この条文が出てくる場面
原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定実用新案法審決取消
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 民集登載
- 事件番号
- 昭和57(行ツ)27
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和59年4月24日 破棄自判
- 登載
- 民集 第38巻6号653頁
- 参照法条
- 実用新案法37条，実用新案法39条，実用新案法41条，特許法125条，特許法135条，行政事件訴訟法9条
- 判示事項
- 一 訂正審判の係属中に当該実用新案登録の無効審決が確定した場合における訂正審判の請求の適否 二 訂正審判の請求が成り立たない旨の審決の取消訴訟の係属中に当該実用新案登録の無効審決が確定した場合における訴えの利益の有無
裁判要旨一 実用新案登録に関する訂正審判の係属中に当該実用新案登録を無効にする審決が確定した場合には、訂正審判の請求は不適法となる。
二 実用新案登録に関する訂正審判の請求につき請求が成り立たない旨の審決の取消訴訟の係属中に当該実用新案登録を無効にする審決が確定した場合には、取消訴訟の訴えの利益は失われる。
二 実用新案登録に関する訂正審判の請求につき請求が成り立たない旨の審決の取消訴訟の係属中に当該実用新案登録を無効にする審決が確定した場合には、取消訴訟の訴えの利益は失われる。
実用新案法審決取消
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 民集登載
- 事件番号
- 平成6(行ツ)83
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成7年3月7日 破棄自判
- 登載
- 民集 第49巻3号944頁
- 参照法条
- 民訴法62条，実用新案法（平成5年法律第26号による改正前のもの）41条，実用新案法（平成5年法律第26号による改正前のもの）47条，特許法132条3項
- 判示事項
- 実用新案登録を受ける権利の共有者が提起する審決取消訴訟と固有必要的共同訴訟
裁判要旨実用新案登録を受ける権利の共有者が、共同で拒絶査定に対する審判を請求し、請求が成り立たない旨の審決を受けた場合に提起する審決取消訴訟は、固有必要的共同訴訟である。
条文原文
原文ママ実用新案法 第41条（特許法の準用）
（特許法の準用）
第四十一条特許法第百二十五条、第百三十二条から第百三十三条の二まで、第百三十五条から第百五十四条まで、第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条、第百六十七条、第百六十七条の二、第百六十九条第一項、第二項、第五項及び第六項並びに第百七十条の規定は、審判に準用する。この場合において、同法第百五十六条第一項中「特許無効審判以外の審判においては、事件が」とあるのは、「事件が」と読み替えるものとする。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 実用新案法 第41条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。