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最高裁大法廷 ／ 民集登載1件
著作権法第三〇条第一項第八号は憲法第二九条に違背するか。
最高裁判所大法廷昭和38年12月25日昭和34(オ)780等民集 第17巻12号1789頁著作権法
位置づけ最高裁大法廷 ／ 民集登載
裁判要旨著作権法第三〇条第一項第八号の規定は、憲法第二九条に違背しない。
参照法条憲法29条，著作権法22条ノ7，著作権法30条1項8号，著作権法30条2項
最高裁大法廷 ／ 刑集登載1件
一 不正競争防止法第五条第二号と憲法第二二条 二 同号にいう「不正ノ競争ノ目的」の意義 三 同号の罪は反覆継続性を要素とするか
最高裁判所大法廷昭和35年4月6日昭和33(あ)342刑集 第14巻5号525頁不正競争防止法
位置づけ最高裁大法廷 ／ 刑集登載
裁判要旨一 不正競争防止法第五条第二号は憲法第二二条に違反しない。 二 同号にいう「不正ノ競争ノ目的」とは、公序良俗、信義衡平に反する手段によつて、他人の営業と同種または類似の行為をなし、その物の営業上の競争をする意図をいう。 三 同号の罪はその構成要件上、行為の一定期間内における反覆継続性を要素とするものではない。
参照法条憲法22条，不正競争防止法1条1号，不正競争防止法1条2号，不正競争防止法5条2号
最高裁 ／ 民集登載67件
１ 動画共有サービスを提供するため、米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが、特許法２条３項１号にいう「電気通信回線を通じた提供」に当たるとされた事例 ２ 動画共有サービスを提供…
最高裁判所第二小法廷令和7年3月3日令和5(受)14民集 第79巻3号681頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ Ｙらが、動画共有サービスを提供するため、米国所在のサーバから、インターネットを通じ、ユーザが使用する我が国所在の端末に対し、Ｘの有する特許権に係るプログラムの発明の技術的範囲に属するプログラムを配信することは、次の⑴～⑶など判示の事情の下では、特許法２条３項１号にいう「電気通信回線を通じた提供」に当たる。 ⑴ 上記…
参照法条（１、２につき）特許法６８条、特許法第４章第２節 権利侵害 （１につき）特許法２条３項１号 （２につき）特許法１０１条１号
音楽教室の運営者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した者（生徒）のレッスンにおける演奏に関し上記運営者が音楽著作物の利用主体であるということはできないとされた事例
最高裁判所第一小法廷令和4年10月24日令和3(受)1112民集 第76巻6号1348頁著作権法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨音楽教室の運営者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した者（生徒）が、上記契約に基づき、上記運営者に対して受講料を支払い、演奏技術等の教授のためのレッスンにおいて教師の指示・指導の下で著作権等管理事業者の管理に係る音楽著作物を含む課題曲を演奏する場合に、次の(1)～(3)など判示の事情の下では、上記レッスンにおける生徒…
参照法条著作権法２２条
１ 著作権法１９条１項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は，同法２１条から２７条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要するか ２ インターネット上の情報ネットワークにおいてされた他人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿に…
最高裁判所第三小法廷令和2年7月21日平成30(受)1412民集 第74巻4号1407頁著作権法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 著作権法１９条１項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は，同法２１条から２７条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要しない。 ２ インターネット上の情報ネットワークにおいてされた他人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により，上記画像が，著作者名の表示の付された部分が切除された形で上記投稿に係るウ…
参照法条（１～３につき）著作権法１９条１項 （１につき）著作権法２１条，著作権法２２条，著作権法２３条，著作権法２４条，著作権法２５条，著作権法２６条，著作権法２６条の２（第２項を除く。），著作権法２６条の３，著作権法２７条 （２につき）著作権法１…
特許権者が，事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず，その後に特許法１０４条の４第３号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否
最高裁判所第二小法廷平成29年7月10日平成28(受)632民集 第71巻6号861頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨特許権者が，事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁（訂正により特許法１０４条の３第１項の規定に基づく無効の抗弁に係る無効理由が解消されることを理由とする再抗弁）を主張しなかったにもかかわらず，その後に同法１０４条の４第３号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことは，訂正…
参照法条特許法１０４条の３，特許法１０４条の４，特許法１２６条，特許法１３４条の２，民訴法３３８条１項８号
１ 出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかっただけで，同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存す…
最高裁判所第二小法廷平成29年3月24日平成28(受)1242民集 第71巻3号359頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 出願人が，特許出願時に，特許請求の範囲に記載された構成中の他人が製造等をする製品又は用いる方法と異なる部分につき，同製品等に係る構成を容易に想到することができたにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかった場合であっても，それだけでは，同製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外され…
参照法条（１，２につき）特許法７０条１項，特許法第４章第２節 権利侵害，民法１条２項
１ 商標法４条１項１０号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から５年を経過した後に，商標権侵害訴訟の相手方が，同号該当による無効理由の存在をもって，同法３９条において準用する特許法１０４条の３第１項の規定に係る抗弁…
最高裁判所第三小法廷平成29年2月28日平成27(受)1876民集 第71巻2号221頁商標法特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 商標法４条１項１０号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から５年を経過した後においては，当該商標登録が不正競争の目的で受けたものである場合を除き，商標権侵害訴訟の相手方は，その登録商標が同号に該当することによる商標登録の無効理由の存在をもって，同法３９条において準用する特許法１０…
参照法条（１，２につき） 商標法４条１項１０号，商標法４７条１項 （１につき） 商標法３９条，特許法１０４条の３第１項 （２につき） 民法１条３項，商標法２５条
１ 医薬品の製造販売につき，特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認が存在することにより，上記出願の理由となった承認を受けることが必要であったとは認められないとされる場合 ２ 医薬品の製造販売につき，特許権の存続期間の…
最高裁判所第三小法廷平成27年11月17日平成26(行ヒ)356民集 第69巻7号1912頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった医薬品医療機器等法の規定による医薬品の製造販売の承認に先行して，同一の特許発明につき同法の規定による医薬品の製造販売の承認がされている場合において，延長登録出願に係る特許発明の種類や対象に照らして，医薬品としての実質的同一性に直接関わることとなる審査事項について両承認を比…
参照法条（１，２につき）特許法６７条２項，特許法６７条の３第１項１号，（医薬品医療機器等法）医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律１４条１項，（医薬品医療機器等法）医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法…
商標法施行規則（平成１３年経済産業省令第２０２号による改正前のもの）別表第３５類３に定める「商品の販売に関する情報の提供」の意義
最高裁判所第三小法廷平成23年12月20日平成21(行ヒ)217民集 第65巻9号3568頁商標法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨商標法施行規則（平成１３年経済産業省令第２０２号による改正前のもの）別表第３５類３に定める「商品の販売に関する情報の提供」とは，商業等に従事する企業に対して，その管理，運営等を援助するための情報を提供する役務をいう。
参照法条商標法6条1項，商標法6条2項，商標法施行令1条，商標法施行令（平成13年政令第265号による改正前のもの）別表第1第35類，商標法施行規則6条，商標法施行規則（平成13年経済産業省令第202号による改正前のもの）別表第35類
１ 我が国について既に効力を生じている文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約に我が国が国家として承認していない国が事後に加入した場合における同国の国民の著作物である映画の著作権法６条３号所定の著作物該当性 ２ 著作権法６条各号所定の…
最高裁判所第一小法廷平成23年12月8日平成21(受)602民集 第65巻9号3275頁著作権法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 我が国について既に効力を生じている文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約に我が国が国家として承認していない国が事後に加入した場合において，我が国が同国との間で同条約に基づく権利義務は発生しないという立場を採っているときは，同国の国民の著作物である映画は，同国が上記条約に加入したことによって，著作権法６条３号…
参照法条（１につき）著作権法6条3号，文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約3条（１）（ａ） （２につき）著作権法6条，民法709条
特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった薬事法１４条１項による製造販売の承認に先行して当該承認の対象となった医薬品と有効成分並びに効能及び効果を同じくする医薬品について同項による製造販売の承認がされていることを延長登録出願の拒絶の理由と…
最高裁判所第一小法廷平成23年4月28日平成21(行ヒ)326民集 第65巻3号1654頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった薬事法１４条１項による製造販売の承認に先行して，当該承認の対象となった医薬品と有効成分並びに効能及び効果を同じくする医薬品について同項による製造販売の承認がされている場合であっても，その医薬品が延長登録出願に係る特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しないとき…
参照法条特許法67条2項，特許法67条の3第1項1号，特許法68条の2，薬事法14条1項
放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスの提供者が複製の主体と解される場合
最高裁判所第一小法廷平成23年1月20日平成21(受)788民集 第65巻1号399頁著作権法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスにおいて，サービスを提供する者が，その管理，支配下において，テレビアンテナで受信した放送を複製の機能を有する機器に入力していて，当該機器に録画の指示がされると放送番組等の複製が自動的に行われる場合，その録画の指示を当該サービスの利用者がするものであっても，当該サービス…
参照法条著作権法21条，著作権法98条
１ 公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置が単一の機器宛てに送信する機能しか有しない場合に，当該装置は自動公衆送信装置に当たるか ２ 公衆の用…
最高裁判所第三小法廷平成23年1月18日平成21(受)653民集 第65巻1号121頁著作権法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は，あらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しない場合であっても，当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であるといえるときは，自動公衆送信装置に当たる。 ２ 公衆…
参照法条（１，２につき）著作権法2条1項7号の2，著作権法2条1項9号の4，著作権法2条1項9号の5，著作権法2条5項，著作権法23条1項，著作権法99条の2
特許権又は専用実施権の侵害差止めを求める仮処分事件において特許法１０５条の４第１項に基づく秘密保持命令の申立てをすることの許否
最高裁判所第三小法廷平成21年1月27日平成20(許)36民集 第63巻1号271頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨特許権又は専用実施権の侵害差止めを求める仮処分事件は，特許法１０５条の４第１項柱書き本文に規定する「特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟」に該当し，上記仮処分事件においても，同項に基づく秘密保持命令の申立てをすることが許される。
参照法条特許法100条1項，特許法105条の4第1項，民事保全法23条2項
特許法１０４条の３第１項に基づく無効主張を採用して特許権の侵害を理由とする損害賠償等の請求を棄却すべきものとする控訴審判決がされた後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合において，同審決が確定したため民訴法３３８条１項８号…
最高裁判所第一小法廷平成20年4月24日平成18(受)1772民集 第62巻5号1262頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨ＸのＹに対する特許権の侵害を理由とする損害賠償等の請求につき，Ｙの特許法１０４条の３第１項に基づく無効主張を採用して請求を棄却すべきものとする控訴審判決がされた後に，上記特許権に係る特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認める審決が確定した場合において，Ｘが同審決が確定したため民訴法３３８条１項８号の再審事由が存すると…
参照法条特許法104条の3，特許法126条，民訴法338条1項8号
昭和２８年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物の著作権の存続期間
最高裁判所第三小法廷平成19年12月18日平成19(受)1105民集 第61巻9号3460頁著作権法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨昭和２８年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物は，平成１６年１月１日から施行された著作権法の一部を改正する法律（平成１５年法律第８５号）による保護期間の延長措置の対象となる同法附則２条所定の「この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物」に当たらず，その著作権は平成１５…
参照法条著作権法（平成15年法律第85号による改正前のもの）54条1項，著作権法の一部を改正する法律（平成15年法律第85号）中の著作権法54条1項の改正規定，附則1条，附則2条，著作権法54条1項，著作権法57条，旧著作権法（昭和45年法律第48…
１ 特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国において特許製品を譲渡した場合に，特許権者が当該特許製品につき特許権を行使することの可否 ２ 特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部…
最高裁判所第一小法廷平成19年11月8日平成18(受)826民集 第61巻8号2989頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国において特許製品を譲渡した場合には，当該特許製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し，特許権の効力は，当該特許製品の使用，譲渡等には及ばず，特許権者は，当該特許製品について特許権を行使することは許されない。 ２ 特許権者又は特許権者から許諾を受けた…
参照法条（１〜６につき）特許法68条 （６につき）特許法100条
１ 不正競争防止法２条１項１号，２号にいう「営業」と宗教法人の宗教活動 ２ 宗教法人の名称を冒用されない権利に基づく侵害行為の差止請求の可否 ３ 宗教法人Ｙによる「天理教豊文教会」との名称の使用が宗教法人Ｘの「天理教」との名称を冒用されない…
最高裁判所第二小法廷平成18年1月20日平成17(受)575民集 第60巻1号137頁不正競争防止法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 不正競争防止法２条１項１号，２号にいう「営業」は，宗教法人の本来的な宗教活動及びこれと密接不可分の関係にある事業を含まない。 ２ 宗教法人は，その名称を他の宗教法人等に冒用されない権利を有し，これを違法に侵害されたときは，加害者に対し，侵害行為の差止めを求めることができる。 ３ 「天理教」との名称の宗教法人Ｘと被包…
参照法条（1につき）不正競争防止法1条，不正競争防止法2条1項1号，2号，宗教法人法6条 （2，3につき）民法2条，民法198条，民法199条，憲法13条，宗教法人法12条1項2号
商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に分割出願がされもとの商標登録出願について指定商品等を削除する補正がされたときにおける補正の効果が生ずる時期
最高裁判所第一小法廷平成17年7月14日平成16(行ヒ)4民集 第59巻6号1617頁商標法特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に，分割出願がされ，もとの商標登録出願について指定商品等を削除する補正がされたときには，その補正の効果が商標登録出願の時にさかのぼって生ずることはない。
参照法条商標法10条1項，商標法10条2項，商標法68条の40第1項，商標法施行規則22条4項，特許法施行規則30条
専用実施権を設定した特許権者がその特許権に基づく差止請求をすることの可否
最高裁判所第二小法廷平成17年6月17日平成16(受)997民集 第59巻5号1074頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨特許権者は，その特許権について専用実施権を設定したときであっても，当該特許権に基づく差止請求権を行使することができる
参照法条特許法68条、特許法77条1項、2項、特許法100条1項
不正競争防止法３条１項に基づく不正競争による侵害の差止めを求める訴え及び差止請求権の不存在確認を求める訴えと民訴法５条９号
最高裁判所第一小法廷平成16年4月8日平成15(許)44民集 第58巻4号825頁不正競争防止法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨不正競争防止法３条１項に基づく不正競争による侵害の差止めを求める訴え及び差止請求権の不存在確認を求める訴えは，いずれも民訴法５条９号所定の訴えに該当する。
参照法条民訴法5条9号，不正競争防止法3条1項
１ 職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等が勤務規則その他の定めによる対価の額が特許法３５条３項及び４項の規定に従って定められる相当の対価の額に満たないときに不足額を請求することの可否 ２ 勤務規則その他の定めに対…
最高裁判所第三小法廷平成15年4月22日平成13(受)1256民集 第57巻4号477頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 使用者等があらかじめ定める勤務規則その他の定めにより職務発明について特許を受ける権利又は特許権を使用者等に承継させた従業者等は，当該勤務規則その他の定めに使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関する条項がある場合においても，これによる対価の額が特許法３５条３項及び４項の規定に従って定められる相当の対価の額に満た…
参照法条特許法35条，民法166条1項
１ いわゆる並行輸入が商標権侵害としての違法性を欠く場合 ２ 外国における商標権者から商標の使用許諾を受けた者により我が国における登録商標と同一の商標を付された商品を輸入することが商標権侵害としての違法性を欠く場合に当たらないとされた事例
最高裁判所第一小法廷平成15年2月27日平成14(受)1100民集 第57巻2号125頁商標法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 商標権者以外の者が，我が国における商標権の指定商品と同一の商品につき，その登録商標と同一の商標を付されたものを輸入する行為は，(1) 当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり，(2) 当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若し…
参照法条商標法1条，商標法25条，商標法第4章第2節 権利侵害
１ 特許権の効力の準拠法 ２ 特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法 ３ 米国特許法を適用して米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることと法例３３条にいう「公ノ秩序」 ４ 特許権侵…
最高裁判所第一小法廷平成14年9月26日平成12(受)580民集 第56巻7号1551頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 特許権の効力の準拠法は，当該特許権が登録された国の法律である。 ２ 特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法は，当該特許権が登録された国の法律である。 ３ 米国特許法を適用して，米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることは，法例３３条にいう「公ノ秩序」に反す…
参照法条特許法66条1項，特許法68条，特許法第4章第2節権利侵害，特許法100条，法例，法例11条1項，法例11条2項，法例33条，アメリカ合衆国特許法271条(ｂ)項，アメリカ合衆国特許法283条，アメリカ合衆国特許法284条，民法709条
家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物を公衆に譲渡する権利と複製物の再譲渡
最高裁判所第一小法廷平成14年4月25日平成13(受)952等民集 第56巻4号808頁著作権法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物を公衆に譲渡する権利は，いったん適法に譲渡された複製物について消尽し，その効力は，当該複製物を公衆に提示することを目的としないで再譲渡する行為には及ばない。
参照法条著作権法2条1項19号，著作権法2条3項，著作権法10条1項7号，著作権法26条，著作権法112条
特許権の共有者の１人が特許異議の申立てに基づく当該特許の取消決定について単独で取消訴訟を提起することの許否
最高裁判所第二小法廷平成14年3月25日平成13(行ヒ)154民集 第56巻3号574頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨特許権の共有者の１人は，特許異議の申立てに基づき当該特許を取り消すべき旨の決定がされたときは，単独で取消決定の取消訴訟を提起することができる。
参照法条民法252条，民訴法40条，特許法73条，特許法113条，特許法114条，特許法132条，特許法178条
商標権の共有者の１人が当該商標登録の無効審決について単独で取消訴訟を提起することの許否
最高裁判所第二小法廷平成14年2月22日平成13(行ヒ)142民集 第56巻2号348頁商標法特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨商標権の共有者の１人は，当該商標登録を無効にすべき旨の審決がされたときは，単独で無効審決の取消訴訟を提起することができる。
参照法条民法252条，民訴法40条，商標法35条，商標法46条，商標法56条1項，商標法63条，特許法73条，特許法132条
１ 言語の著作物の翻案の意義 ２ 表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において既存の言語の著作物との同一性を有する著作物を創作する行為と翻案
最高裁判所第一小法廷平成13年6月28日平成11(受)922民集 第55巻4号837頁著作権法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 言語の著作物の翻案とは，既存の著作物に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表現に修正，増減，変更等を加えて，新たに思想又は感情を創作的に表現することにより，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう。 ２ 思想，感情若しく…
参照法条著作権法2条1項1号，著作権法27条，著作権法第7章権利侵害
特許出願をした特許を受ける権利の共有者の一人から同人の承継人と称して特許権の設定の登録を受けた無権利者に対する当該特許権の持分の移転登録手続請求が認められた事例
最高裁判所第三小法廷平成13年6月12日平成9(オ)1918民集 第55巻4号793頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨特許を受ける権利の共有者甲が他の共有者と共同してした特許出願につき，乙が甲から特許を受ける権利の持分を承継した旨の譲渡証書を添付して特許出願人甲を乙に変更する出願人名義変更届を特許庁長官に提出したことにより，乙を共有者とする特許権の設定の登録がされた場合において，乙が甲の承諾を得ずに上記譲渡証書を作成した無権利者であっ…
参照法条特許法33条，特許法123条1項6号
専ら音楽著作物を上映し又は演奏して公衆に直接見せ又は聞かせるために使用されるカラオケ装置につきリース業者がリース契約を締結して引き渡す場合の注意義務
最高裁判所第二小法廷平成13年3月2日平成12(受)222民集 第55巻2号185頁著作権法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨カラオケ装置のリース業者は，カラオケ装置のリース契約を締結した場合において，当該装置が専ら音楽著作物を上映し又は演奏して公衆に直接見せ又は聞かせるために使用されるものであるときは，リース契約の相手方に対し，当該音楽著作物の著作権者との間で著作物使用許諾契約を締結すべきことを告知するだけでなく，上記相手方が当該著作権者と…
参照法条著作権法22条，著作権法22条の2，著作権法第7章権利侵害，民法709条，民法719条
１ メモリーカードの使用がゲームソフトの著作者の有する同一性保持権を侵害するとされた事例 ２ 専らゲームソフトの改変のみを目的とするメモリーカードを輸入，販売し，他人の使用を意図して流通に置いた者の不法行為責任
最高裁判所第三小法廷平成13年2月13日平成11(受)955民集 第55巻1号87頁著作権法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ パラメータにより主人公の人物像が表現され，その変化に応じてストーリーが展開されるゲームソフトについて，パラメータを本来ならばあり得ない高数値に置き換えるメモリーカードの使用によって，主人公の人物像が改変され，その結果，上記ゲームソフトのストーリーが本来予定された範囲を超えて展開されるなど判示の事実関係の下においては…
参照法条著作権法20条，著作権法第7章権利侵害，民法709条，民法719条
印刷用書体の著作物性
最高裁判所第一小法廷平成12年9月7日平成10(受)332民集 第54巻7号2481頁著作権法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨印刷用書体が著作権法二条一項一号にいう著作物に該当するためには、従来の印刷用書体に比して顕著な特徴を有するといった独創性及びそれ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えていなければならない。
参照法条著作権法2条1項1号，著作権法2条2項，著作権法10条1項4号
無効理由が存在することが明らかな特許権に基づく差止め等の請求と権利の濫用
最高裁判所第三小法廷平成12年4月11日平成10(オ)364民集 第54巻4号1368頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨特許に無効理由が存在することが明らかであるときは、その特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求は、特段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されない。
参照法条特許法68条・特許法第4章第2節 権利侵害・特許法100条・特許法123条 民法1条3項
甲無効審判請求がされた後に当該特許について同一の事実及び同一の証拠に基づく乙無効審判請求が成り立たない旨の確定審決の登録がされた場合における甲無効審判請求の帰すう
最高裁判所第一小法廷平成12年1月27日平成7(行ツ)105民集 第54巻1号69頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨甲無効審判請求がされた後に当該特許について同一の事実及び同一の証拠に基づく乙無効審判請求が成り立たない旨の確定審決の登録がされたとしても、甲無効審判請求が不適法となるものではない。
参照法条特許法167条
いわゆる後発医薬品について薬事法１４条所定の承認を申請するため必要な試験を行うことと特許法６９条１項にいう「試験又は研究のためにする特許発明の実施」
最高裁判所第二小法廷平成11年4月16日平成10(受)153民集 第53巻4号627頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨特許権の存続期間終了後に特許発明に係る医薬品と有効成分等を同じくするいわゆる後発医薬品を製造販売することを目的として，薬事法１４条所定の製造承認を申請するため，特許権の存続期間中に特許発明の技術的範囲に属する化学物質又は医薬品を生産し，これを使用して製造承認申請書に添付すべき資料を得るのに必要な試験を行うことは，特許法…
参照法条特許法67条，特許法68条，特許法69条1項，特許法100条，薬事法14条
一 漫画の登場人物のいわゆるキャラクターの著作物性 二 二次的著作物の著作権が生ずる部分 三 連載漫画において登場人物が最初に掲載された漫画の著作権の保護期間が満了した後に当該登場人物について著作権を主張することの可否 四 著作権法二一条の…
最高裁判所第一小法廷平成9年7月17日平成4(オ)1443民集 第51巻6号2714頁不正競争防止法商標法著作権法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 漫画において一定の名称、容貌、役割等の特徴を有するものとして反復して描かれている登場人物のいわゆるキャラクターは、著作物に当たらない。 二 二次的著作物の著作権は、二次的著作物において新たに付与された創作物部分のみについて生じ、原著作物と共通し、その実質を同じくする部分には生じない。 三 連載漫画において、登場人物…
参照法条著作権法2条1項1号，著作権法2条1項11号，著作権法21条，著作権法53条1項，著作権法56条1項，民法163条，民訴法第2編第3章第1節総則，民訴法394条，民訴法420条1項8号，旧不正競争防止法（昭和9年法律第14号）1条1項1号，…
一 フランチャイズチェーンの名称と商標法二六条一項一号にいう自己の名称 二 「小僧」なる登録商標と「小僧寿し」、「ＫＯＺＯ ＺＵＳＨＩ」等の文字標章が類似しないとされた事例 三 「小僧」なる登録商標と「（図形標章は末尾添付）」等の図形標章が…
最高裁判所第三小法廷平成9年3月11日平成6(オ)1102民集 第51巻3号1055頁商標法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 フランチャイズ契約により結合し全体として組織化された企業グループ（フランチャイズチェーン）の名称は、商標法二六条一項一号にいう自己の名称に当たる。 二 「小僧寿し」が著名なフランチャイズチェーンの略称として需要者の間で広く認識されている場合において、右フランチャイズチェーンにより使用されている「小僧寿し」、「ＫＯＺ…
参照法条商標法26条1項1号，商標法（平成3年法律第65号による改正前のもの）37条，商標法38条2項
実用新案登録を受ける権利の共有者が提起する審決取消訴訟と固有必要的共同訴訟
最高裁判所第三小法廷平成7年3月7日平成6(行ツ)83民集 第49巻3号944頁実用新案法特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨実用新案登録を受ける権利の共有者が、共同で拒絶査定に対する審判を請求し、請求が成り立たない旨の審決を受けた場合に提起する審決取消訴訟は、固有必要的共同訴訟である。
参照法条民訴法62条，実用新案法（平成5年法律第26号による改正前のもの）41条，実用新案法（平成5年法律第26号による改正前のもの）47条，特許法132条3項
類似意匠の意匠登録出願に係る意匠が先に意匠登録出願がされた他人の意匠と類似する場合における右意匠登録出願の許否
最高裁判所第二小法廷平成7年2月24日平成3(行ツ)139民集 第49巻2号460頁意匠法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨類似意匠の意匠登録出願に係る意匠が先に意匠登録出願がされた他人の意匠と類似する場合には、右他人の意匠の意匠登録出願が取り下げられ又は無効にされたときを除き、その意匠が本意匠に類似するかどうかにかかわらず、右類似意匠の意匠登録出願は、意匠法九条一項により拒絶されるべきである。
参照法条意匠法9条1項，意匠法10条1項
商標権侵害の主張が権利の濫用に当たるとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成2年7月20日昭和60(オ)1576民集 第44巻5号876頁商標法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨漫画の主人公の観念、称呼を生じさせる登録商標の商標登録出願当時、既にその主人公の名称が漫画から想起される人物像と不可分一体のものとして世人に親しまれていた場合において、右主人公の名称の文字のみから成る標章が右漫画の著作権者の許諾に基づいて商品に付されているなど判示の事情の下においては、右登録商標の商標権者が右標章につき…
参照法条商標法25条，商標法37条，民法1条3項
発明の公開特許公報への掲載と特許法三〇条一項にいう刊行物への発表
最高裁判所第二小法廷平成元年11月10日昭和61(行ツ)160民集 第43巻10号1116頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨特許出願した発明が内外の公開特許公報に掲載されることは、特許法三〇条一項にいう「刊行物に発表」することには該当しない。
参照法条特許法30条1項，特許法65条の2
一 氏名、商号、商標等自己の商品たることを示す表示が不正競争防止法一条一項一号の周知性を具備すべき時点 二 出願公開後に実用新案登録請求の範囲が補正により減縮された場合における実用新案法一三条の三第一項所定の補償金支払請求と第三者が右補正後…
最高裁判所第三小法廷昭和63年7月19日昭和61(オ)30民集 第42巻6号489頁不正競争防止法実用新案法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 氏名、商号、商標等自己の商品たることを示す表示が不正競争防止法一条一項一号の周知性を具備すべき時点は、同号に該当する商品主体混同行為の差止請求の関係では差止請求訴訟の事実審の口頭弁論終結時、右行為による損害賠償請求の関係では損害賠償請求の対象である行為のされた時である。 二 第三者が出願公開のされた実用新案登録出願…
参照法条不正競争防止法1条1項1号，実用新案法13条の3第1項
カラオケ伴奏による客の歌唱につきカラオケ装置を設置したスナック等の経営者が演奏権侵害による不法行為責任を負うとされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和63年3月15日昭和59(オ)1204民集 第42巻3号199頁著作権法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨スナック等の経営者が、カラオケ装置と音楽著作物たる楽曲の録音されたカラオケテープとを備え置き、客に歌唱を勧め、客の選択した曲目のカラオケテープの再生による伴奏により他の客の面前で歌唱させるなどし、もつて店の雰囲気作りをし、客の来集を図つて利益をあげることを意図しているときは、右経営者は、当該音楽著作物の著作権者の許諾を…
参照法条著作権法22条，著作権法（昭和59年法律第46号による改正前のもの）38条，著作権法（昭和61年法律第64号による改正前のもの）附則14条，著作権法施行令附則3条，旧著作権法（明治32年法律第39号）30条1項8
一 特許法七九条にいう発明の実施である事業の準備の意義 二 先使用による通常実施権の範囲
最高裁判所第二小法廷昭和61年10月3日昭和61(オ)454民集 第40巻6号1068頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 特許法七九条にいう発明の実施である事業の準備とは、特許出願に係る発明と同じ内容の発明につき即時実施の意図があり、かつ、その意図が客観的に認識されうる態様、程度において表明されていることをいう。 二 先使用による通常実施権は、特許出願の際に当該通常実施権者が現に実施又は準備をしていた実施形式だけでなく、これに具現され…
参照法条特許法79条
実用新案法三条一項三号にいう「外国において頒布された刊行物」に該当するとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和61年7月17日昭和61(行ツ)18民集 第40巻5号961頁実用新案法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨オーストラリア国における特許出願に係る明細書の原本を複製したマイクロフイルムが、同国特許庁の本庁及び支所に備え付けられ、いつでも公衆がディスプレイスクリーンを使用してその内容を閲覧し、普通紙に複写してその複写物の交付を受けることができる状態におかれたときは、右マイクロフイルムは、実用新案法三条一項三号にいう「外国におい…
参照法条実用新案法3条1項3号
一 一個の行為により同一著作物についての著作財産権と著作者人格権とが侵害されたことを理由とする著作財産権に基づく慰藉料請求及び著作者人格権に基づく慰藉料請求と訴訟物の個数 二 旧著作権法（明治三二年法律第三九号）三六条ノ二所定の著作者の声望…
最高裁判所第二小法廷昭和61年5月30日昭和58(オ)516民集 第40巻4号725頁著作権法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 一個の行為により同一著作物についての著作財産権と著作者人格権とが侵害されたことを理由とする著作財産権に基づく慰藉料請求と著作者人格権に基づく慰藉料請求とは、訴訟物を異にする別個の請求である。 二 旧著作権法（明治三二年法律第三九号）三六条ノ二所定の著作者の声望名誉とは、著作者がその品性、徳行、名声、信用等の人格的価…
参照法条旧著作権法（明治32年法律第39号）18条，旧著作権法（明治32年法律第39号）29条，旧著作権法（明治32年法律第39号）36条ノ2，民訴法186条，民訴法224条1項
商標登録出願について手続の補正ができない時期に至つてされたいわゆる指定商品の一部放棄の効力の有無
最高裁判所第三小法廷昭和59年10月23日昭和56(行ツ)99民集 第38巻10号1145頁商標法特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨二以上の商品を指定商品とする商標登録の出願者が、手続の補正をすることができない時期に至つて、出願時に遡つて一部の商品を除外し残余の商品を指定商品とする商標登録出願にするためにいわゆる指定商品の一部放棄をしても、その効力を生じない。
参照法条商標法4条1項11号，商標法8条，商標法（昭和45年法律第91号による改正前のもの）77条2項，特許法（昭和45年法律第91号による改正前のもの）17条1項
一 商品表示が不正競争防止法一条一項一号にいう類似のものにあたるか否かの判断基準 二 特定の商品表示又は営業表示に関する商品化契約によつて結束しているグループと不正競争防止法一条一項一号又は二号にいう他人 三 同一の表示の商品化事業を営むグ…
最高裁判所第三小法廷昭和59年5月29日昭和56(オ)1166民集 第38巻7号920頁不正競争防止法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 ある商品表示が不正競争防止法一条一項一号にいう他人の商品表示と類似のものにあたるか否かについては、取引の実情のもとにおいて、取引者又は需要者が両表示の外観、称呼又は観念に基づく印象、記憶、連想等から両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判断するのが相当である。 二 特定の商品表示又は営…
参照法条不正競争防止法1条1項1号，不正競争防止法1条1項2号，不正競争防止法6条
一 訂正審判の係属中に当該実用新案登録の無効審決が確定した場合における訂正審判の請求の適否 二 訂正審判の請求が成り立たない旨の審決の取消訴訟の係属中に当該実用新案登録の無効審決が確定した場合における訴えの利益の有無
最高裁判所第三小法廷昭和59年4月24日昭和57(行ツ)27民集 第38巻6号653頁実用新案法特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 実用新案登録に関する訂正審判の係属中に当該実用新案登録を無効にする審決が確定した場合には、訂正審判の請求は不適法となる。 二 実用新案登録に関する訂正審判の請求につき請求が成り立たない旨の審決の取消訴訟の係属中に当該実用新案登録を無効にする審決が確定した場合には、取消訴訟の訴えの利益は失われる。
参照法条実用新案法37条，実用新案法39条，実用新案法41条，特許法125条，特許法135条，行政事件訴訟法9条
美術の著作物の原作品につきその無体物の面を利用する行為と所有権侵害の成否
最高裁判所第二小法廷昭和59年1月20日昭和58(オ)171民集 第38巻1号1頁著作権法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨美術の著作物の原作品の所有者でない者が、有体物としての原作品に対する所有者の排他的支配権能をおかすことなく原作品の無体物としての著作物の面を利用しても、原作品の所有権を侵害するものとはいえない。
参照法条民法206条，著作権法2条1項1号，著作権法45条1項
一 営業表示が不正競争防止法一条一項一号にいう「類似ノモノ」にあたるか否かの判断基準 二 他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と右他人との間に緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為と不正競争防止法一条一項二号に…
最高裁判所第二小法廷昭和58年10月7日昭和57(オ)658民集 第37巻8号1082頁不正競争防止法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 ある営業表示が不正競争防止法一条一項二号にいう他人の営業表示と類似のものにあたるか否かについては、取引の実情のもとにおいて、取引者又は需要者が両表示の外観、称呼又は観念に基づく印象、記憶、連想等から両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判断するのが相当である。 二 不正競争防止法一条一…
参照法条不正競争防止法1条1項2号
一 不正競争防止法一条一項一号にいう商品の混同と同項柱書にいう「営業上ノ利益ヲ害セラルル虞アル者」 二 商標権者による登録商標に類似する標章の使用と不正競争防止法六条
最高裁判所第三小法廷昭和56年10月13日昭和54(オ)145民集 第35巻7号1129頁不正競争防止法商標法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 不正競争防止法一条一項一号にいう他人の商品との混同の事実が認められる場合には、特段の事情がない限り、右他人は営業上の利益を害されるおそれがある者にあたるというべきである。 二 商標権者が登録商標に類似する標章を使用する行為は、不正競争防止法六条にいう「商標法ニ依リ権利ノ行使ト認メラルル行為」に該当しない。
参照法条不正競争防止法1条1項1号，不正競争防止法6条，商標法25条，商標法36条，商標法37条
考案の技術的範囲に属するか否かの判断に当たり製造方法の相違を考慮することの可否
最高裁判所第三小法廷昭和56年6月30日昭和54(オ)336民集 第35巻4号848頁実用新案法特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨考案の技術的範囲に属するか否かの判断に当たつて製造方法の相違を考慮の中に入れることはできない。
参照法条実用新案法1条，実用新案法3条，実用新案法26条，特許法70条
一 商標登録査定後における商標登録異議手続受継申立不受理処分の取消を求める訴の利益の有無 二 商標登録異議申立人である会社の合併による消滅と右申立人としての地位の承継の有無
最高裁判所第二小法廷昭和56年6月19日昭和53(行ツ)103民集 第35巻4号827頁商標法特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 商標登録出願につき登録査定がされたのちにおいては、右出願に関する商標登録異議手続受継申立不受理処分の取消を求める訴の利益はない。 二 商標登録異議申立人である会社が合併によつて消滅したときは、右異議申立は失効し、異議申立人としての地位は合併後存続する会社に承継されない。
参照法条商標法17条，商標法77条2項，特許法24条，特許法55条，民訴法209条1項，行政事件訴訟法9条，商法103条，商法416条1項
商標法七七条五項特許法一九一条の規定に基づく公示送達がその要件を欠き無効とされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和56年3月27日昭和55(行ツ)30民集 第35巻2号417頁商標法特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨送達を受けるべき会社が本店の所在地を変更してその旨の商業登記手続を了しているにもかかわらず、送達をすべき場所が知れないときにあたるとしてされた商標法七七条五項、特許法一九一条の規定に基づく公示送達は、その効力を生じない。
参照法条商標法77条5項，特許法191条
訂正審判において一部の訂正を許す審決をすることの可否
最高裁判所第一小法廷昭和55年5月1日昭和53(行ツ)27等民集 第34巻3号431頁実用新案法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨願書に添付した明細書又は図面の記載を複数箇所にわたつて訂正することを求める訂正審判の請求において、右訂正が実用新案登録請求の範囲に実質的影響を及ぼすものである場合には、複数の訂正箇所の全部につき一体として訂正を許すか許さないかの審決をしなければならず、たとえ客観的には複数の訂正箇所のうちの一部が他の部分と技術的にみて一…
参照法条実用新案法39条
実用新案登録無効の審決取消訴訟において審判の手続で審理判断されていた刊行物記載の考案のもつ意義を明らかにするため審判の手続に現れていなかつた資料に基づき当該実用新案登録出願当時における当業者の技術常識を認定することの許否
最高裁判所第一小法廷昭和55年1月24日昭和54(行ツ)2民集 第34巻1号80頁実用新案法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨実用新案登録無効の審決取消訴訟において、審判の手続で審理判断されていた刊行物記載の考案のもり意義を明らかにするため、審判の手続に現れていなかつた資料に基づき当該実用新案登録出願当時における当業者の技術常識を認定することは許される。
参照法条実用新案法3条，実用新案法37条1項1号，実用新案法47条
発明が未完成な場合と特許出願の拒絶理由
最高裁判所第一小法廷昭和52年10月13日昭和49(行ツ)107民集 第31巻6号805頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨特許出願にかかる発明が発明として未完成のものである場合には、特許法二九条一項柱書にいう発明にあたらないことを理由として、特許出願について拒絶をすべきである。
参照法条特許法2条1項，特許法29条1項，特許法49条1号
特許権についての通常実施権の許諾と設定登録手続義務
最高裁判所第二小法廷昭和48年4月20日昭和47(オ)395民集 第27巻3号580頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨特許権者から許諾による通常実施権の設定を受けても、その設定登録をする旨の約定が存しないかぎり、実施権者は、特許権者に対し、右権利の設定登録手続を請求することはできない。
参照法条特許法99条1項
登録意匠についてのいわゆる権利範囲確認の訴の適否
最高裁判所第一小法廷昭和47年7月20日昭和46(オ)410民集 第26巻6号1210頁意匠法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨ある意匠が登録意匠の権利範囲に属するか否かの確認を求めるいわゆる権利範囲確認の訴は、許されない。
参照法条意匠法25条，民訴法225条
一、特許発明または実用新案の技術的範囲についての判定の性質 二、右判定は行政不服審査の対象となるか
最高裁判所第一小法廷昭和43年4月18日昭和42(行ツ)47民集 第22巻4号936頁実用新案法特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一、特許発明または実用新案の技術的範囲についての判定は、特許庁のたんなる意見の表明であつて、鑑定的性質を有するにとどまる。 二、右判定は行政不服審査の対象となりえない。
参照法条（1・2項につき），特許法71条，実用新案法26条，（2項につき），行政不服審査法2条1項，行政不服審査法4条1項
実用新案登録無効審判の審決取消訴訟において審決で判断されていない新たな公知刊行物に基づいて実用新案の登録無効を主張することの許否
最高裁判所第一小法廷昭和43年4月4日昭和39(行ツ)62民集 第22巻4号816頁実用新案法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨特許庁が、実用新案登録無効審判において提出された公知刊行物の記載によつては旧実用新案法（大正一〇年法律第九七号）第一条の考案を構成しないものとすることはできないと判断して、請求が成り立たない旨の審決をした場合であつても、右審決の取消訴訟において、当事者は、審決の判断を受けていない新たな公知刊行物に基づいて当該実用新案を…
参照法条旧実用新案法（大正10年法律第97号）1条，旧実用新案法（大正10年法律第97号）3条，実用新案法47条
旧特許法（大正一〇年法律第九六号）による特許出願拒絶査定を不服とする抗告審判の審決と特許法第一七一条の適用の有無
最高裁判所第三小法廷昭和42年10月17日昭和41(行ツ)12民集 第21巻8号2065頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨確定審決に対して再審の請求を認める特許法第一七一条の規定は、旧特許法（大正一〇年法律第九六号）による特許出願拒絶査定を不服とする抗告審判の審決についても適用される。
参照法条旧特許法（大正10年法律96号）121条，特許法171条，特許法施行法20条，特許法施行法29条
商標権者は原登録商標の指定商品に類似する商品について連合商標の商標登録を受けうる既得権を有するか
最高裁判所第三小法廷昭和42年5月2日昭和38(オ)469民集 第21巻4号834頁商標法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨商標権者は、原登録商標の指定商品に類似する商品について、連合商標の商標登録を受けうる既得権を有するものではない。
参照法条商標法7条1項，商標法25条，商標法36条
一 不正競争防止法第一条による行為の差止請求と不正競争目的の要否 二 不正競争防止法第一条による行為の差止請求をなしうる事項
最高裁判所第三小法廷昭和42年4月11日昭和39(オ)1203民集 第21巻3号598頁不正競争防止法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 不正競争防止法第一条による行為の差止請求をするには、当該行為につき不正競争の目的または不正の目的があることを要しない。 二 不正競争防止法第一条による行為の差止請求として、特定商号の変更登記手続の請求等判示の請求をすることができる。
参照法条不正競争防止法1条
一 著作権法第二二条ノ七の規定する録音物著作権は有形的複製権のみを内容とするか 二 レコードの有線放送は著作権法第三〇条第一項第八号の興行に該当するか 三 録音物著作権と著作物の出所明示義務の範囲
最高裁判所第二小法廷昭和38年12月25日昭和34(オ)780等民集 第17巻12号1802頁著作権法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 著作権法第二二条ノ七の規定する録音物著作権は、機器から機器に機械的に複製する、いわゆる有形的複製権のみを内容とするものではなく、興行権をも含む。 二 レコードに録音された音楽等を再生して有線放送することは、著作権法第三〇条第一項第八号の興行に該当する。 三 著作権法第二二条ノ七の規定する録音物著作権につき著作権法第…
参照法条著作権法22条ノ7，著作権法30条1項8号，著作権法30条2項
期間を遵守できなかつたことについて当事者本人にその責に帰することのできない事由があり同人に代つて手続をする権限のある代理人に右の事由がない場合における特許法第二五条による追完の許否。
最高裁判所第三小法廷昭和33年9月30日昭和31(オ)42民集 第12巻13号3039頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨期間を遵守することができなかつたことについて、当事者本人にその責に帰することができない事由があつても、同人に代つて当該手続をする権限のある代理人に右の事由がない場合には、特許法第二五条によつて懈怠した手続の追完をすることはできない。
参照法条特許法25条，民訴法159条
特許法第一条の工業的発明の意義
最高裁判所第一小法廷昭和28年4月30日昭和25(オ)80民集 第7巻4号461頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨特許法第一条にいわゆる工業的発明とは自然法則の利用によつて一定の文化的目的を達するに適する技術的考案をいうのであつて、何等の装置を用いず、また自然力を利用した手段を施していない考案は工業的発明とはいえない。
参照法条特許法1条
最高裁 ／ 刑集登載11件
外国公務員等に対して金銭を供与したという不正競争防止法違反の罪について、共謀の成立を認めた第１審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
最高裁判所第二小法廷令和4年5月20日令和2(あ)1135刑集 第76巻4号452頁不正競争防止法
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨外国公務員等に対して金銭を供与したという不正競争防止法違反の罪について、被告人の地位及び立場、被告人が同供与に関する相談を受けるに至った経緯及びこれに対する被告人の言動並びにその相談後に同供与が実行されたという経過等を総合考慮して、被告人が同供与を了承し、これを実行する意思決定に関与したとして共謀の成立を認めた第１審判…
参照法条刑法６０条、不正競争防止法１８条１項、不正競争防止法２１条２項７号、刑訴法３８２条、刑訴法４１１条１号
適法用途にも著作権侵害用途にも利用できるファイル共有ソフトＷｉｎｎｙをインターネットを通じて不特定多数の者に公開，提供し，正犯者がこれを利用して著作物の公衆送信権を侵害することを幇助したとして，著作権法違反幇助に問われた事案につき，幇助犯の…
最高裁判所第三小法廷平成23年12月19日平成21(あ)1900刑集 第65巻9号1380頁著作権法
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨適法用途にも著作権侵害用途にも利用できるファイル共有ソフトＷｉｎｎｙをインターネットを通じて不特定多数の者に公開，提供し，正犯者がこれを利用して著作物の公衆送信権を侵害することを幇助したとして，著作権法違反幇助に問われた事案につき，被告人において，(1)現に行われようとしている具体的な著作権侵害を認識，認容しながらＷｉ…
参照法条刑法62条1項，著作権法（平成16年法律第92号による改正前のもの）23条1項，著作権法（平成16年法律第92号による改正前のもの）119条1号
一 映画著作物のいわゆる独占的ビデオ化権者と著作権法（平成四年法律第一〇六号による改正前のもの）一一九条一号違反の罪の告訴権 二 著作権法（昭和六三年法律第八七号による改正前のもの）一一三条一項二号と著作権法（平成四年法律第一〇六号による改…
最高裁判所第三小法廷平成7年4月4日平成6(あ)582刑集 第49巻4号563頁著作権法
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 映画著作物の著作権者から独占的にビデオグラムの形態により複製・頒布・上映することを許諾されたいわゆる独占的ビデオ化権者も、著作権者の許諾を得ない者が当該著作物をビデオ化して著作権を侵害した場合には、刑訴法二三〇条にいう「犯罪により害を被った者」として、告訴権を有する。 二 著作権法（昭和六三年法律第八七号による改正…
参照法条著作権法（昭和63年法律87号による改正前のもの）113条1項2号，著作権法（平成4年法律106号による改正前のもの）119条1号，刑訴法230条
不正競争防止法五条一号違反の罪を構成するとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和53年3月22日昭和50(あ)1277刑集 第32巻2号316頁不正競争防止法
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨級別の審査・認定を受けなかつたため酒税法上清酒二級とされた商品であるびん詰の清酒に清酒特級の表示証を貼付する行為は、たとえその清酒の品質が実質的に清酒特級に劣らない優良のものであつても、不正競争防止法五条一号違反の罪を構成する。
参照法条不正競争防止法5条1号，酒税法5条，酒税法施行令11条
一 指定商品の包装に登録商標を付けたものを販売する目的で所持する場合その中味が商標権者自身の製品でかつ新品であることと商標法三七条二号七八条の罪の成否 二 特段の美観要素がなくもつぱら運搬用商品保護用である商品収容容器としての段ボール箱と商…
最高裁判所第三小法廷昭和46年7月20日昭和44(あ)2117刑集 第25巻5号739頁商標法
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 正当な権限がないのに指定商品の包装に登録商標を付したものを販売する目的で処理する場合、その中身が商標権者自身の製品でしかも新品であることは、商標法三七条二号、七八条の罪の成立になんら影響を及ぼさない。 二 特段の美観要素がなく、もつぱら運搬用商品保護用であるとしても、商品を収容している容器としての段ボール箱は、商標…
参照法条商標法37条2号，商標法78条
一 指定商品を「コニヤツク」として登録されている商標を和製の「ブランデー」に使用する行為の擬律 二 商標法第七八条違反罪の罪数
最高裁判所第三小法廷昭和41年6月10日昭和40(あ)762刑集 第20巻5号429頁商標法
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨一 商標が「コニヤツク」を指定商品として登録されている場合に、これを和製の「ブランデー」に使用する行為は、指定商品に類似する商品についての登録商標の使用として商標法第三七条第一号により商標権の侵害とみなされるものではなく、指定商品に登録商標を使用したものとして同法第七八条の商標権を侵害する行為にあたる 二 商標法第七八…
参照法条商標法4条1項11号，商標法6条，商標法27条2項，商標法37条1号，商標法78条，商標法2条3項，商標法78条，刑法54条1項前段
不正競争防止法第一条第一号にいう「本法施行ノ地域内ニ於テ広ク認識セラルル」の意義。
最高裁判所第二小法廷昭和34年5月20日昭和34(あ)78刑集 第13巻5号755頁不正競争防止法
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨不正競争防止法第一条第一号にいう「本法施行ノ地域内ニ於テ広ク認識セラルル」とは本邦全般にわたり広く知られていることを要するという趣旨ではなく、一地方（例えば中部地方というが如き）において広く知られている場合をも含むものと解するのが相当である。
参照法条不正競争防止法1条1号，不正競争防止法5条2号
商標法第三四条にいう「類似ノ商標」と認められる一事例
最高裁判所第三小法廷昭和31年7月3日昭和29(あ)2229刑集 第10巻7号981頁商標法
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨「Ｃｏｃａ Ｃｏｌａ」なる文字で示した商標と「Ｃｏｌａ Ｃｏｌａ」なる文字の部分を要部とし、これと図形、記号との結合、着色による商標とは、称呼上および外観上類似し、両商標は商標法第三四条にいう「類似ノ商標」というべきである。
参照法条商標法34条
包括一罪と認められない一事例
最高裁判所第三小法廷昭和30年10月18日昭和28(あ)4883刑集 第9巻11号2245頁商標法
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨被告人が単一の犯罪意思にもるものではなく、別個の犯罪意思にもとずき、犯罪の期間および場所を異にし別の共犯者とともに同一の犯罪構成要件に該当する数個の行為をしたときは、被害法益が同一であるからといつて一個の犯罪が成立するものとはいえない。
参照法条商標法34条1号，刑法45条前段
商標法第三四条第一号の罪と商品の類別
最高裁判所第二小法廷昭和28年10月30日昭和27(あ)2939刑集 第7巻10号2041頁商標法
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨他人の登録商標と同一の商標を自己の製造する類似の商品に使用したものである以上、その類似商品が商標権者の指定した商品の類別内に属するかどうかにかかわらず、商標法第三四条第一号の罪が成立する。
参照法条商標法5条，商標法34条1号
他人の登録商標を類似商品に貼付して販売する目的で所持した場合と商標法第三四条第二号違反罪の成立
最高裁判所第一小法廷昭和28年9月3日昭和27(あ)3897刑集 第7巻9号1800頁商標法
位置づけ最高裁 ／ 刑集登載
裁判要旨他人の登録商標と同一の商標を、類似の商品に貼付して、販売する目的で所持していたからといつて、商標法第三四条第二号違反をもつて論ずることはできない。
参照法条商標法34条1号，商標法34条2号，刑訴法411条1号
最高裁 ／ 裁判集登載53件
１ 特許庁の担当職員の過失により特許権を目的とする質権を取得することができなかったことによる損害の額 ２ 特許庁の担当職員の過失により特許権を目的とする質権を取得することができなかったことを理由とする国家賠償請求事件において損害の発生を認め…
最高裁判所第三小法廷平成18年1月24日平成17(受)541集民 第219号329頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨１ 特許庁の担当職員の過失により特許権を目的とする質権を取得することができなかった場合，これによる損害の額は，特段の事情のない限り，その被担保債権が履行遅滞に陥ったころ，当該質権を実行することによって回収することができたはずの債権額である。 ２ 特許権者戊に対して融資をしたＸが，戊から特許権を目的とする質権の設定を受け…
参照法条（1，2につき）国家賠償法1条1項，民法362条，民法369条，特許法27条1項3号，特許法95条，特許法98条1項3号 (2につき)民訴法248条
１ 特許を無効にすべき旨の審決の取消請求を棄却した原判決に係る事件の上告審係属中に当該特許について特許請求の範囲を減縮する旨の訂正審決が確定したことにより原判決を破棄する場合に上記無効審決を取り消す旨の自判をした事例 ２ 特許を無効にすべき…
最高裁判所第三小法廷平成17年10月18日平成17(行ヒ)106集民 第218号79頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨(省略）
参照法条（1，2につき）特許法（平成6年法律第116号による改正前のもの）123条，特許法126条 （1につき）民訴法326条1号，民訴法338条1項8号 （2につき）民訴法62条
特許を取り消すべき旨の決定の取消請求を棄却した原判決に係る事件の上告審係属中に当該特許について特許請求の範囲を減縮する旨の訂正審決が確定した場合と民訴法３２５条２項に規定する法令の違反
最高裁判所第二小法廷平成15年10月31日平成14(行ヒ)200集民 第211号325頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨特許を取り消すべき旨の決定の取消請求を棄却した原判決に対して上告又は上告受理の申立てがされ，上告審係属中に当該特許について特許請求の範囲を減縮する旨の訂正審決が確定した場合には，原判決には，民訴法３２５条２項に規定する法令の違反がある。
参照法条民訴法325条2項，民訴法338条1項8号，特許法114条，特許法126条
いわゆる観光ビザにより我が国に滞在した外国人でアニメーションの企画等を業とする会社において図画を作成したデザイナーが著作権法１５条１項にいう「法人等の業務に従事する者」に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成15年4月11日平成13(受)216集民 第209号469頁著作権法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨いわゆる観光ビザにより我が国に滞在した外国人であるデザイナー甲が，アニメーション等の企画，撮影等を業とする株式会社乙の従業員宅に居住し，その事務所で作業を行い，乙から毎月基本給名目で一定額の金銭の支払を受けて給料支払明細書も受領し，乙の企画したアニメーション等に使用するものとして図画を作成したなど判示の事実関係の下にお…
参照法条著作権法15条1項
商標法５６条１項において準用する特許法１５３条２項所定の手続を欠くという瑕疵が審決を取り消すべき違法に当たらない場合
最高裁判所第三小法廷平成14年9月17日平成13(行ヒ)7集民 第207号155頁商標法特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨商標法５６条１項において準用する特許法１５３条２項所定の手続を欠くという瑕疵がある場合であっても，当事者の申し立てない理由について審理することが当事者にとって不意打ちにならないと認められる事情のあるときは，上記瑕疵は，審決を取り消すべき違法には当たらない。
参照法条商標法56条1項，特許法153条2項
商標権の共有者が当該商標登録の無効審決について単独で取消訴訟を提起することの許否
最高裁判所第一小法廷平成14年2月28日平成13(行ヒ)12集民 第205号825頁商標法特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨商標権の共有者は，当該商標登録を無効にすべき旨の審決がされたときは，各自，単独で無効審決の取消訴訟を提起することができる。
参照法条民法252条，民訴法40条，商標法35条，商標法46条，商標法56条1項，商標法63条，特許法73条，特許法132条
１ 小説形式の原稿に基づいて制作された連載漫画が同原稿を原著作物とする二次的著作物であるとされた事例 ２ 二次的著作物である連載漫画の原著作物である原稿の著作者から同連載漫画の著作者に対する同連載漫画の主人公を描いた絵画の作成，複製又は配布…
最高裁判所第一小法廷平成13年10月25日平成12(受)798集民 第203号285頁著作権法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨１ 甲が各回ごとの具体的なストーリーを創作し，これを小説形式の原稿にし，乙において，漫画化に当たって使用することができないと思われる部分を除き，その原稿に基づいて漫画を作成するという手順を繰り返すことにより制作された連載漫画は，同原稿を原著作物とする二次的著作物である。 ２ 二次的著作物である連載漫画の原著作物である原…
参照法条著作権法2条1項11号，著作権法28条，著作権法65条2項，著作権法112条1項
衣料品の卸売業者と小売業者との間における周知性のある他人の商品等表示と同一又は類似のものを使用した商品の売買契約が民法９０条により無効とされた事例
最高裁判所第一小法廷平成13年6月11日平成12(受)67集民 第202号433頁不正競争防止法商標法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨衣料品の卸売業者と小売業者との間における周知性のある他人の商品等表示と同一又は類似のものを使用した商品の売買契約は，当事者がそのような商品であることを互いに十分に認識しながら，あえてこれを消費者の購買のルートに乗せ，他人の真正な商品であると誤信させるなどして大量に販売して利益をあげようと企て，この目的を達成するために継…
参照法条民法90条，不正競争防止法2条1項1号，不正競争防止法13条1号，商標法78条
無効審決取消訴訟の係属中に当該特許権について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合における当該無効審決の取消しの要否
最高裁判所第一小法廷平成11年4月22日平成10(行ツ)81集民 第193号231頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨無効審決取消訴訟の係属中に当該特許権について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合には、当該無効審決は取り消されなければならない。
参照法条特許法123条，特許法126条，特許法178条
特許権の通常実施権者との契約に基づいて特許発明に係る製造機器を使用して製品を製造する行為と特許権侵害の成否
最高裁判所第三小法廷平成9年10月28日平成6(オ)2311集民 第185号421頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨特許権の通常実施権者との契約に基づき特許発明に係る製造機器を使用して製品を製造する行為は、製品の全部が通常実施権者に納入されている場合には、通常実施権者の実施権の行使としてされたものというべきであり、特許権を侵害しない。
参照法条特許法78条，第4章第2節権利侵害
第三者の使用により特定の営業主体の営業の表示として広く認識されるに至った表示と不正競争防止法一条一項二号
最高裁判所第一小法廷平成5年12月16日平成5(オ)1507集民 第170号775頁不正競争防止法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨不正競争防止法一条一項二号にいう広く認識された他人の営業の表示には、第三者の使用により特定の営業主体の営業の表示として広く認識されるに至ったものが含まれる。
参照法条不正競争防止法1条1項2号
特許出願準備中の発明を実施する装置を他には販売しないとの約定の下に製造させる旨の契約による不作為義務の対象がその後の特許請求の範囲の減縮により縮小するとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成5年10月19日平成4(オ)364集民 第170号31頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨特許出願準備中の発明がこれを実施する装置を現認した者において容易にその内容を知ることができるものである場合に、右出願準備中の発明を実施する装置を他には販売しないとの約定の下に製造させる旨の契約を締結し、その後に特許請求の範囲が減縮されたときは、右契約による不作為義務の対象は減縮された範囲の発明を実施する装置となる。
参照法条特許法17条の2，特許法33条，特許法78条
特許発明が先願発明と同一であるとした特許無効審決において先願発明に要旨変更があったため先願とはいえないことになるか否かが明示的に判断されなかった場合と審決取消訴訟における右要旨変更の有無の審理判断の可否
最高裁判所第三小法廷平成5年3月30日平成3(行ツ)98集民 第168号571頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨特許に係る発明が先願に係る発明と同一であることを理由に特許を無効とした審決において、先願についてした明細書の補正がその要旨を変更するものであり、その特許出願日は特許に係る発明の特許出願日よりも後の日に繰り下がる結果、先願発明は本件発明の先願に係るものとはいえないことになるか否かが明示的に判断されなかったとしても、右の要…
参照法条特許法39条1項，特許法40条，特許法123条
詩人の著作物を収録し生存中にその承諾の下に出版された編集著作物の編集に関与した者の編集著作権が否定された事例
最高裁判所第三小法廷平成5年3月30日平成4(オ)797集民 第168号599頁著作権法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨詩人の著作物を収録し、生存中にその承諾の下に出版された編集著作物について、詩人以外の者が編集に関与したとしても、収録する詩等の範囲及び掲載順の確定、題名の決定等を詩人自らが行い、関与者は詩人の意向に全面的に従っていたなど判示の事実関係の下においては、関与者に当該編集著作物の編集著作権があるとはいえない。
参照法条旧著作権法（明治32年法律第39号）14条，著作権法12条
意匠登録を受ける権利を有しない者による意匠登録がされた場合と右権利を有する者の当該意匠についての意匠登録の可否
最高裁判所第三小法廷平成5年2月16日平成3(オ)1007集民 第167号77頁意匠法特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨意匠登録を受ける権利を有しない者の出願により意匠登録がされた場合には、意匠法四条一項の新規性喪失の例外規定の適用があるときを除き、意匠登録を受ける権利を有する者であっても、当該意匠について意匠登録を受けることはできない。
参照法条意匠法3条1項，意匠法4条1項，意匠法9条，意匠法15条2項，特許法33条
「大森林」という登録商標と「木林森」という商標との類否
最高裁判所第三小法廷平成4年9月22日平成3(オ)1805集民 第165号407頁商標法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨「大森林」の楷書体の漢字から成る登録商標と「木林森」の行書体の漢字から成る商標は、全体的に観察し対比してみて、少なくとも外観、観念において紛らわしい関係にあり、取引の状況によっては、類似する関係にあるものと認める余地がある。
参照法条商標法36条，商標法37条
出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があった後にする補正が特許法六四条一項ただし書の要件を具備するか否かを判断する際に基準となるべき明細書又は図面
最高裁判所第三小法廷平成3年9月17日昭和63(行ツ)86集民 第163号313頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があった後にする補正が特許法六四条一項ただし書の要件を具備するか否かは、当該補正の時点における明細書又は図面を基準として判断されるべきである。
参照法条特許法64条
特許出願の取下げがあった場合と拒絶査定に対する審判請求を不成立とした審決の取消しを求める訴えの利益
最高裁判所第一小法廷平成3年3月28日平成2(行ツ)21集民 第162号267頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨特許出願の取下げがあった場合には、拒絶査定に対する審判請求を不成立とした審決の取消しを求める訴えの利益は失われる。
参照法条行政事件訴訟法9条，特許法9条，特許法14条，特許法39条5項，特許法52条3項，特許法52条4項，特許法178条1項
特許法四八条の三第一項所定の出願審査請求の期間と民訴法一五九条一項の準用ないし類推適用の有無
最高裁判所第二小法廷昭和61年4月25日昭和59(行ツ)286集民 第147号637頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨特許法四八条の三第一項所定の出願審査請求の期間につき民訴法一五九条一項の規定を準用ないし類推適用する余地はない。
参照法条特許法48条の3第1項，民訴法159条1項
商標法五一条一項の規定に基づく商標登録の取消の審判請求が信義則に反し許されない場合
最高裁判所第三小法廷昭和61年4月22日昭和58(行ツ)31集民 第147号587頁商標法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨商標権者甲のした自己の登録商標に類似する商標の使用が乙の業務に係る商品と混同を生ずるものであつても、右使用商標が甲乙間の裁判上の和解において乙が甲にその使用を認めたものであり、しかも、右和解において、乙が甲の登録商標に対する登録異議の申立を取り下げてそれが登録されることを認め、その対価として甲から和解金を受領し、その結…
参照法条商標法51条1項，民法1条2項
実用新案登録を無効にする審決の取消請求を棄却する旨の原判決の基礎となつた口頭弁論の終結後に当該実用新案登録請求の範囲の記載の一部を訂正する審決がされた場合と上告理由
最高裁判所第三小法廷昭和60年5月28日昭和58(行ツ)124集民 第145号73頁実用新案法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨実用新案登録を無効にする審決の取消請求を棄却する旨の原判決の基礎となつた口頭弁論の終結後に当該実用新案登録請求の範囲の記載の一部を訂正する審決がされた場合は、民訴法四二〇条一項八号の事由があり、上告理由とすることができる。
参照法条実用新案法37条，実用新案法39条，民訴法394条，民訴法395条，民訴法420条1項8号
特許出願の明細書の補正却下の決定に対する審判請求を排斥した審決の取消訴訟の係属中に特許出願の放棄がされた場合における訴えの利益の有無
最高裁判所第一小法廷昭和60年3月28日昭和58(行ツ)101集民 第144号399頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨特許出願の明細書の補正却下の決定に対する審判請求を排斥した審決の取消訴訟の係属中に特許出願の放棄がされた場合には、取消訴訟の訴えの利益は失われる。
参照法条特許法9条，特許法14条，特許法52条3項，特許法52条4項，特許法53条1項，特許法122条1項，行政事件訴訟法9条
特許を無効にする審決が適法な理由の記載を欠くとして違法とされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和59年3月13日昭和54(行ツ)134集民 第141号339頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨モノアゾ染料の製法の発明についての特許が特許法二九条二項の規定に違反し無効であるとする審決の審決書に、その理由として、「本件特許の上記第一番目の発明において、その余の成分を使用する場合については、該成分はいずれも上記成分と同様に使用できる相互置換容易の化合物であり、さらに生成染料について、本件特許明細書には、該染料が、…
参照法条特許法157条2項4号
実用新案登録の審決取消訴訟においてその基礎となる登録査定が将来訂正審決により変更される可能性と上告理由
最高裁判所第一小法廷昭和58年3月3日昭和57(行ツ)147集民 第138号249頁実用新案法特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨実用新案登録の審決取消訴訟において、その基礎となる登録査定が将来訂正審決により変更される可能性があるとしても、上告理由となるものではない。
参照法条実用新案法41条，特許法128条，民訴法420条1項8号
商標登録無効審判手続において除斥期間経過後新たな無効理由を追加主張することの許否
最高裁判所第一小法廷昭和58年2月17日昭和57(行ツ)99集民 第138号111頁商標法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨商標登録無効審判手続において、除斥期間経過後は新たな無効理由を追加主張することは許されない。
参照法条旧商標法（大正10年法律第99号）2条1項，旧商標法（大正10年法律第99号）16条1項，旧商標法（大正10年法律第99号）23条，商標法4条1項，商標法46条1項，商標法47条
上告裁判所が自らした審決取消請求事件の判決の言渡により実用新案登録の無効審決確定の事実が顕著である場合に実用新案権に基づく損害賠償請求は理由がないとされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和57年3月30日昭和51(オ)538集民 第135号461頁実用新案法特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨実用新案権に基づく損害賠償請求訴訟の上告裁判所において、実用新案登録に係る考案がその登録出願時において新規性を有しないことを理由として右登録を無効とすべき旨の審決の確定したことが自ら言い渡した審決取消請求事件の判決に徴し顕著である場合は、無効審決の確定により実用新案権が初めから存在しなかつたものとみなされることが実用新…
参照法条実用新案法41条，特許法125条，民訴法403条
商標法五一条一項にいう故意の意義
最高裁判所第三小法廷昭和56年2月24日昭和55(行ツ)139集民 第132号175頁商標法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨商標法五一条一項にいう故意があるとするには、商標権者において指定商品について登録商標に類似する商標を使用し又は指定商品に類似する商品について登録商標若しくはこれに類似する商標を使用するにあたり、右使用の結果、商品の品質の誤認又は他人の業務に係る商品と混同を生じさせることを認識していたことをもつて足りる。
参照法条商標法51条1項
特許無効の審判請求人が被告となつている審決取消訴訟において被告が死亡した場合と右訴訟の帰すう
最高裁判所第一小法廷昭和55年12月18日昭和52(行ツ)130集民 第131号345頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨特許無効の審判請求人が被告となつている審決取消訴訟において被告が死亡した場合には、民訴法二〇八条に基づきその相続人その他法令により訴訟を続行すべき者において右訴訟の手続を受継すべきものであつて、訴訟が終了するものではない。
参照法条特許法179条
図案化された欧文字が意匠法二条一項にいう模様にあたらないとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和55年10月16日昭和55(行ツ)75集民 第131号13頁意匠法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨図案化して描かれているが、文字として読ませるための普通の配列方法により配列して商標のように表示され、商品カツプ入りヌードルの商品名を現わしているものと読み取ることができるような「ＣＵＰ ＮＯＯＤＬＥ」の欧文字は、意匠法二条一項にいう模様にあたらない。
参照法条意匠法2条1項
実用新案登録を受ける権利の共有者の一員が訴を提起してその共有にかかる権利に関する審決の取消を求めることと保存行為
最高裁判所第二小法廷昭和55年1月18日昭和52(行ツ)28集民 第129号43頁実用新案法特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨実用新案登録を受ける権利の共有者の、一員が訴を提起してその共有にかかる権利に関する審決の取消を求めることは、右共有にかかる権利についての民法二五二条但書にいう保存行為に該当しない。
参照法条民法252条但書，実用新案法9条1項，実用新案法35条，特許法37条
商標法四七条の適用のある商標登録無効審判の審判請求書と特許法一九条にいう「この法律の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているもの」
最高裁判所第三小法廷昭和54年3月30日昭和53(行ツ)138集民 第126号437頁商標法特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨商標法四七条の適用のある商標登録無効審判の審判請求書は、特許法一九条にいう「この法律の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているもの」にあたる。
参照法条商標法47条，特許法19条
イ号物件が登録実用新案の技術的範囲に属するとした判断に経験則違反又は理由不備の違法があるとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和50年10月9日昭和49(オ)175集民 第116号259頁実用新案法特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨判文参照
参照法条実用新案法26条，特許法70条
特許料の追納期間の徒過と訴訟行為追完の規定の適用の有無
最高裁判所第一小法廷昭和50年9月11日昭和49(行ツ)109集民 第116号39頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨特許料の追納期間を徒過した場合については、訴訟行為の追完に関する民訴法一五九条の規定は、適用ないし類推適用されない。
参照法条民訴法159条，特許法112条1項
特許出願拒絶査定に対する審判請求の際納付すべき手数料が不足する場合とその補正が許される時期
最高裁判所第二小法廷昭和50年7月4日昭和48(行ツ)26集民 第115号249頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨特許出願の拒絶査定に対する審判請求の際納付すべき手数料が不足するとしてその補正を命ぜられた者は、その指定された期間内又は遅くとも審判請求書却下決定のあるまでにこれを補正することを要し、右却下決定のあつた後は、たとえその確定前に右不足手数料の納付があつても、有効な補正があつたということはできない。
参照法条特許法133条
実用新案の技術的範囲の認定
最高裁判所第三小法廷昭和50年5月27日昭和50(オ)54集民 第115号1頁実用新案法特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨実用新案の明細書により当該実用新案の技術的範囲を確定するにあたつては、明細書中の「登録請求の範囲」の項記載の意味内容を具体的、正確に判断する資料として、右明細書の他の部分に記載された考案の構造及び作用効果を考慮することができる。
参照法条実用新案法26条，実用新案法施行規則1条，実用新案法施行規則2条，実用新案法施行規則3条，特許法70条
いわゆる「雷おこし」に関する商標中の「雷おこし」の文字及びこの文字に添えて描かれる雷神等の図形につき、なんら商品の出所を表示するに足る特別顕著性がないとされた事例
最高裁判所第三小法廷昭和50年4月8日昭和45(行ツ)95集民 第114号409頁商標法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨省略
参照法条旧商標法（大正沁年法律第99号）1条2項，旧商標法（大正沁年法律第99号）2条6号，旧商標法（大正沁年法律第99号）8条，商標法3条，商標法26条1項
登録実用新案の訂正審判と無効審判の審理の先後関係
最高裁判所第二小法廷昭和48年6月15日昭和45(行ツ)5集民 第109号379頁実用新案法特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨登録実用新案の登録無効審判事件の係属中にその登録実用新案につき訂正の審判が請求された場合において、まず訂正審判事件につき審決をした後でなければ登録無効の審決をしてはならないと解すべき法律上の根拠はない。
参照法条実用新案法37条，実用新案法39条，実用新案法条41条，特許法168条
旧商標法八条一項本文にいういわゆる商号の普通使用にあたらないとされた事例
最高裁判所第二小法廷昭和47年10月20日昭和45(あ)1065集刑 第185号287頁商標法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
参照法条旧商標法8条1項
一、特許の無効審決と上告理由 二、上告審において民訴法第一九八条二項に基づき給付金の返還および損害の賠償を命じた事例
最高裁判所第三小法廷昭和46年4月20日昭和43(オ)104集民 第102号491頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一、二審判決の基礎となつた専用実施権の前提である特許権につき無効審決が確定したときは、これを上告理由とすることができる。 二、省略（判文参照）
参照法条民訴法420条1項8号，民訴法198条2項，特許法77条，特許法102条，特許法125条
審決に対する出訴期間中にされた右審決に対する再審の請求の適否
最高裁判所第二小法廷昭和46年2月9日昭和45(行ツ)85集民 第102号169頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨審決に対する出訴期間中にされた右審決に対する再審の請求は不適法として許されず、そのかしは補正の方法がなく、また、再審の請求に対する審決があるまでの間に前記出訴期間が満了してもそれによつて右かしが治癒されることはない。
参照法条特許法171条1項
不正競争防止法一条一項二号にいう、商号が類似し、営業活動の混同を生ぜしめるおそれがあり、営業上の利益を害せられるおそれがある場合にあたるとされた事例
最高裁判所第一小法廷昭和44年11月13日昭和44(オ)912集民 第97号273頁不正競争防止法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨上告会社と被上告会社の各商号の表示および両社の営業目的ならびに営業活動、両社の営業活動の混同された事例等原審の確定した諸般の事情のもとにおいては、上告会社の商号が被上告会社のそれと類似し、上告会社の営業活動が被上告会社のそれと混同を生ぜしめるおそれがある旨、および上告会社の商号使用によつて被上告会社が営業上の利益を害さ…
参照法条不正競争防止法1条1項2号
「椅子用座席」の表張りに関する実用新案権の権利範囲に関する認定事例
最高裁判所第二小法廷昭和42年12月22日昭和42(オ)804集民 第89号589頁実用新案法特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨原審の確定した本件実用新案の目的、作用効果および椅子の構造上被布をもつて緩衝体を被蓋してこれを固着する必要ある部分の範囲とを合せ考えれば、本件実用新案公報記載の「座席枠体」に椅子の背当部分も含まれるものと解するのが相当である。
参照法条実用新案法26条，特許法70条
特許出願拒絶査定に対する審判請求と特許出願を実用新案登録出願に変更する届出とが同時になされた場合における実用新案法第八条四項の適用の有無
最高裁判所第一小法廷昭和42年11月9日昭和40(行ツ)8集民 第89号107頁実用新案法特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨特許出願拒絶査定を不服とする審判請求と特許出願を実用新案登録出願に変更する届出とが同時になされた場合においても、特許出願は取り下げたものとみなす旨の実用新案法第八条第四項の規定の適用がある。
参照法条特許法121条，実用新案法8条
代理人に審決謄本の送達があつた場合において右審決について再審事由たる判断遺脱を知つたものとされる時期
最高裁判所第三小法廷昭和42年10月24日昭和40(行ツ)94集民 第88号753頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨特許法による審決の再審事由たる判断遺脱の瑕疵についての知、不知は、右審決謄本の送達を受けた代理人について決すべく、審判当事者本人は、これと異なる時期において右再審事由を知つたものと主張することはできない。
参照法条特許法171条，特許法173条，民訴法420条
審理終結の通知を発する以前に審決書を作成することの適否
最高裁判所第二小法廷昭和42年6月9日昭和41(行ツ)53集民 第87号1023頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨特許法第一五六条第一項で所定の審理終結の通知が審決書作成の日より遅れて発せられたというだけでは、右審決取消の理由とするに足りない。
参照法条特許法156条
商標権存続期間更新登録出願につき出願者の依頼した弁理士の過失と商標法第二〇条第三項の適用
最高裁判所第一小法廷昭和42年1月26日昭和39(行ツ)53集民 第86号161頁商標法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨商標権の存続期間の更新登録の出願について、出願者の依頼した弁理士の過失により、その出願期間内に出願できなかつたときは、これを、商標法第二〇条第三項にいう出願者がその責に帰することができない理由によつたものと解することはできない。
参照法条商標法20条
他人の商号の使用が一定地域内に限られている場合と当該商号の周知性の有無の判断の限界
最高裁判所第二小法廷昭和41年11月18日昭和38(オ)781集民 第85号137頁不正競争防止法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨他人の商号の使用が、一定地域内に限られている場合には、その商号が当該地域内において「広ク認識セラルル」ものであるかどうかを判断すれば足りる
参照法条不正競争防止法1条
実用新案法第二六条の法意
最高裁判所第二小法廷昭和41年11月18日昭和39(オ)1469集民 第85号167頁実用新案法特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨実用新案法第二六条は特許法第七〇条を準用しているから、実用新案の技術的範囲、したがつてまたその権利の範囲は、登録請求の願書添付の明細書にある登録請求の範囲の記載に基づいて定められなければならないが、右範囲の記載の意味内容をより具体的に正確に判断する資料として、右明細書の他の部分に記載されている考案の作用効果を考慮するこ…
参照法条実用新案法26条，特許法70条
密輸入品についてもその商標権または専用使用権は保護されるか
最高裁判所第三小法廷昭和41年10月25日昭和40(あ)1055集刑 第161号151頁商標法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨登録商標が使用されている商品が、密輸入品のように、法の禁止する手段によつて得られたものであるとしても、その商標権または商標の専用使用権は保護されるべきものである。
参照法条商標法78条
商品名として「ライナー」、製造所名として「ライナービヤー株式会社」という表示を付された雑酒たる発ぽう酒は「ビール」と誤認されるか。
最高裁判所第二小法廷昭和40年6月4日昭和38(オ)1149集民 第79号289頁不正競争防止法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨雑酒たる発ぽう酒の容器、包装および広告に、商品名として、単に「ライナー」と表示するとともに、製造者の商号である「ライナービヤー株式会社」およびその英語名である「ＬＩＮＥＲ ＢＥＥＲ Ｃｏ．，ＬＴＤ」と表示したとしても、これをもつて直ちに「ビール」との誤認混同を生ずることはないと解するのが相当である。
参照法条不正競争防止法1条5号
特許権の範囲確認審判請求の利益の有無に関する判断の基準時。
最高裁判所第二小法廷昭和37年12月7日昭和36(オ)465集民 第63号533頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨特許権の範囲確認審判請求の利益の有無は、審決のときを基準とすべきである。
参照法条旧特許法84条
一 特許審判の委任状に印刷記入された抗告審判に関する特別委任の文言は例文か 二 旧特許法第二五条による追完の許否
最高裁判所第三小法廷昭和37年8月14日昭和36(オ)894集民 第62号165頁特許法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 特許の無効審判事件において、当事者が弁理士に対して交付した委任状に当該審判手続のほか抗告審判に関する特別委任をなす旨の文言が印刷記入されている場合に、かかる文言を全然意味のない例文であるとみるべき経験則はなく、またかような慣習の存在が裁判上顕著な事実であるともいえない。 二 期間を遵守することができなかつたことにつ…
参照法条旧特許法17条，旧特許法25条，民訴法257条，民訴法159条
一 商標法第三四条第一号第三号の合憲性 二 商標法第三四条第一号第三号と憲法第二二条
最高裁判所第三小法廷昭和29年8月31日昭和28(あ)664集刑 第98号439頁商標法
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨一 商標法第三四条第一号、第三号の規定は憲法第二五条に違反しない。 二 商標法第三四条第一号、第三号の規定は職業選択の自由を保障した憲法第二二条と何等関係はない。
参照法条憲法22条，憲法25条，商標法34条1号，商標法34条3号
最高裁2件
量産されて日常生活の中で実用に供されることが予定されている物品が著作権法２条１項１号にいう美術の範囲に属する著作物に当たる場合
最高裁判所第二小法廷令和8年4月24日令和7(受)356著作権法
裁判要旨量産されて日常生活の中で実用に供されることが予定されている物品の全体又は部分における形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合が、観念上、実用目的に必要な機能に由来する構成とは別個に、思想又は感情の創作的な表現として把握することができるものである場合には、当該物品の全体又は部分は、著作権法２条１項１号にいう著作物のうち、美…
参照法条著作権法２条１項１号、２項、著作権法１０条１項４号
動画共有サービスを提供するため、米国内でウェブサーバ及びコメント配信用サーバ等の設置管理をしているＹが、上記ウェブサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にファイルを配信することにより、上記端末と上記コメント配信用サ…
最高裁判所第二小法廷令和7年3月3日令和5(受)2028特許法
裁判要旨動画共有サービスを提供するため、米国内でウェブサーバ及びコメント配信用サーバ等の設置管理をしているＹが、上記ウェブサーバから、インターネットを通じ、ユーザが使用する我が国所在の端末にファイルを配信することにより、上記端末と上記コメント配信用サーバ等とを含むシステムであって、Ｘの有する特許権に係るシステムの発明の技術的範…
参照法条特許法２条３項１号、特許法６８条、特許法第４章第２節 権利侵害
該当する裁判例がありません。