所得税返還請求事件

一　所得税法（昭和四七年法律第三一号による改正前のもの）中の給与所得に係る課税関係規定が給与所得者の「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害するという主張が失当であるとされた事例
二　国税通則法及び所得税法（昭和四七年法律第三一号による改正前のもの）に定める給与所得に係る源泉徴収制度と憲法一四条一項

一　所得税法（昭和四七年法律第三一号による改正前のもの）中の給与所得に係る課税関係規定につき、その課税最低限がいわゆる総評理論生計費を下まわることを根拠に給与所得者の「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害するという主張は、立法府の裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないゆえんを具体的に主張しているものではなく、失当である。
二　国税通則法及び所得税法（昭和四七年法律第三一号による改正前のもの）に定める給与所得に係る源泉徴収制度は、憲法一四条一項に違反しない。