第77条特許法の準用

第七十七条特許法第三条から第五条まで（期間及び期日）の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。この場合において、同法第四条中「第百二十一条第一項」とあるのは、「商標法第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項」と読み替えるものとする。

２特許法第六条から第九条まで、第十一条から第十六条まで、第十七条第三項及び第四項、第十八条から第二十四条まで並びに第百九十四条（手続）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、請求その他商標登録又は防護標章登録に関する手続に準用する。この場合において、同法第九条中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項の審判」と、同法第十四条中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第四十四条第一項又は第四十五条第一項の審判」と、同法第十七条第三項中「二　手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。」とあるのは「／二　手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。／二の二　手続について商標法第四十条第二項の規定による登録料又は同法第四十一条の二第七項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料（商標法第四十三条第一項又は第二項の規定により納付すべき割増登録料を含む。）を納付しないとき。／」と、同法第十八条の二第一項中「第三十八条の二第一項各号」とあるのは「商標法第五条の二第一項各号（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

３特許法第二十五条（外国人の権利の享有）の規定は、商標権その他商標登録に関する権利に準用する。

４特許法第二十六条（条約の効力）の規定は、商標登録及び防護標章登録に準用する。

５特許法第百八十九条から第百九十二条まで（送達）の規定は、この法律の規定による送達に準用する。

６特許法第百九十五条の三の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分に準用する。

７特許法第百九十五条の四（行政不服審査法の規定による審査請求の制限）の規定は、この法律の規定による査定、補正の却下の決定、取消決定若しくは審決及び登録異議申立書若しくは審判若しくは再審の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分又はこれらの不作為に準用する。