）に当たるとして同土地周辺の建物所有者である原告らが提起した人格権的権利に基づき同土地上の工作物の撤去を求める訴訟において，被告が同土地がみなし道路であることを否定することは，被告が，建物を建築するに際し，同土地がみなし道路であることを前提に建築確認…
参照法条民法1条2項，民法2条，民法198条，民訴法2条，建築基準法42条2項，憲法13条
１ 親族が居住者と別に事業を営む場合における所得税法５６条の適用の有無 ２ 親族が居住者と別に事業を営む場合に所得税法５６条を適用してされた課税処分と憲法１４条１項
最高裁判所第三小法廷平成16年11月2日平成16(行ツ)23集民 第215号517頁
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裁判要旨１ 所得税法５６条は，居住者と生計を一にする配偶者その他の親族が居住者と別に事業を営む場合であっても，その居住者の営む事業に従事したことなどの同条所定の要件が満たされる限り，適用される。 ２ 配偶者その他の親族が居住者と別に事業を営む場合にその居住者の事業所得等の金額の計算に所得税法５６条を適用してされた課税処分は，憲…
参照法条憲法14条1項，所得税法56条，所得税法57条
民法９００条４号ただし書前段と憲法１４条１項
最高裁判所第一小法廷平成16年10月14日平成16(オ)992集民 第215号253頁
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裁判要旨民法９００条４号ただし書前段は，憲法１４条１項に違反しない。 （補足意見及び反対意見がある。）
参照法条憲法14条1項，民法900条
被告人が控訴を取り下げる際に弁護人が付されていないことと憲法３７条３項
最高裁判所第一小法廷平成16年6月14日平成15(し)360集刑 第285号447頁
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参照法条憲法37条3項，刑訴法359条
民法９００条４号ただし書前段と憲法１４条１項
最高裁判所第一小法廷平成15年3月31日平成14(オ)1963集民 第209号397頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨民法９００条４号ただし書前段は，憲法１４条１項に違反しない。 （補足意見及び反対意見がある。）
参照法条憲法14条1項，民法900条
民法９００条４号ただし書前段と憲法１４条１項
最高裁判所第二小法廷平成15年3月28日平成14(オ)1630集民 第209号347頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨民法９００条４号ただし書前段は，憲法１４条１項に違反しない。 （反対意見がある。）
参照法条憲法14条1項，民法900条
判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由として最高裁判所に上告をすることを許容しない民訴法３１２条及び３１８条と憲法３２条
最高裁判所第三小法廷平成13年2月13日平成12(行ツ)302集民 第201号95頁
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裁判要旨判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由として最高裁判所に上告をすることを許容しない民訴法３１２条及び３１８条の規定は，憲法３２条に違反しない。
参照法条民訴法312条，民訴法318条，憲法32条
民訴法三八〇条一項と憲法三二条
最高裁判所第二小法廷平成12年3月17日平成11(テ)25集民 第197号697頁
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裁判要旨民訴法三八〇条一項は、憲法三二条に違反しない。
参照法条民訴法380条1項，憲法32条
民法九〇〇条四号ただし書前段と憲法一四条一項
最高裁判所第一小法廷平成12年1月27日平成11(オ)1453集民 第196号251頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨民法九〇〇条四号ただし書前段は、憲法一四条一項に違反しない。 （補足意見及び反対意見がある。）
参照法条憲法14条1項，民法900条
第一審で無罪判決の言渡しを受けた外国人である被告人について控訴審が判決前に勾留したことは憲法１４条１項に違反するという主張が前提を欠くとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成11年10月13日平成11(し)159集刑 第276号245頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法14条1項，刑訴法60条1項，刑訴法345条
カルテル行為について私的独占の禁止及び不正取引の確保に関する法律違反被告事件において罰金刑を科せられるとともに不当利得返還請求訴訟を提起されている者に対し課徴金の納付を命ずることと憲法三九条、二九条、三一条
最高裁判所第三小法廷平成10年10月13日平成9(行ツ)214集民 第190号1頁
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裁判要旨カルテル行為について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件において罰金刑を科せられるとともに取引の相手方である国から不当利得返還請求訴訟を提起されている者に対し同法七条の二第一項の規定に基づき課徴金の納付を命ずることは、憲法三九条、二九条、三一条に違反しない。
参照法条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律7条の2第1項，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律48条の2第1項，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律89条，民法703条，憲法29条，憲法31条，憲法39条
抗告許可申立ての対象とされる裁判に法令の解釈に関する重要な事項が含まれるか否かの判断を高等裁判所にさせることとしている民訴法三三七条と憲法三一条、三二条
最高裁判所第三小法廷平成10年7月13日平成10(ク)379集民 第189号111頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨抗告許可申立ての対象とされる裁判に法令の解釈に関する重要な事項が含まれるか否かの判断を高等裁判所にさせることとしている民訴法三三七条の規定は、憲法三一条、三二条に違反しない。
参照法条民訴法337条，憲法31条，憲法32条
刑訴法３１４条１項により公判手続を停止したことが憲法３７条１項に違反するという主張が前提を欠くとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成10年2月18日平成9(し)125集刑 第273号25頁
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参照法条憲法37条1項，刑訴法314条1項
青色申告の承認を受けた法人の代表者のほ脱行為を理由としてその承認が取り消された場合にその承認がないものとして当該事業年度のほ脱税額を算定することと憲法３９条前段による遡及処罰の禁止との関係
最高裁判所第三小法廷平成10年1月9日平成8(あ)1090集刑 第273号1頁
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参照法条憲法39条，法人税法127条，法人税法159条
法人税法１５９条１項の規定があいまいであるとして憲法３１条違反をいう主張が前提を欠くとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成9年7月3日平成8(あ)963集刑 第270号727頁
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参照法条憲法31条，法人税159条1項
裁判の執行に関する異議の手続の審理及び裁判と憲法３２条、８２条
最高裁判所第三小法廷平成9年5月27日平成9(し)67集刑 第270号609頁
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参照法条憲法32条，憲法82条，刑訴法502条，刑訴法504条
公職選挙法所定の詐偽投票罪の捜査のため投票済み投票用紙の差押え等がされた場合において投票した選挙人の投票の秘密に係る法的利益の侵害がないとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成9年3月28日平成4(オ)2148集民 第182号715頁
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裁判要旨公職選挙法所定の詐偽投票罪の捜査のため、市議会議員選挙における特定の候補者甲の氏名を記載した投票済み投票用紙全部の差押えがされ、右用紙から検出された指紋と警察保管の指紋との照合がされたが、右選挙の選挙人で投票した甲及び乙らは詐偽投票罪の被疑者とされておらず、右捜査により甲及び乙らの投票内容が外部に知られたとの事実はうか…
参照法条憲法15条4項，公職選挙法52条，国家賠償法1条1項，刑訴法218条
刑訴法３２１条１項２号後段の合憲性
最高裁判所第一小法廷平成9年3月6日平成8(あ)1244集刑 第270号401頁
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参照法条憲法37条2項，刑訴法321条1項2号後段
訴訟費用負担の裁判の執行に関して違憲（憲法９８条２項，９９条）をいう主張が「欠前提」とされた事例
最高裁判所第三小法廷平成9年1月31日平成8(し)168集刑 第270号399頁
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参照法条刑訴法502条，憲法98条2項，憲法99条
所持品検査に違法があってもこれにより得られた証拠の証拠能力を肯定できるとした原判断を是認した事例
最高裁判所第二小法廷平成8年11月29日平成8(あ)867集刑 第269号693頁
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参照法条憲法31条，憲法35条，刑訴法1条，刑訴法218条1項，刑訴法317条，警職法2条1項
管轄移転請求棄却決定に対する特別抗告において，憲法３７条違反の主張が欠前提処理された事例
最高裁判所第三小法廷平成8年1月22日平成8(し)6集刑 第267号1頁
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参照法条憲法37条，刑訴法17条，刑訴法433条
再婚禁止期間について男女間に差異を設ける民法七三三条を改廃しない国会ないし国会議員の行為と国家賠償責任の有無
最高裁判所第三小法廷平成7年12月5日平成4(オ)255集民 第177号243頁
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裁判要旨再婚禁止期間について男女間に差異を設ける民法七三三条を改廃しない国会ないし国会議員の行為は、国家賠償法一条一項の適用上、違法の評価を受けるものではない。
参照法条民法733条，国家賠償法1条1項，憲法14条1項
一 刑法１８６条１項（平成７年法律第９１号による改正前のもの）の合憲性（憲法１３条） 二 いわゆる鉄火場賭博の検挙・処罰と憲法１４条
最高裁判所第三小法廷平成7年9月26日平成7(あ)544集刑 第266号1009頁
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参照法条刑法186条1項，憲法13条，憲法14条
行政事件訴訟法二三条一項（同項を準用する場合を含む。）の規定により行政庁を訴訟に参加させる決定に対する不服申立ての許否と憲法三二条
最高裁判所第二小法廷平成6年12月16日平成6(行ト)61集民 第173号533頁
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裁判要旨行政事件訴訟法二三条一項（同項を準用する場合を含む。）の規定により行政庁を訴訟に参加させる決定に対して不服申立てをすることは許されず、このように解しても憲法三二条に違反しない。
参照法条行政事件訴訟法23条1項，憲法32条
捜査段階において弁護人依頼権の侵害があった旨の主張に関する控訴審の審理に言及する職権判断が示された事例
最高裁判所第三小法廷平成6年5月24日平成5(あ)466集刑 第263号463頁
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参照法条憲法34条，刑訴法392条，刑訴法393条
所得税法七八条一項、二項一号と憲法一四条一項、八四条
最高裁判所第一小法廷平成5年2月18日平成4(行ツ)127集民 第167号157頁
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裁判要旨個人の国又は地方公共団体に対する寄付金に関する所得控除について限度額を設けている所得税法七八条一項、二項一号の規定は、法人税法三七条三項一号が法人に関する同様の寄付金についてその全額の損金算入を認めているからといって、憲法一四条一項、八四条に違反するものではない。
参照法条憲法14条1項，憲法84条，所得税法78条1項，所得税法78条2項1号，法人税法37条3項1号
刑事確定訴訟記録の閲覧に関し憲法８２条２項ただし書の解釈の誤りをいう主張が刑事確定訴訟記録法４条２項，刑訴法５３条３項の解釈，適用の誤りをいう単なる法令違反の主張とされた事例
最高裁判所第一小法廷平成4年12月7日平成4(し)114集刑 第261号303頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法82条，刑事確定訴訟記録法4条2項，刑訴法53条3項
一 死刑の確定裁判を受けた者が刑法一一条二項に基づき拘置されている場合における死刑の時効の進行の有無 二 死刑の確定裁判を受けた者につき長期間にわたる拘置を継続した後に死刑を執行することと憲法三六条にいう「残虐な刑罰」
最高裁判所第三小法廷平成4年7月14日昭和62(オ)311集民 第165号233頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 死刑の確定裁判を受けた者が刑法一一条二項に基づき拘置されている場合には、死刑の時効は進行しない。 二 死刑の確定裁判を受けた者につき長期間にわたる拘置を継続した後に死刑を執行することは、憲法三六条にいう「残虐な刑罰」に当たらない。
参照法条刑法11条2項，刑法32条，刑法33条，刑法34条，憲法36条
榎井村再審請求事件裁判官忌避申立て却下決定に対する特別抗告審棄却決定
最高裁判所第一小法廷平成4年4月27日平成3(し)125集刑 第260号199頁
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参照法条憲法37条，刑訴法施行法2条，刑訴応急措置法18条，旧刑訴法25条
所得税法９条１項１１号イ（昭和６３年法律第１０９号による改正前のもの）の合憲性
最高裁判所第二小法廷平成3年7月19日平成2(あ)16集刑 第258号33頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法31条，憲法30条，憲法84条，所得税法9条1項11号イ
一 刑訴法三九条三項の規定にいう「捜査のため必要があるとき」に当たる場合 二 弁護人からの被疑者との接見の申出が接見の日時等の指定権限のない捜査官に対してされた場合の措置 三 弁護人からの被疑者との接見の申出に対し応答が遅れても違法とはいえ…
最高裁判所第二小法廷平成3年5月31日昭和61(オ)851集民 第163号47頁
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裁判要旨一 刑訴法三九条三項の規定にいう「捜査のため必要があるとき」には、捜査機関が弁護人から被疑者との接見の申出を受けた時に、間近い時に被疑者を取り調べたり、実況見分、検証等に立ち会わせたりするなどの確実な予定があって、弁護人の必要とする接見を認めたのでは右取調べ等が予定どおり開始できなくなるおそれがある場合が含まれる。 二…
参照法条国家賠償法1条1項，刑訴法39条1項，刑訴法39条3項，憲法34条前段
国鉄労働組合から日本国有鉄道清算事業団に対し鉄道乗車証制度の改廃に関する事項につき団体交渉を求め得る地位にあることの確認を求める訴えが適法であるとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成3年4月23日昭和62(オ)659集民 第162号547頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨国鉄労働組合から日本国有鉄道清算事業団に対し鉄道乗車証制度の改廃に関する事項につき団体交渉を求め得る地位にあることの確認を求める訴えは、両者の間で右事項が団体交渉の対象事項であるか否かが争われているときは、確認の利益を欠くものとはいえず、適法である。
参照法条憲法28条，労働組合法7条2号，公共企業体等労働関係法（昭和61年法律第93号による改正前のもの）8条4号，民訴法225条
所得税法二三条二項と憲法一四条一項、二九条
最高裁判所第一小法廷平成3年4月11日平成2(行ツ)191集民 第162号461頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨所得税法二三条二項は、憲法一四条一項、二九条に違反しない。
参照法条憲法14条1項，憲法29条，所得税法23条2項
ポストノーティス命令が憲法一九条に違反するものとはいえないとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成3年2月22日昭和63(行ツ)140集民 第162号123頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨使用者に対し、陳謝文という題の下に、使用者が労働組合の組合員に対し仕事上の差別取扱いをしたことが労働委員会により不当労働行為であると認定された旨及び使用者が労働組合とその組合員に対し右不当労働行為を行つたことについて深く陳謝すると共に今後このような行為を繰り返さないことを約する旨の文言を墨書した白色木板を掲示するよう命…
参照法条憲法19条，労働組合法27条4項
破産法三六六条ノ四第一項及び三六六条ノ八の各規定と憲法三二条
最高裁判所第三小法廷平成3年2月21日平成2(ク)127集民 第162号117頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨破産法三六六条ノ四第一項の破産者の審訊についての規定並びに同法三六六条ノ八の破産者及び異議申立人の意見の聴取についての規定は、憲法三二条に違反しない。
参照法条憲法32条，破産法366条ノ4第1項，破産法366条ノ8
刑法２０５条２項と憲法１４条
最高裁判所第二小法廷平成2年11月26日平成1(あ)165集刑 第256号271頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法14条，刑法205条2項
ポストノーティス命令が憲法一九条に違反するという主張が失当とされた事例
最高裁判所第三小法廷平成2年3月6日昭和63(行ツ)102集民 第159号229頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨医療法人に対し、誓約書という題の下に、「当社団が行つた次の行為は、神奈川県地方労働委員会により不当労働行為と認定されました。当社団は、ここに深く反省するとともに今後再びかかる行為を繰り返さないことを誓約します。」との文言を墨書した白色木板を当該法人経営の病院入口に掲示するよう命じたポストノーティス命令は、当該法人に対し…
参照法条憲法19条，労働組合法27条4項
前年の稼働率によって従業員を翌年度の賃金引上げ対象者から除外する旨の労働協約条項の一部が公序に反し無効とされた事例
最高裁判所第二小法廷平成元年12月22日昭和59(オ)303集民 第158号805頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨すべての原因による不就労を基礎として算出した前年の稼働率が八〇パーセント以下の従業員を翌年度のベースアップを含む賃金引上げの対象者から除外する旨の労働協約条項は、そのうち労働基準法又は労働組合法上の権利に基づくもの以外の不就労を稼働率算定の基礎とする部分は有効であるが、右各権利に基づく不就労を稼働率算定の基礎とする部分…
参照法条民法90条，労働基準法39条，労働基準法65条，労働基準法66条，労働基準法67条，労働基準法68条，労働基準法76条，労働組合法2章，労働組合法14条，労働組合法16条，憲法28条
ユニオン・ショップ協定の効力
最高裁判所第一小法廷平成元年12月21日昭和62(オ)515集民 第158号659頁
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裁判要旨ユニオン・ショップ協定のうち、締結組合以外の他の労働組合に加入している者及び締結組合から脱退し又は除名されたが他の労働組合に加入し又は新たな労働組合を結成した者について使用者の解雇義務を定める部分は、民法九〇条により無効である。
参照法条憲法28条，民法90条，労働組合法2章，労働組合法3章
行政庁を被告とする取消訴訟の管轄を定めた行政事件訴訟法一二条の規定と憲法三二条
最高裁判所第二小法廷平成元年6月8日平成1(行ト)2集民 第157号25頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨行政庁を被告とする取消訴訟の管轄を定めた行政事件訴訟法一二条の規定は、憲法三二条に違反しない。
参照法条憲法32条，行政事件訴訟法12条
捜査機関の請求に基づき裁判官のした捜索許可の裁判に対する不服申立と憲法三二条、三五条一項
最高裁判所第三小法廷平成元年3月24日昭和63(し)63集刑 第251号411頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法32条，憲法35条1項，刑訴法218条，刑訴法419条，刑訴法429条1項
刑の執行猶予言渡取消手続の抗告審が書面審理によって裁判をすることが憲法三一条、三二条、三七条一項に違反しないとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成元年2月16日平成1(し)10集刑 第251号217頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法31条，憲法32条，憲法37条1項，刑法26条，刑法26条2号，刑訴法349条の2第5項，刑訴法426条
一 所得税法（昭和四七年法律第三一号による改正前のもの）中の給与所得に係る課税関係規定が給与所得者の「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害するという主張が失当であるとされた事例 二 国税通則法及び所得税法（昭和四七年法律第三一号による改正前…
最高裁判所第三小法廷平成元年2月7日昭和58(オ)300集民 第156号87頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 所得税法（昭和四七年法律第三一号による改正前のもの）中の給与所得に係る課税関係規定につき、その課税最低限がいわゆる総評理論生計費を下まわることを根拠に給与所得者の「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害するという主張は、立法府の裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないゆえんを具体的に主張しているものではなく、失当である。 二…
参照法条所得税法（昭和47年法律第31号による改正前のもの）2編2章，所得税法（昭和47年法律第31号による改正前のもの）4編2章，憲法14条1項，憲法25条，国税通則法15条，国税通則法36条
一、 弁護人との接見交通権の制限を含めて検討しても自白の任意性に疑いがないとされた事例 二、 迅速裁判保護条項違反の主張が欠前提とされた事例
最高裁判所第二小法廷平成元年1月23日昭和58(あ)1324集刑 第251号13頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法34条，憲法38条，憲法37条1項，刑訴法39条
国選弁護人に支給すべき報酬額の決定に対する不服申立の可否（補足意見がある）
最高裁判所第三小法廷昭和63年11月29日昭和62(し)120集刑 第250号1045頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法13条，憲法31条，憲法32条，憲法37条3項，憲法98条1項，刑訴法38条2項，419条，428条，刑訴費用等に関する法律8条2項
民事執行法八三条による引渡命令の裁判と憲法三二条、八二条
最高裁判所第三小法廷昭和63年10月6日昭和63(ク)304集民 第155号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨民事執行法八三条による引渡命令の裁判は、憲法三二条、八二条に違反しない。
参照法条民事執行法83条，憲法32条，憲法82条
一 刑訴法一八条一項、刑事訴訟費用等に関する法律二条三号と憲法二九条一項、三七条三項 二 訴訟費用の全部を被告人に負担させた裁判が憲法二九条一項、三七条三項に違反しないとされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和63年9月27日昭和62(あ)1285集刑 第250号139頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法29条1項，憲法37条3項，刑訴法181条1項，刑訴費用法2条3号
刑訴法四〇五条が憲法八一条に違反する旨の主張が原判決に対する論難ではないとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和62年9月7日昭和62(あ)605集刑 第247号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法81条，刑訴法405条
いわゆるビニ本写真誌の販売目的所持に対する刑法一七五条の適用を違憲とする主張が排斥された事例
最高裁判所第三小法廷昭和61年10月21日昭和59(あ)790集刑 第244号55頁
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参照法条憲法13条，憲法21条，刑法175条
一 公安委員会の行つた駐車禁止規則が裁量の範囲を逸脱していないとされた事例 二 交通反則金納付の通告処分に対する不服申立の途がない現行法制の合憲性
最高裁判所第一小法廷昭和61年9月11日昭和59(あ)617集刑 第243号697頁
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裁判要旨一 全長約五〇〇メートルにわたる駐車禁止区間のうち、約一二六メートルの区間の道路幅員が約一八メートルであつて、その前後の幅員が一〇メートル内外であるのにくらべて、相当幅広く中ぶくれの状態になつていても、都市部に流入する車両数の抑制及び歩行者等交通弱者の保護を目的としてされた右駐車禁止の規制は、公安委員会の裁量の範囲を逸…
参照法条道路交通法4条1項，道路交通法45条1項，道路交通法119条の2第1項1号，道路交通法127条1項，行政事件訴訟法3条2項，憲法32条
国選弁護人に支給すべき報酬の額の決定と憲法三二条、八二条
最高裁判所第二小法廷昭和61年9月8日昭和58(行ツ)27集民 第148号425頁
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裁判要旨国選弁護人に支給すべき報酬の額の決定は、公開の法廷における審理を経なくても、憲法三二条、八二条に違反しない。
参照法条刑事訴訟費用等に関する法律8条2項，刑訴法38条2項，憲法32条，憲法82条
租税逋脱犯において差別的起訴を理由とする憲法一四条、三一条違反の主張が排斥された事例 所得税逋脱犯につき懲役一年二月、罰金七〇〇〇万円の量刑が維持された事例
最高裁判所第三小法廷昭和61年7月18日昭和58(あ)1590集刑 第243号671頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法14条，憲法31条，刑訴法411条，刑訴法2条
管轄移転請求却下決定に対する特別抗告において、憲法三七条一項違反の主張が欠前提処された事例
最高裁判所第三小法廷昭和61年2月7日昭和61(し)8集刑 第242号41頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法37条1項，刑訴法17条，刑訴法433条
共犯者の事件審理を担当したことが憲法三七条一項に違反するものでないとされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和60年12月20日昭和60(し)140集刑 第241号555頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法37条1項，刑訴法21条1項
一 道路標識等による最高速度の指定を都道府県公安委員会に委任することと憲法三一条、七三条六号 二 訴訟費用の負担と憲法二九条、三二条
最高裁判所第一小法廷昭和60年12月19日昭和59(あ)1472集刑 第241号543頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 道路標識等による最高速度の指定を都道府県公安委員会に委任することは、憲法三一条、七三条六号に違反しない。 二 証人尋問に要した訴訟費用の負担を有罪の言渡しを受けた被告人に命ずることは、憲法二九条、三二条に違反しない。
参照法条憲法29条，憲法31条，憲法32条，憲法73条6号，道路交通法4条，道路交通法22条，刑訴法181条
一 死刑の確定裁判を受けた者が刑法一一条二項に基づき拘置されている場合における死刑の時効の進行の有無 二 死刑の確定裁判を受けた者につき長期間にわたる拘置を継続したのちに死刑を執行することと憲法三六条にいう「残虐な刑罰」
最高裁判所第一小法廷昭和60年7月19日昭和60(ク)256集民 第145号271頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 死刑の確定裁判を受けた者が刑法一一条二項に基づき拘置されている場合には、死刑の時効は進行しない。 二 死刑の確定裁判を受けた者につき長期間にわたる拘置を継続したのちに死刑を執行することは、憲法三六条にいう「残虐な刑罰」に当たらない。
参照法条刑法11条，刑法32条1号，刑法33条，刑法34条1項，刑訴法475条，刑訴法479条，憲法36条
家事審判法九条一項乙類九号の二の寄与分を定める処分の審判の合憲性
最高裁判所第三小法廷昭和60年7月4日昭和60(ク)226集民 第145号131頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨家事審判法九条一項乙類九号の二の寄与分を定める処分の審判は、憲法三二条、八二条に違反しない。
参照法条家事審判法9条1項乙類9号の2，民法904条の2，憲法32条，憲法82条
刑法五六条、五七条の規定は憲法一四条、三九条、三一条、三二条に違反しない
最高裁判所第三小法廷昭和60年6月4日昭和60(あ)45集刑 第240号155頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条刑法56条，刑法57条，憲法14条，憲法39条，憲法31条，憲法32条
検察官の量刑不当の上訴と憲法三九条
最高裁判所第一小法廷昭和60年5月23日昭和60(あ)107集刑 第240号47頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法39条，刑訴法351条，刑訴法381条
刑法一七五条の規定が憲法二一条、三一条に違反しないとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和60年4月12日昭和59(あ)1564集刑 第239号277頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条刑法175条，憲法21条，憲法31条
一 刑法一七七条、一八一条が憲法一三条、一四条、九九条に違反しないとされた事例 二 刑訴規則五五条一項にいう「裁判をした裁判官」の意義
最高裁判所第三小法廷昭和60年3月19日昭和59(あ)1111集刑 第239号139頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法13条，憲法14条，憲法99条，刑法177条，刑法181条，刑訴規則55条1項
証拠の標目の記載を明白な誤記と認めて、憲法三八条三項違反の主張を欠前提処理した事例
最高裁判所第二小法廷昭和60年1月23日昭和59(あ)1257集刑 第239号5頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法38条3項，刑訴法335条1項
更生計画認否の裁判に対する抗告審の裁判と憲法三二条、八二条
最高裁判所第二小法廷昭和60年1月22日昭和59(ク)258集民 第144号61頁
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裁判要旨更生計画認否の裁判に対する抗告審の裁判は、公開・対審の手続によらなくても、憲法三二条、八二条に違反しない。
参照法条会社更生法232条，会社更生法237条，憲法32条，憲法82条
家事審判法九条一項乙類四号所定の子の監護に関する処分にかかる審判についての規定の合憲性
最高裁判所第三小法廷昭和59年12月20日昭和59(ク)112集民 第143号481頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨家事審判法九条一項乙類四号所定の子の監護に関する処分にかかる審判についての規定は、憲法三二条、八二条に違反しない。
参照法条民法766条2項，家事審判法9条1項乙類4号，憲法32条，憲法82条
刑法一七五条と憲法一三条、二一条、三一条
最高裁判所第二小法廷昭和59年9月21日昭和58(あ)1546集刑 第238号33頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法13条，憲法21条，憲法31条，刑法175条
事前に陳述・防禦の機会を与えずに保釈取消・保釈保証金没取の決定をすることと憲法三一条・二九条
最高裁判所第一小法廷昭和59年9月4日昭和59(し)87集刑 第238号1頁
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裁判要旨保釈取消及び保釈保証金没取の決定をするについて事前に被告人に陳述・防禦の機会を与えなくとも、憲法三一条、二九条に違反しない。
参照法条憲法29条，憲法31条，刑訴法96条
親権者でない親と子の面接交渉と憲法一三条
最高裁判所第二小法廷昭和59年7月6日昭和58(ク)103集民 第142号273頁
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裁判要旨協議離婚をした際に親権者とされなかつた親に子との面接交渉を認めるかどうかは、子の監護に関する処分について定める民法七六六条一項又は二項の解釈適用の問題であつて、憲法一三条に違背するかどうかの問題にあたらない。
参照法条憲法13条，民法766条1項，民法766条2項
検察官がＡ事件の公判において「これ以上追起訴はない」と陳述した後起訴したＢ事件につき、公訴権濫用による違憲（憲法三一条）の主張が、右陳述の趣旨解釈により欠前提とされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和59年4月27日昭和58(あ)486集刑 第236号941頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法31条，刑訴法338条4号
家事審判法九条一項乙類九号の推定相続人廃除に関する処分の審判の合憲性
最高裁判所第三小法廷昭和59年3月22日昭和57(ク)329集民 第141号379頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨家事審判法九条一項乙類九号の推定相続人廃除に関する審判は、憲法八二条、三一条に違反しない。
参照法条家事審判法9条1項乙類9号，民法892条，憲法31条，憲法82条
所得税法九条一項一一号イと憲法八四条
最高裁判所第三小法廷昭和59年3月16日昭和55(あ)1491集刑 第236号179頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨所得税法九条一項一一号イの規定は、憲法八四条に違反しない。
参照法条憲法84条，所得税法9条1項11号イ
銀行に対する一円振込み行動が憲法二八条の権利行使にあたらないとされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和58年12月13日昭和56(あ)233集刑 第232号1145頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨銀行に対する本件一円振込み行動は、使用者対被使用者の関係を前提とする憲法二八条の権利行使にあたらない。
参照法条憲法28条，刑法234条
都市公園法附則四項及び七項に基づく損失補償と従前の使用許可による権利の喪失との関係
最高裁判所第一小法廷昭和58年11月10日昭和54(オ)211集民 第140号443頁
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裁判要旨都市公園法附則四項及び七項に基づく損失補償は、従前の使用許可による権利の喪失と同時履行の関係に立つものではなく、右補償がされなくとも右権利喪失の効果は生じると解すべきである。
参照法条憲法29条3項，民法533条，都市公園法12条2項，都市公園法12条3項，都市公園法附則4項，都市公園法附則7項，都市公園法附則8項
刑法一七五条が憲法一三条、二一条に違反しないとされた事例 刑法一七五条の「猥褻」の概念が不明確である旨の憲法三一条違反の主張が欠前提とされた事例（一、二につき補足意見がある）
最高裁判所第一小法廷昭和58年10月27日昭和57(あ)311集刑 第232号461頁
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参照法条憲法13条，憲法21条，憲法31条，刑法175条
刑法一七五条が憲法二一条、三一条に違反しないとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和58年7月15日昭和57(あ)1121集刑 第231号853頁
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参照法条憲法21条，憲法31条，刑法175条
民事執行法一〇条一項、一一条、一二条一項と憲法三二条
最高裁判所第一小法廷昭和58年7月7日昭和58(ク)149集民 第139号269頁
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裁判要旨民事執行法一一条の執行異議申立棄却の決定に対し即時抗告による不服申立の方法を認めるかどうかは、立法政策の問題に帰着し、同法一〇条一項、一二条一項が憲法三二条に違反するかどうかの問題を生じない。
参照法条憲法32条，民事執行法10条1項，民事執行法11条，民事執行法12条1項
憲法三七条三項違反の主張が「欠前提」とされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和58年6月10日昭和57(あ)832集刑 第231号539頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法37条3項，刑訴法289条1項
「保護観察付執行猶予中の者」という社会的身分による差別であるという憲法一四条、三一条違反の主張が欠前提とされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和58年5月12日昭和58(あ)197集刑 第231号195頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法14条，憲法31条，刑法25条2項，刑法25条の2
郵便物集配業務に従事中の郵政事務官に対して暴行を加えた者を公務執行妨害罪で処罰することと憲法一四条
最高裁判所第三小法廷昭和58年3月29日昭和57(あ)294集刑 第230号671頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨Ａにおける便郵物集配業務に従事中の郵政事務官に対して暴行を加えた者を公務執行妨害罪で処罰しても憲法一四条に違反しない。
参照法条憲法14条，刑法95条
刑法一七五条が憲法一九条、二一条、三一条に違反しないとされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和58年3月8日昭和57(あ)281集刑 第230号277頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法19条，憲法21条，憲法31条，刑法175条
裁判官忌避申立却下の裁判に関する憲法三二条、三七条一項違反及び判例違反の主張が原決定の判示にそわないものとして前提を欠くとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和58年3月4日昭和58(し)21集刑 第230号223頁
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参照法条憲法32条，憲法37条1項，刑訴法24条1項
共犯者の事件審理を担当したことが憲法三七条一項に違反するものでないとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和58年2月25日昭和58(し)14集刑 第230号213頁
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参照法条憲法37条1項，刑訴法21条1項
第一審公判期日における証言と相反するか若しくは実質的に異るものとして、控訴審において検察官調書を取り調べながら、弁護人がした供述者の証人尋問請求を却下することと、被告人の証人審問権
最高裁判所第三小法廷昭和58年2月8日昭和57(あ)302集刑 第230号21頁
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参照法条憲法37条2項，刑訴法321条1項2号後
所得税法二五条二項二号の規定の合憲性
最高裁判所第三小法廷昭和57年12月21日昭和56(行ツ)167集民 第137号653頁
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裁判要旨所得税法二五条二項二号の規定は、憲法二九条、八四条に違反しない。
参照法条憲法29条，憲法84条，所得税法25条2項2号
所得税法二三八条二項の規定違憲（憲法三一条違反）の主張が欠前提とされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和57年10月6日昭和57(あ)401集刑 第229号1頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法31条，所得税法238条2項
判決の宣告のみをする場合であつても公判手続の更新をしないことは憲法三一条に違反する旨の主張を欠前提で処理した事例
最高裁判所第二小法廷昭和57年7月27日昭和57(あ)808集刑 第228号259頁
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参照法条憲法31条，刑訴法315条
刑法二六条二号による刑の執行猶予の言渡の取消の合憲性（憲法三一条、三九条）
最高裁判所第三小法廷昭和57年7月2日昭和57(し)73集刑 第228号169頁
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参照法条憲法31条，憲法39条，刑法26条2号
一 参考人の自白調書について、約束ないし利益誘導があつたことを理由とする判例違反の主張を事案を異にするとし、憲法三八条違反の主張を欠前提として処理した事例 二 控訴審において被告人不出頭のまま公判を開廷したことを理由とする判例違反の主張を事…
最高裁判所第三小法廷昭和57年5月11日昭和57(あ)210集刑 第227号333頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法38条1項，憲法38条2項，刑訴法273条2項，刑訴法404条
刑の言渡の効力を失なつた前科であつても量刑上参酌することは憲法でないとして、憲法一四条一項違反の主張が欠前提とされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和57年5月4日昭和56(あ)1977集刑 第227号293頁
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参照法条憲法14条1項，刑法27条，刑法34条の2第1項
刑法二〇八条の二の規定違憲（憲法三一条違反）の主張が「欠前提」とされた事例-いわゆる広大闘争事件
最高裁判所第一小法廷昭和57年3月8日昭和56(あ)235集刑 第225号747頁
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参照法条憲法31条，刑法208条の2
刑訴法四〇五条は憲法八一条に違反する旨の主張が「欠前提」とされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和57年2月5日昭和56(あ)1547集刑 第225号651頁
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参照法条憲法81条，刑訴法405条
刑訴法三九三条一項本文、二項、三九四条、四〇〇条但書は憲法三一条、三二条、三七条二項に違反するとの主張が欠前提（立法政策）とされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和57年1月26日昭和55(あ)1147集刑 第225号31頁
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参照法条憲法31条，憲法32条，憲法37条2項，刑訴法393条，刑訴法394条，刑訴法400条但
道路交通法一二一条二項の規定違憲（憲法一四条違反）の主張を立法政策の問題として不適法とした事例
最高裁判所第一小法廷昭和56年11月11日昭和56(あ)613集刑 第224号19頁
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参照法条憲法14条，刑訴法405条，道交法121条2項
福岡県青少年保護育成条例一〇条一項、一六条一項の規定違憲（憲法九四条違反）の主張が不適法とされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和56年11月10日昭和55(あ)923集刑 第224号13頁
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参照法条憲法94条，刑訴法405条，福岡県青少年保護育成条例10条1項，福岡県青少年保護育成条例16条1項
捜索差押令状による差押物件について公文書毀棄罪の成立を認めたことが憲法二一条、三五条に違反する旨の主張が欠前提とされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和56年9月18日昭和55(あ)300集刑 第223号321頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法21条，憲法35条，刑法258条
刑訴法八九条三号の常習性を認定するのに同種前科があることを考慮したこと等を理由とする違憲（憲法一四条、三一条、三七条、三九条）の主張が前提を欠くとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和56年2月20日昭和56(し)19集刑 第221号119頁
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参照法条憲法14条、憲法31条、憲法37条、憲法39条、刑訴法89条3号
刑法二六条の三の規定と憲法一一条、一三条、三一条、三九条後段
最高裁判所第一小法廷昭和56年2月3日昭和56(し)12集刑 第221号83頁
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参照法条憲法11条、憲法13条、憲法31条、憲法39条後、刑法26条の3
刑法一七五条が憲法二一条に違反しないとされた事例 原判決の説示が女性を不当に差別する思想に基づくとして違憲（憲法二四条二項違反）をいう主張が「欠前提」とされた事例 大審院判例を引用する判例違反の主張がすでに最高裁判所の判例があるとして不適法…
最高裁判所第二小法廷昭和55年11月28日昭和54(あ)690集刑 第220号331頁
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参照法条憲法21条，憲法24条2項，刑法175条，刑訴法405条3号
強制採尿の過程に適切な条件を付した捜索差押令状によらなかつた不備があつても採尿検査の適法性がそこなわれないとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和55年11月19日昭和54(あ)627集刑 第220号223頁
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裁判要旨強制採尿の過程に、適切な条件を付した捜索差押令状でなく、身体検査令状及び鑑定処分許可状によつてこれを行つた不備があつても、法の実質的な要請が満されているときには（判文参照）、右の不備は採尿検査の適法性をそこなうものではない。
参照法条憲法31条，憲法35条，憲法38条2項，刑訴法99条，刑訴法102条，刑訴法218条，刑訴法219条，刑訴法222条
刑訴法二四条の規定が憲法三二条、三七条に違反するとの主張が理由なしとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和55年10月28日昭和55(し)135集刑 第220号45頁
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参照法条刑訴法24条，憲法32条，憲法37条
重加算税のほかに刑罰を科することが憲法三九条に違反するとの主張を刑訴法四〇八条で処理した事例
最高裁判所第一小法廷昭和55年10月23日昭和55(あ)329集刑 第220号19頁
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参照法条国税通則法68条，法人税法159条1項，法人税法164条1項，憲法39条，刑訴法408条
刑訴法二四条の合憲性
最高裁判所第一小法廷昭和55年9月25日昭和55(あ)816集刑 第218号347頁
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参照法条刑訴法24条，憲法32条，憲法37条
準起訴手続の審理及び裁判と憲法八二条
最高裁判所第三小法廷昭和55年9月12日昭和55(し)101集刑 第218号325頁
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参照法条憲法82条，刑訴法262条，刑訴法265条
推定相続人廃除請求事件の性質
最高裁判所第一小法廷昭和55年7月10日昭和54(ク)149集民 第130号205頁
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裁判要旨民法八九二条の推定相続人廃除の規定は、被相続人に対し実体法の相続人廃除権ないし廃除請求権を付与したものではなく、右推定相続人廃除請求の手続は、非訟事件たる性質を有する。
参照法条憲法32条，憲法82条，民法892条，家事審判法9条1項乙類9号
下級審がその事件について上告審の破棄理由とした法律上の判断に従つてした判決に対する上告理由が不適法とされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和55年7月4日昭和54(あ)1427集刑 第218号117頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨下級審がその事件について上告審の破棄理由とした法律上の判断に従つてした判決に対しては、その法律上の判断を不服として上告することは許されない。
参照法条集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例（昭和25年東京都条例44号）1条，集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例（昭和25年東京都条例44号）5条，憲法21条，憲法31条，刑訴法405条，裁判所法4条
一 憲法の無効確認を求める訴の適否 二 最高裁判所に直接提起された憲法の無効確認を求める訴を下級裁判所に移送することなく却下した事例
最高裁判所第三小法廷昭和55年5月6日昭和53(マ)96集民 第129号633頁
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裁判要旨一 憲法の無効確認を求める訴は、不適法である。 二 最高裁判所に直接提起された憲法の無効確認を求める訴は、下級裁判所に移送するまでもなく、却下を免れない。
参照法条民訴法30条，民訴法202条，憲法76条
嫡出の否認につき訴によるべきこと及び右訴について出訴期間を定めた民法の規定と憲法一三条、一四条一項
最高裁判所第一小法廷昭和55年3月27日昭和54(オ)1331集民 第129号353頁
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裁判要旨嫡出の推定を受ける子につき夫がその嫡出であることを否認するためには嫡出否認の訴によるべきものとし、かつ、右訴につき出訴期間を定めた民法の規定は、憲法一三条、一四条一項に違反しない（昭和二八年（オ）第三八九号同三〇年七月二〇日大法廷判決・民集九巻九号一一二二頁、昭和五四年（オ）第一四九号同五四年六月二一日第一小法廷判決・…
参照法条民法774条，民法775条，民法777条，憲法13条，憲法14条1項
新聞記者の証言拒絶を理由ありとした決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告がその実質は原決定の単なる法令違背を主張するものにすぎず不適法であるとして却下された事例
最高裁判所第三小法廷昭和55年3月6日昭和54(ク)392集民 第129号255頁
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裁判要旨（省略）
参照法条憲法21条，民訴法281条1項3号
所得税法施行令中有価証券の売買の回数に関する規定の明確性
最高裁判所第三小法廷昭和54年12月14日昭和53(あ)1578集刑 第216号535頁
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参照法条所得税法施行令26条，憲法31条
一 訴訟費用負担の主文例 二 刑法二〇八条の二にいう「兇器」等の文言があいまい不明確で憲法三一条に違反するとの主張が欠前提とされた事例 三 いわゆる分割審理をしたこと、国選弁護人の辞任申出を認めず弁護人不出頭のまま審理をしたこと等につき違憲…
最高裁判所第一小法廷昭和54年11月10日昭和54(あ)846集刑 第216号261頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条刑訴法181条1項本文，刑訴法185条，憲法31条，憲法32条，憲法37条1項，刑法208条ノ2
料理飲食等消費税の逋脱につき通告処分の対象とするほかに重加算金の徴収を定める地方税法の規定が憲法一四条に違反するという主張を欠前提で処理した事例
最高裁判所第三小法廷昭和54年10月19日昭和53(あ)1079集刑 第216号143頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法14条，地方税法128条，地方税法139条，地方税法142条
地方税法三四三条二項、七〇二条二項と憲法一一条、一三条、一四条、二九条
最高裁判所第一小法廷昭和54年9月20日昭和54(行ツ)17集民 第127号461頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨地方税法三四三条二項、七〇二条二項の規定は、憲法一一条、一三条、一四条、二九条に違反しない。
参照法条憲法11条，憲法13条，憲法14条，憲法29条，地方税法343条2項，地方税法702条2項
刑訴法四一九条の規定違憲（憲法三二条違反）の主張が「欠前提」とされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和54年9月12日昭和54(し)89集刑 第215号287頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法32条，刑訴法419条
刑法二〇五条二項と憲法一三条、一四条、七六条
最高裁判所第三小法廷昭和54年7月10日昭和54(あ)499集刑 第215号69頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法13条，憲法14条，憲法76条，刑法205条2項
刑法二五条一項二号と憲法一四条、三九条
最高裁判所第三小法廷昭和54年6月26日昭和54(あ)267集刑 第214号745頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条刑法25条1項2号，憲法14条，憲法39条
法律上の父子関係は認知によつてはじめて発生するものと定めることと憲法一三条及び一四条一項
最高裁判所第一小法廷昭和54年6月21日昭和54(オ)149集民 第127号117頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨法律上の父子関係は認知によつてはじめて発生するものと定めることは憲法一三条にも一四条一項にも違反しない。
参照法条民法779条，憲法13条，憲法14条1項
刑訴法三二一条一項二号の規定違憲の主張が理由なしとして棄却された事例
最高裁判所第二小法廷昭和54年6月1日昭和53(あ)2074集刑 第214号575頁
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参照法条憲法37条2項，刑訴法321条1項2号
国税犯則取締法一五条が憲法三一条に違反するとの主張を刑訴法四〇八条により処理した事例
最高裁判所第一小法廷昭和54年3月29日昭和53(あ)519集刑 第214号285頁
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参照法条国税犯則取締法15条，憲法31条，刑訴法408条
昭和三六年全国中学一せい学力調査が違憲であるとの主張を刑訴法四〇八条により処理した事例
最高裁判所第二小法廷昭和54年3月23日昭和53(あ)726集刑 第214号95頁
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参照法条憲法26条，憲法92条，憲法94条，刑訴法408条
起訴前の勾留処分を担当したことを理由とする違憲（三七条一項）の主張が理由がないとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和54年2月15日昭和54(し)13集刑 第214号57頁
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参照法条憲法37条1項，刑訴法21条1項
賭博罪規定違憲論（一四条）が欠前提で処理された事例
最高裁判所第二小法廷昭和54年2月1日昭和53(あ)1860集刑 第214号47頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法14条，刑法185条，刑法186条
刑法の賭博罪の規定が憲法一四条に違反するとの主張を欠前提で処理した事例
最高裁判所第三小法廷昭和53年7月21日昭和53(あ)647集刑 第211号871頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法14条，刑法185条，刑法186条
刑訴法二四七条、二四八条の規定違憲（七六条違反）の主張が欠前提として処理された事例
最高裁判所第三小法廷昭和53年7月18日昭和52(あ)2323集刑 第211号837頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法76条，刑訴法247条，刑訴法248条
本件の勾留及び接見等禁止の裁判は自白を強要するためにとられた措置で憲法三八条一項に違反するという論旨を、実質事実誤認、単なる法令違反の主張として処理した事例
最高裁判所第一小法廷昭和53年7月5日昭和53(し)54集刑 第211号623頁
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参照法条憲法38条1項，刑訴法60条，刑訴法81条，刑訴法433条
民訴法三九条が憲法一四条に違反する旨の特別抗告理由の適否
最高裁判所第三小法廷昭和53年6月8日昭和53(ク)138集民 第124号105頁
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裁判要旨民訴法三九条の規定と右規定により除斥又は忌避申立事件を審判するものとされた裁判機関が憲法一四条の規定に違反して不平等な判断をするかどうかとは関係がなく、民訴法三九条が憲法一四条に違反する旨の違憲の主張は、その前提を欠き、不適法である。
参照法条民訴法39条，憲法14条
延滞税、過少申告加算税、重加算税のほかに刑罰を科することが憲法三九条に違反するとの主張を刑訴法四〇八条で処理した事例
最高裁判所第三小法廷昭和53年6月6日昭和52(あ)1222集刑 第210号225頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条国税通則法60条，国税通則法65条，国税通則法68条，所得税法238条，憲法39条，刑訴法408条
いわゆる追徴税と罰金を併科することが憲法三九条に違反するとの主張を刑訴法四〇八条で処理した事例
最高裁判所第三小法廷昭和53年6月6日昭和52(あ)1240集刑 第210号231頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条国税通則法68条，所得税法238条，憲法39条，刑訴法408条
刑訴法二一〇条の規定が憲法三三条に違反しないとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和53年4月17日昭和53(あ)51集刑 第209号621頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法33条，刑訴法210条
勾留に対する準抗告の裁判に裁判長として関与したことなどの事由があるからといつて忌避の原因にならないとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和53年2月14日昭和53(し)11集刑 第209号101頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条刑訴法21条，憲法37条1項
民訴法三九条と憲法七六条
最高裁判所第三小法廷昭和52年12月1日昭和52(ク)249集民 第122号279頁
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裁判要旨民訴法三九条は除斥又は忌避についての裁判機関を定めたものであるから、裁判官が憲法七六条三項所定の良心に従つた裁判をすることとはなんら関係がない。
参照法条憲法76条3項，民訴法39条
任意の取調の範囲を超えていないとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和52年10月27日昭和52(あ)1080集刑 第207号765頁
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裁判要旨捜査官が被疑者を午前九時から午後一一時まで取調べても、調べを続けてほしい旨の申出が被疑者からなされたような事情がある場合は、任意の取調の範囲を超えたものということはできない。
参照法条刑訴法197条，刑訴法198条，憲法31条，憲法38条1項，憲法38条2項
刑法五六条一項、五七条の規定が憲法一四条、三九条に違反しないとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和52年10月27日昭和52(あ)1323集刑 第207号773頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法14条，憲法39条，刑法56条1項，刑法57条
仮装による所有権移転登記を刑法一五七条一項によつて処罰するのは憲法二九条に違反するとの主張が欠前提とされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和52年9月30日昭和52(あ)935集刑 第205号545頁
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参照法条憲法29条，刑法157条
原判決の刑の量定に対する非難を上告理由として認めるか否かは立法政策の問題であるとして処理された事例
最高裁判所第三小法廷昭和52年9月9日昭和52(あ)1045集刑 第205号515頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法81条，憲法29条1項，関税法118条2項，刑訴法408条
官公庁の労働争議で派生した暴力事犯に公務執行罪を適用するのは、憲法一四条、二八条に反するとの主張を欠前提で処理した事例
最高裁判所第二小法廷昭和52年8月11日昭和51(あ)949集刑 第205号359頁
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参照法条憲法14条，憲法28条，刑法95条
一 刑法二六条の二第二号と憲法三九条 二 刑の執行猶予言渡取消手続の抗告審が口頭弁論を開くことなく非公開の裁判をすることと憲法三一条
最高裁判所第二小法廷昭和52年4月13日昭和52(し)28集刑 第203号595頁
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裁判要旨一 刑法二六条の二第二号が憲法三九条に違反しないことは、昭和四一年（し）第五九号同四二年三月八日大法廷決定（刑集二一巻二号四二三頁）の趣旨に照らして明らかである。（昭和四九年（し）第一一〇号同年一二月二日第二小法廷決定と同旨） 二 刑の執行猶予言渡取消手続の抗告審が口頭弁論を開くことなく非公開の裁判をしても憲法三一条に…
参照法条刑法26条の2第2号，刑法26条，刑法26条の2，憲法39条，憲法31条，刑訴法349条，刑訴法419条
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律九七条により東京高等裁判所のした過料の決定に対して即時抗告を認めないことと憲法三一条
最高裁判所第二小法廷昭和52年4月13日昭和51(行ト)11集民 第120号443頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律九七条により東京高等裁判所のした過料の決定につき即時抗告が許されないものと解しても、憲法三一条に違反するものではない。
参照法条憲法31条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律97条
公正取引委員会の価格協定排除措置に関する新聞広告文案の掲載指示が違反者に対し違反行為の自認を強いることになるものではないとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和52年4月13日昭和51(行ト)18集民 第120号451頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨公正取引委員会が、勧告審決に基づく価格協定排除措置として、違反者に対し、協定内容を掲げたうえ、「………を決定し実施しましたが、当社らの行つたこの行為が独占禁止法に違反するとの公正取引委員会の審決がありましたので、この審決に従い、この決定を破棄しました。」との文案による新聞広告の掲載を指示したことは、必ずしも違反者に違反…
参照法条憲法38条1項，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律48条
刑法二六条三号の規定と憲法三九条
最高裁判所第三小法廷昭和51年12月17日昭和51(し)127集刑 第202号563頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条憲法39条，刑法26条3項
該当する裁判例がありません。